警視庁練馬署は８日までに、埼玉県青少年健全育成条例違反＝淫行＝の疑いで、東京国税局職員津田大輔容疑者（３１）＝千葉市稲毛区＝を逮捕した。津田容疑者は逮捕時、脱税事件を摘発する「マルサ」と呼ばれる査察部門に在籍していた。 逮捕容疑は７月下旬、さいたま市のホテルで、１８歳未満と知りながら、同市内の女子中学生とみだらな行為をした疑い。逮捕は６日。 練馬署によると、津田容疑者は携帯電話の自己紹介サイトで中学生と知り合い、メールなどで連絡を取り合っていた。 東京国税局によると、津田容疑者は２００５年に入局、８日付で総務部に異動になった。広報担当者は「司法当局の捜査を受けて、処分を決めたい」としている。

政府が８日決定した総額７・２兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット（安全網）拡充に重点が置かれた。市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは薄められた。 「今までの政治は大規模公共投資（優先）だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。藤井裕久財務相は８日、今回の経済対策についてそう説明した。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」変えたというわけだ。 鳩山由紀夫首相が１０月に２次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅直人副総理兼国家戦略担当相らは、政権の方針について「雇用

【コペンハーゲン＝河野博子】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国が８日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した２０２０年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。 欧州連合（ＥＵ）も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は２日目を迎え、激しい舌戦が始まった。 中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「１９９０年比で２５％削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減（真水）分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。 ＥＵについては「２０％という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「０５年比で１７％削減」（日本の環境省の換算では９０年比で５％削減）についても、「９０年比だと１％減」

川崎協同病院（川崎市）で入院中の男性患者（当時５８歳）から気管内チューブを抜き、筋弛緩剤を投与して死亡させたとして、殺人罪に問われた医師須田セツ子被告（５５）の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。 決定は７日付。懲役１年６月、執行猶予３年とした２審・東京高裁判決が確定する。 尊厳死などの延命治療の中止を巡って医師が殺人罪に問われたケースで、最高裁が判断を示したのは初めて。 被告側は上告審で、「男性の家族の強い要請でチューブを抜いた。尊厳死にあたり、違法性はなかった」として無罪を主張したが、同小法廷は、「脳波などの検査をしておらず、余命について的確な判断を下せる状況にはなかった。チューブを抜いた行為も被害者の推定的意思に基づくとは言えない」として、法律上許される治療中止には当たらないとの判断を示した。 １、２審判決によると、須田被告は１９９８年１１月

東京都町田市などを集団で暴走し、信号無視や蛇行などの危険な運転を繰り返したとして、警視庁町田署は道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、川崎市宮前区南平台の防水工、甲斐政人容疑者（２１）と１５〜１８歳の少年計１５人を逮捕、高校１年の男子生徒（１５）を書類送検した。　同署によると、甲斐容疑者らは容疑を認め、「将来的に暴走族を作るつもりで、まずは都会を走ってみようと思った」と話している。　逮捕容疑は、８月８日午前３時ごろから、バイクなど計１０台に分乗し、町田市金井町などで信号無視や蛇行運転などの危険な運転を繰り返したとしている。　同署によると、１６人は神奈川県内の３つの少年グループから集まっていた。通報を受けた同署員が追跡したところ、１人が乗り遅れたため逮捕。同署がビデオ解析などを行って捜査していた。

「芸術家」の収入が低いのは…　経済学者のアビングさんに聞く2009年12月9日15時14分 「芸術と金と権力をめぐる課題は、オランダでも日本でも本質は共通すると思う」と話すハンス・アビングさん＝東京都目黒区 貧乏をいとわず好きなことに打ち込む人。アーティストには、なぜそんなイメージがつきまとうのか――。経済学者・アーティストとして、芸術と金、権力の関係を研究するオランダ・アムステルダム大学名誉教授のハンス・アビングさん（６３）に聞いた。 ◇ アビング教授は写真や映像を手がける現代美術家でもある。著書「金と芸術　なぜアーティストは貧乏なのか？」が日本で０７年に出版されており、このほど初来日した。 「芸術は神聖」との「神話」がアーティストを金の問題から遠ざけ、さらには芸術の「保護者」である国家や資本を神聖化する仕組みに利用されている、と論じる。「芸術の経済とは、非商業性がステータスとなって利益

超高層マンションでラジオの受信感度を調べる調査員＝８日、大阪市中央区、筋野健太撮影 　ＡＭラジオが聞こえにくいという声が住民から出た大阪市中央区の超高層マンション（５４階建て、高さ２０９メートル）で８日、原因を探る調査があった。「高さが影響しているのでは」との見立てははずれ、階層に関係なく聞こえにくいことがわかり、最近主流の建物の構造が影響している可能性が浮かんだ。 　防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さん（５８）が「大地震などの災害時に情報源となるラジオが聞こえないのは問題」として調査した。各階のエレベーターホールと、２９階と４８階の共有スペースで電波の強さと受信感度を調べた結果、屋上では全局はっきりと聞こえたが、エレベーターホールでは各階とも在阪民放は聞き取れなかった。共有スペースではベランダで受信できても室内では雑音しか聞こえなかった。ＮＨＫはどこでも受信できた。 　鉄筋コンクリー

教会内に投げ込まれ、窓の内側の網戸に突き刺さった状態で床に落ちた消火器。消火剤が散乱するよう事前に安全栓が抜かれていた（兵庫県東部の教会提供） 　キリスト教の教会や神学校が襲われる事件が近畿で相次いでいる。１年余りの間に大阪、兵庫、京都、滋賀の４府県で少なくとも５０件以上が確認された。いずれもプロテスタント系の施設で、夜間に窓ガラスを割って消火器を投げ込むなどの手口も共通している。だが、犯人像や動機は見えない。 　「あの日以来、物音に過敏になってしまい、よく眠れないんです」。兵庫県東部の教会で牧師を務める男性（６１）は表情を曇らせた。 　牧師によると、１０月１６日午前８時ごろ、近所の人から礼拝堂と同じ建物内にある聖書の勉強部屋の窓ガラスが割れていると知らされた。部屋に入ると、床に消火器が転がり、ホースから噴き出した消火剤で辺り一面白くなっていた。日曜礼拝を２日後に控えた金曜日の出来事だった

２５年前に製造されたカセットコンロ用ガスボンベを使ったことによる火災が先月２２日、東京都内で起きていたことがわかった。ガスボンベの寸法や性能は日本工業規格（ＪＩＳ）で決められているが、使用期限に関する決まりはなく、消費者庁などが注意を呼びかけている。 　同庁などによると、都内のある家庭で家族５人で夕食の鍋を囲んでいて、２本目のボンベに交換して間もなく、コンロの接続口から火が出たという。 　このボンベは１９８４年１１月２２日製で、知人が保存していたのをもらった。ガスの出口近くのゴム製の弁が劣化しており、３回試みてようやくコンロにセットできたが、火の付きが悪かったという。 　経済産業省などによると、ボンベの使用期限は保管状況に左右されるため、ＪＩＳや法令で決めていない。ただ、保管するときは湿気の少ない場所に置き、キャップを必ず閉め、底などに記された製造日を確かめ、早めに使った方がいいという。

映画の舞台になった「ヤセの断崖（だんがい）」は観光客でにぎわっている＝志賀町 　石川県金沢市や能登半島を舞台にした松本清張原作の映画「ゼロの焦点」に、県内外の観光関係者が熱い視線を送っている。映画の影響でロケ地となった志賀町の名所には観光客が訪れ、小説の舞台を巡るツアーも売り出された。同作は１９６１年の映画化でも「能登ブーム」のきっかけとなったといわれ、「ブームの再来を」という期待も高まっている。 　先月１４日の映画公開から１週間後の週末、志賀町の観光地「ヤセの断崖（だんがい）」の駐車場は神戸や岐阜など他県ナンバーで埋まり、車は県道にまであふれた。東京都町田市から能登町の友人宅に遊びに来たという会社員の輿石友紀さん（３９）は、ロケ地となった断崖などの豪快な景色を眺めながら「来る前日に映画を見たので、ぜひ連れてきてほしいとお願いしました。すごい自然ですね」と感心していた。 　映画「ゼロの焦点

水揚げ日本一を誇る宮城県産アカガイの稚貝２５０万匹が今夏、県の養殖施設で全滅していたことが分かった。この施設では１０月下旬、アワビの稚貝９７万匹も死滅していた。原因は施設の老朽化による火災や機器の不具合で、財政難で施設に十分な管理費が割けていないという事情がある。 　施設は同県石巻市にある県水産技術総合センター。ここで育てたアカガイの稚貝の大半は、同県名取市閖上（ゆりあげ）で放流されている。閖上産アカガイは東京・銀座のすし店では１貫２千円前後の値が付く最高級品だ。 　センター内の稚貝すべてが死滅したのは６月１９日。水槽の水を温めるヒーターのタンクが水漏れして空だきになり、水槽に加え養殖棟も半焼した。 　県漁協赤貝組合長の出雲浩行さん（４５）は「養殖物が少なくなれば値が跳ね上がる可能性がある。消費が落ちなければいいが」と気をもんでいる。 　アワビの稚貝は全体の５６％が死滅した。水槽の配管の不

官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。　過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。 　収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市は男性に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針を決めた。 市条例の規定では、市は男性が処分前に勤務した約６０日と、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後の約４０日の計約１００日分について、支払い義務がある。男性の代理人弁護士は「行政の長が法律を無視している。法治国家にあるまじき行為」と非難している。 市総務課によると、冬のボーナスは「一般職に属する職員の給与に関する条例」に基づき、６月２日以降の勤務状況に応じて今月１０日に一斉支給される。 竹原市長は、張り紙をはがした男性の行為を「行財政改革を支持する市民への挑戦」として、７月３１日付で懲戒免職処分にした。 だが、男性は６月２日から処分日までは通常通り勤務。さらに、鹿児島地裁が１０月２１日付で処分の効

ＮＨＫの有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」（ＮＯＤ）が、今月でスタートから１年を迎えた。 会員は約２５万６０００人（１１月末現在のパソコン利用者）に達したが、今年度上半期の支出１０億円に対し、収入は１億円と大幅な赤字の状態が続いており、利便性向上に向けた模索が続いている。 ◆番組を好きな時に◆ ＮＯＤは、ブロードバンドに接続したパソコンや高機能テレビ、ケーブルテレビのサービスを通じて、ＮＨＫの番組を好きな時に見られる有料サービス。１０日以内に放送した番組を見る「見逃し番組」と、過去の映像資産を見る「特選ライブラリー」の２種類があり、料金は１本３１５円が中心。見逃し番組の「見放題パック」は月額１４７０円だ。 昨年１２月のスタート直後には、番組視聴ソフトの更新方法がわかりにくいという問題が発生。パソコンの基本ソフトが「ウィンドウズ」、閲覧ソフトが「インターネットエクスプローラー

政府税制調査会は８日開いた企画委員会で、中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる優遇措置を２０１０年度の税制改正では見送る方針を確認した。所得税については、高校・大学生年代を対象とした特定扶養控除（６３万円）の圧縮も議論を先送りすることを正式に決めた。 　中小企業の法人税率の軽減に加え、役員給与の損金算入を認めない「１人オーナー課税制度」の廃止も先送りする。いずれも民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げていたが、峰崎直樹財務副大臣は記者会見で、実施すれば計３千億円近い減税になると説明。「財源的に許されない」と述べた。 　税調は、１１日に税制改正大綱のとりまとめを予定していたが、地球温暖化対策税（環境税）などの扱いが定まらず、民主党の要望を税制改正に反映させる必要もあるとして、１５日以降に延期。菅直人副総理兼国家戦略相ら閣僚レベルの調整も踏まえ、来週以降に改めて議論する。

自民党の鳩山邦夫元総務相は８日、東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーであいさつし、実母から巨額の資金提供を受けていたとされる問題について、「おぼろげな輪郭が分かりつつある。報道されている（金額に基づく）最大限の贈与税を支払い、私の責任のつけ方としたい。最大限の金額を申告しなければ、潔しとはならない。（税逃れのための）親子の貸し借りは、国民の常識では通用しない」と語った。　一方で邦夫氏は「兄（鳩山由紀夫首相）と違って、虚偽記載はしていない」とも強調した。　関係者によると、資金提供は鳩山家の資産管理会社の実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、鳩山兄弟側にそれぞれ年間１億８千万円が現金で渡されていたという。　資金提供はいずれも貸付金名目で行われたとされるが貸し付けの実体はなく、税務当局が「贈与」と判断した場合、それぞれに贈与税の納税義務が生じる。

国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。　介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。　資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。　このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。

ＮＨＫが人気番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」（火曜午後１０時）について、来年３月いっぱいでの打ち切りを検討していることが８日、分かった。ＮＨＫは「４月の改編に伴うもの」としている。同番組ではキャスターを務める脳科学者の茂木健一郎さん（４７）が巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。 １１月、茂木さんが３億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが判明。ＮＨＫは茂木さんから事情を聴いた上で起用継続を決め、同月１０日の放送後に続投を知らせるテロップを流した。しかしその後約１週間で、ＮＨＫには８００件近い意見が寄せられた。大半が続投に対する疑問や抗議だったという。 日向英実・放送総局長は同月１８日の定例会見で「本人も反省しているうえ納税も済ませており、引き続き出演していただく」などと話していた。