赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。

北海道教育委員会は２１日、同僚の女性教諭にセクハラ行為をしたとして、網走管内の特別支援学校の男性教諭（５５）を減給１０％（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。　道教委によると男性教諭は７月、北見市で同僚３人と飲酒後、女性教諭を近くの公園に誘いキスを迫ったり、肩をつかんで抱き寄せるなどした。　また、給食を食べきれなかった女子児童を放課後も学校に残したり頭を手でたたいたりしたとして、苫小牧市立小学校の男性教諭（３２）を減給１０％（２カ月）の懲戒処分にした。

経済評論家の勝間和代さんと、歌手の広瀬香美さんがネットサービス「Twitter」の米・サンフランシスコにある本社を訪問した。日本でも利用者が急増している「Twitter」の躍進の秘訣は何なのか。今後の展開はどうなるのか。はたまた、広瀬さんのTwitterソング「ビバ☆ヒウィッヒヒー」は本社でどう受け止められているのか。勝間さんに訪問記を寄せて頂いた。 ◇ ここ最近、さまざまなメディアで注目される140文字のつぶやき、Twitterですが、日本の新聞では初めて、サンフランシスコの本社を訪問してきました。同行したのは、「ビバ☆ヒウィッヒヒー」の歌でおなじみ、シンガソングライターの広瀬香美さんです。 迎えてくださったのとは、日本事業担当のバイリンガル、松沢ゆかりさん。（１０月１５日に東京で行われた）Tweetup Tokyo 09 Fallイベントでは、共同創業者、Biz Stoneさんの通訳と

預金の取り付け騒ぎで中央銀行の管理下に置かれたオランダの銀行、ＤＳＢ銀行が１９日、アムステルダムの地方裁判所から破産を宣告された。批評家の一言がきっかけだった。テレビで呼びかけ　オランダのサッカーチーム、ＡＺアルクマールのオーナーであり資産家のディルク・スヘリンハ氏（５９）がＤＳＢ銀行をゼロから作り上げるのに３４年以上かかった。だが、崩壊には３週間もかからなかった。　同国の批評家ピーター・レークマン氏（６７）は１日に全国放送されたテレビ番組で、ＤＳＢ銀行が住宅ローンの借り手にローンのリスク説明を怠り、手数料を過剰請求したと発言。視聴者らにＤＳＢの口座から預金を引き出すよう呼びかけた。　これを受けて同行から６億ユーロ（約８１０億円）余りが流出。預金残高は総額３５億ユーロにまで落ち込んだ。１２日にはオランダ銀行（中央銀行）の管理下に置かれ、１９日午前９時を期限とした買い手探しも、米国の買い手候

南少林寺の僧：秘術披露　水上走行で新記録…福建 10月21日0時52分配信 サーチナ 福建省の泉州南少林寺の武道僧である釈理亮さんは10月19日、伝説の少林秘術「水上走行」に挑戦し、自己最高となる記録をたたき出した。 【関連写真】 ・ 少林寺が世界遺産に！嵩山歴史建築群と五台山が登録へ （2009/06/26） ・ 拳法だけではない！河南・嵩山少林寺の文化遺産“独脚舞” （2009/06/14） ・ 少林寺の「CEO」、御仏に誓って「上場しない」−河南 （2008/04/04） ・ 大雪：少林寺が海外弟子から義援金445万円集める （2008/02/04） ・ 鄭州：少林寺の全面改修工事がまもなく終了 （2004/09/23） （サーチナ＆CNSPHOTO）

石原都知事は紫木蓮色のブレザー姿で東京の魅力をアピールした＝２日、コペンハーゲンのＩＯＣ総会 　１６年夏季五輪の開催都市を決めた２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京都の石原慎太郎知事ら招致メンバーが着用した衣装代は約６０人分で約１４００万円だったことがわかった。「衣装も招致の成否に影響する」とオーダーメードで仕立て、１人２０万円前後。着用者がそれぞれ保管しているが、今後の利用予定はないという。 　招致関係者によると、総会での招致演説用と、それ以外の場面用の２種類の衣装が用意された。演説用は、石原知事ら登壇した１０人がそろいのブレザーとズボン姿。靴やネクタイを含めて男性が約２６万円、女性が約２１万円だった。演説時以外のスーツやネクタイは約６０人分で、１人当たり約１９万円という。 　デザインはパリ・コレクションに出品経験のある松島正樹さん。「紫木蓮（しもくれん）」など日本の伝統色

【ニューヨーク＝丸石伸一】米コンピューター大手のサン・マイクロシステムズは２０日、全従業員の約１割にあたる３千人を今後１年で削減する、と発表した。４月に合意した米コンピューターソフト大手オラクルへの身売りの正式決定が遅れ、この間も収益悪化が止まらないため、大規模リストラに踏み切った。 　サンは４月、オラクルに７４億ドル（約６７００億円）で買収されることで合意したと発表。今夏にも合併手続きを完了させる計画だった。だが、欧州の独禁当局の承認が遅れているため、買収完了がずれ込んでいる。この間にサンの収益は悪化し、４〜６月期決算で純損失を計上した。

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定したことが２１日、わかった。亀井静香郵政改革担当相が会見して発表する予定。西川善文社長（７１）が２０日に辞任を表明。後任人事が焦点となっていた。 　　　　　◇ 　斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）５９年旧大蔵省（現財務省）に入省、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長を経て、０４年より社長。

記念式典の３時間余り前、県庁で森田知事と成田空港の地元首長２人が急きょ、面談した。「（世論は）成田に非常に厳しい反応、四面楚歌（そ・か）な部分がある」「１０年後を見据えた考えを持っていかないと」。森田知事の発言に、「陳情型ではなくて、千葉から成田から提案しないと駄目だ」と相川・芝山町長も危機感を隠さなかった。 ■ Ｂ滑走路の延伸を祝うこの日の式典は、地元自治体やＮＡＡにとって、発展する成田空港をアピールする格好の機会のはずだった。その矢先に飛び出した、前原国交相の羽田空港国際ハブ（拠点）化発言。対応を話し合う会合で首長たちは怒りつつも着地点を探っていた。 １３日夕、成田市役所であった地元９自治体の首長会合。「歴史を勉強して欲しい」などと口々に前原発言への不満をぶちまけたものの、５０分が過ぎたころ、司会役の小泉成田市長が切り出した。 「言い方は変ですが落としどころというか、発

トップ > 静岡 > 10月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 日航、静岡空港撤退固める　路線廃止は不可避 2009年10月21日 経営再建中の日本航空が静岡空港から撤退する方針を固めたことが、同社関係者への取材で分かった。日航は９月までに策定した経営改善計画の素案に、同空港発着路線の廃止検討を盛り込んでいた。前原誠司国土交通相直属の専門チームが素案を抜本的に見直しているが、廃止は避けられない見通し。他の地方２７路線もほぼすべて廃止方針という。 同社関係者によると、日航の素案では、静岡空港発着の新千歳、福岡の２路線を含む国内線２９路線と、国際線２１路線を廃止。国内７空港、海外９空港からの撤退を検討していた。 その後、改善計画の見直しを進めた事業再生の専門家でつくる政府の「ＪＡＬ再生タスクフォース」も、深刻な業績不振に陥っている現状などから、一部路線を除き不採算路線からの撤退に

政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】

１カ月間に本を１冊も読まない人は２３．７％――。読書推進活動をしている財団法人・出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が、来年の国民読書年を前に行った「読書実態と意識に関する調査」で、そんな実態が明らかになった。 　全国の２０代から６０代の人を対象にインターネット調査を実施。１５５０人から回答を得た。１カ月に読む本の冊数は「１冊」が最多の２９．２％。「５冊以上読む」と答えた人は１０％だった。「０冊」と答えた人が多いのは３０代で、この世代の２７．４％にのぼった。「３冊以上読む」と答えた人は６０代が最も多く、３２．２％いた。 　「０冊」と答えた人に理由を聞くと、３０％の人が「仕事、家事、勉強が忙しくて時間がない」と答えた。２０．２％の人が「読みたい本がない、何を読んでいいか分からない」、１５．８％の人が「読まなくても不便はない」。 　調査では、子どものころの読書体験が読書冊数に大きな影響を与えている

日本列島を縦断した台風１８号について、上陸地点を独自に発表した民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）に対し、許可された業務の範囲を逸脱したとして、気象庁は再発防止を指導した。 「混乱を防ぐため、台風などの防災情報は気象庁発表に一元化すべきだ」。同庁はそう主張するが、ウェザー社は１９日、観測結果を公表しただけで防災を目的とする情報にはあたらない、などと反論する内容の上申書を同庁に提出、議論は平行線のままだ。気象情報会社の業務は、どこまで認められるのか。 ◆上陸地点も時刻も相違◆　 台風１８号を巡っては、気象庁が「８日午前５時頃、愛知県の知多半島付近に上陸した」と発表したのに対し、ウェザー社は「午前４時過ぎ、三重県志摩市に上陸した」とホームページに掲載。台風の進路は、気圧や風向の変化といった気象データから解析するが、気象庁とは異なる上陸地点になった理由について、同社は、志摩市付近にいた

和歌山県太地町のイルカ漁を糾弾した米ドキュメンタリー映画「ザ・コーブ（入り江）」が、東京国際映画祭で２１日に上映されるのをめぐり、同町や地元漁協が中止を申し入れていることがわかった。町側は映画は隠し撮りしただけでなく、内容に事実誤認があるとして、上映は名誉棄損にあたると指摘。しかし、主催者側は「表現の自由」だと予定通りに上映する姿勢で、町側は法的措置も検討する。 　太地町と地元の町漁協の代理人によると、映画に登場した漁協の組合員は当時撮影を拒んでおり、上映は肖像権の侵害にあたると主張。さらに、映画の内容には「漁協は害獣駆除のために漁を行う」「水銀汚染を隠すためにイルカの肉を鯨肉として販売している」などと事実ではない部分があり、漁協の名誉を棄損しているとしている。今月上旬、文書で主催者側に上映のとりやめを申し入れた。 　映画祭の実行委員会によると、「ザ・コーブ」は当初の上映計画にはなかったが

三洋電機が、トヨタ自動車のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けにリチウムイオン電池を供給する方針を固めたことが２０日わかった。兵庫県加西市に建設中の電池工場で生産する。世界の自動車メーカーが開発を急ぐ次世代エコカーの中でも有力なＰＨＶ向けに電池を量産することで、自動車電池市場を主導する考えだ。 　ＰＨＶは、家庭用コンセントで充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。電気モーターで走行後、ガソリンエンジンも併用してＨＶとして走れる。トヨタは今年末に日米欧で官庁や企業向けにリース販売を計画。市販向けの投入時期や車種が注目されている。 　三洋は今年５月、ＨＶ市場の拡大を受けて、加西市に約１３０億円を投じてＨＶ用リチウムイオン電池工場を新設することを決めた。来年７月に月産１００万個体制で完成する。 　ＰＨＶ用電池は通常のＨＶ向けより大容量になり、工場内に生産設備を増設して１１年中の量産を目指す。 　民生

自宅のプリンターで１万円札４枚をコピーし、２枚を使用――。そんな起訴内容で通貨偽造・同行使罪に問われた男性被告（３２）の裁判員裁判が２０日、さいたま地裁で始まった。「重大」な事件の審理に市民感覚を反映させようと始まった裁判員制度。「これくらいでも対象？」という意見もある。 　被告は４月に自宅で４枚を偽造し、５月、出会い系サイトで知り合った女性と群馬県内のホテルに行った際にマッサージ代として２枚を渡したとして起訴された。検察側は冒頭陳述で「住宅ローンを抱え、もっと自由に使えるお金があったらと、コピーを思いついた」と経緯を説明。少し赤みがかった、透かしのない偽札を裁判員に示した。 　裁判員裁判の対象は、殺人など法定刑に死刑か無期懲役が含まれる罪と、傷害致死など故意に人を死なせた罪。通貨偽造・同行使罪は、法定刑が「懲役３年以上または無期懲役」のため対象になる。 　同罪の法定刑が重いのは、通貨や国

２０日午前０時３５分ごろ、茨城県土浦市中貫の県道で、オートバイで帰宅中だった石岡市の男性会社員（１７）が、前方を走る軽自動車に乗っていた２人組の男に「とまれ。駐車場に来い」と脅された。男性会社員が道路脇の駐車場に入ったところ、男らは「バイクを渡すか、戦うか。どっちにする」と迫り、男性会社員が「どっちも無理です」と答えると、ヘルメットで殴るなどの暴行を加え、オートバイ（約２０万円相当）を奪って逃走した。男性会社員は唇を切るなど軽傷。土浦署は強盗事件として、男らの行方を追っている。　同署の調べでは、男らは黒の軽自動車に乗っており、逃走時は奪ったオートバイと軽自動車に分かれて逃げたという。ともに２０歳ぐらいで身長約１７５センチのやせ形。１人は金髪で、もう１人は黒髪で黒っぽい服を着ていた。

日本水泳連盟は20日に開いた委員長会議で、競泳などの日本代表に対し、「茶髪、ピアス、華美なネイルは禁止」などとする行動規範を設ける方針を打ち出した。 「以前からあった構想で、やっとルールができた。米国やオーストラリアでは既にきちっとやっている」と水連幹部。最近、世間を騒がせている大学スポーツ選手の事件なども引き金になったようで、順守しなかった場合は「5年以下の（選手）登録禁止」などの処分を科す可能性も。 選手の行動に厳しかった同連盟の古橋広之進元会長が夏に亡くなったばかり。遺志を引き継ぐかのような規範で、幹部は「水泳界から律していきたい」という。　 【関連ニュース】 ・ 国際水連、認可水着のリスト発表=ミズノ、デサント製など ・ 大型スイマー、再び表舞台へ=5年ぶり現役復帰の萩原 ・ 男子50平で短水路高校新=競泳 ・ 「宝物」胸にさらなる飛躍へ=ロンドン五輪でメダル目指す内

企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会（座長、白井克彦・早大総長）は２０日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。 　就職協定が廃止された９７年度以降、大学側は「申し合わせ」、企業側の日本経団連は「倫理憲章」をつくり、互いに尊重することになっている。今回も、正式な内定日を１０月１日以降としているが、実際の就職活動は大学３年の夏ごろに始まり、大学の施設内でも就職セミナーや企業説明会が開かれている。 　今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込んだ。 　就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立