三洋電機が３回リコール（無償修理）し、修理済みの洗濯乾燥機（ＡＷＤ―Ｂ８６０Ｚ）から火が出て、茨城県の夫婦が軽いやけどをしていたことが１１日分かった。３日にあった被害を消費者庁が発表した。原因が修理ミスなのか、もともとの不具合なのかは不明という。この機種を含めて全ＡＷＤ系の火災は１８件。リコール対象は全ＡＷＤ系で約２８万台に上る。 　同庁によると、この機種などＡＷＤ―８００系約１６万６千台は０４年９月、製造不良を理由に最初のリコールを実施。その際の修理ミスで０８年２月に２回目、同年１１月にも別の不具合で３回目のリコールをしている。今回発火した製品は、今年３月に修理を受けていた。問い合わせ先は、フリーダイヤル（０１２０・３４・３２２６）。

新型インフルエンザの本格的な流行を迎えている沖縄県で、インフルエンザの感染者数が６日までの１週間で減少し、２週連続で減少していることが１１日、国立感染症研究所（感染研）の調べで分かった。同じ週で全国約５千カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ感染者も１万２５１５人と前週（１万２００７人）から４％増。２週連続で微増にとどまった。ただ、大阪府や東京都など、都市圏での増加が目立っている。 感染研によると、１医療機関あたりの感染者数は２・６２人（前週２・５２人）。ほとんどが新型とみられ、感染研はこの１週間で約１５万人が感染したと推計している。 １医療機関あたりの感染者を都道府県別に見ると、沖縄県が最も多く２２・６６人だが、前週の３６・００人、前々週の４６・３１人からは大幅に減り続けている。 全国的には現在も増加傾向で、沖縄県に次いで報告が多い順に、大阪府（４・２６人）▽宮城県（３・８

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出張費二重取りの仕組み 　独立行政法人「理化学研究所」の架空発注をめぐる背任事件で、逮捕された主任研究員和田達夫容疑者（５３）が、出張費を業者側につけ回しするとともに、理研にも出張費を請求して旅費や日当を受け取っていたことが、警視庁への取材でわかった。業者に払わせた出張費は２千数百万円にのぼるといい、同庁は、理研からもこれに相当する額を受け取っていた疑いがあるとみて調べている。 　捜査２課によると、和田容疑者は９９年から０７年にかけ、自らの飲食や旅行の代金などを研究機器販売会社社長の嘉藤悦男容疑者（７６）につけ回ししていた。つけ回しの総額は約５５００万円にのぼった。このうち旅行代金が約３３００万円で、この中には学会への出席など出張費用２千数百万円が含まれるという。 　同課によると、和田容疑者は出張の際、旅行会社を通じて航空券や高級ホテルなどを手配。０７年末ごろまでは、その料金を嘉藤容疑者か

衆院選で３０８議席を獲得した民主党が、東京都内に自宅のない新人議員を中心に、議員宿舎が不足する事態に直面している。 計３００戸の赤坂議員宿舎（港区）のうち、同党に割り当てられた約１９０戸を埋めても足りないため、首都圏の新人は自宅から通勤する案や、老朽化した宿舎の再利用、そして２人で共有する「ルームシェア」案も浮上している。 一方、赤坂議員宿舎は「格安の豪華マンション」と批判を受けた経緯があり、入居を辞退してアパート探しを始めた新人議員もいる。 現在使われている衆議院の議員宿舎は、２００７年４月から入居が始まった赤坂宿舎の一つしかない。広さは１戸３ＬＤＫ（８２平方メートル）で、家賃は相場の５分の１程度の月約９万２０００円。 建設費として約１３０億円もの巨費が投入されたことから、当時、民主党の幹事長だった鳩山代表が「国民の不信を買っている段階で、入居は遠慮すべきでは」と発言するなど、同党を中心

高校生に集団で暴行を加えたとして、警視庁少年事件課などは、傷害の疑いで、東京都町田市に住む私立高校２年の男子生徒（１６）ら１６〜１７歳の少年７人を逮捕した。同課によると７人は容疑を認め、「呼び出したらヘラヘラ笑っていたから頭にきた」などと話しているという。　逮捕容疑は、５月１５日午後１０時４０分ごろから約１時間１０分にわたり、市内の公園などで別の私立高校に通う男子生徒（１６）の顔を殴るなど集団で暴行を加えたとしている。　同課によると、暴行したグループの１人が交際相手の少女（１６）から「ジャニーズ系を自称する高校生にナンパされて断ったが、友人のバイト先に現れたりして困っている」と相談を受けたことから、中学時代の同級生を通じて男子生徒を呼び出し、暴行に及んだという。

キリスト教の宗教団体「日本カトリック司教協議会」（東京都）は１１日、聖職者が裁判員候補者に選ばれた場合に辞退を勧めるとする会の方針について、最高裁に文書を提出し、理解を求めた。 　同会によると、国内のカトリック信者の総数は約４５万人で、そのうち聖職者は約８千人。聖職者に辞退を勧める理由として「国家権力の行使にかかわる公職につくことを禁じる」とする宗教上の規律があることや、信者から罪の告白や相談を受ける聖職者の守秘義務と、裁判員の職務とは両立しないことを挙げた。 　また、キリスト教の教えには「罪を犯した人に対するゆるし」があり、同会は死刑廃止の方向を支持している。このため約４４万人の一般信者にも６月、「死刑判決に関与するかもしれないなどの理由から良心的に拒否したい、という立場を尊重する」とする見解を示している。

女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた？　メディア研究者らでつくる「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 　７月１３日から衆院選開票日の８月３０日まで、ＮＨＫと在京民放５社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した７月２１日を含む同２０日から８月２日までで総選挙に触れた番組は各週３４〜３７時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同４日以降は放送内容が一変。９日までの１週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は５４時間５５分。選挙は１７時間５２分まで激減した。 　遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「

増田は消えちゃうので全文コピペ。強調はわたしがつけました。 世の中バカが多すぎる 梅田望夫とか筆頭にさ「ネットにはバカが多すぎる」って言ってるの最近よく聞くけどさ、別にそれってネットに限ったことじゃないよね。 「世の中はバカが多すぎる」って言ったほうが正解に近いよ。 なのに、なんで「ネットにはバカが多すぎる」って言うかっていうと、モッチーとかの周りにはそんな人がこれまでいなかったから。 まぁはっきりいうと公立の小中高行ってたか行ってないかってことになっちゃうんだけどさ。 だから、ネットでこれまで周りにいなかった人がわさわさいると「ネットにはバカが多すぎる」ってなっちゃうんだよね。 世の中ってものを想像したときにたいていの人は学校ってものを拡大して想像してしまいがちだからそうなるよね。 だけど、違うよ。世の中はハイブロウな人ばっかりじゃないよ。 世の中のイメージを描くときに一番正しいのは何な

国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが１人当たり２０～３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】 国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０～３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。 ところ

厚生労働省は１１日、全国の１００歳以上の高齢者が今月１５日時点で４万３９９人になる、と発表した。前年の３万６２７６人から約１割増え、初めて４万人台になった。全体の８６．５％が女性。今年度中に１００歳になる人は、初めて２万人を超えた。 　老人福祉法で「老人の日」と定められた１５日を前に、厚労省が毎年公表している。同法が制定された６３年は１５３人だったが、８１年には１千人を超えた。初めて１万人を上回ったのは９８年で、わずか１１年で約４倍になった。 　国内最高齢者は、沖縄県の１１４歳の女性。 　人口１０万人当たりで比べると、都道府県別で最も多いのが沖縄県の６７．４４人で、３７年続けて１位。次いで、島根県（６６．２１人）、高知県（６１．４５人）が多い。上位１０県のうち九州が５県、中四国が５県を占めた。 　最も少ないのが埼玉県の１５．９０人で、２０年連続の最下位。次いで愛知県（１８．４５人）、千葉県

高齢者の受け皿となる介護保険の施設整備が大きく遅れていることが、厚生労働省の調査で１０日、明らかになった。全国の自治体が０６〜０８年度に、約１２．４万床増やす計画だったのに対し、実績は約５．６万床（４５％）で、半分にも満たない。 　計画を大きく下回った背景には、国の介護型療養病床の削減計画がある。介護型療養病床が、医療の必要がない人の「社会的入院」の受け皿となっていたため、国は１１年度末で廃止する方針を決定。ところが、この決定は自治体が計画を策定していたのと同時期で、大半の自治体では計画を固めていた。従って０６〜０８年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約８７００床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けた形で約２万８千床減った。 　厚労省は、介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、「高齢者の受け皿が削減されたわけではない」と説明する。他の施設も含め、００〜０

日産自動車のカーナビの新機能。見通しの悪い交差点に設けた車両検知センサーの情報を受信して、ドライバーに警告する日産の新しいカーナビでは、小学校付近での車速やアクセルの踏み具合などから車が「必要」と判断すると、ドライバーに警告する機能も追加する 　最適なルートだけでなく安全運転もナビします――。自動車各社が、純正カーナビに安全運転をドライバーに促す仕組みの導入を競っている。標準装備が進むカーナビの進化で、車の販売増につなげたい考えだ。 　急カーブに近づいてもアクセルを踏み込んだままだと、アクセルペダルが自動的に押し戻される。ペダルを離すと、滑らかに減速をかける。日産自動車が７月に発表した新機能だ。カーナビの地図情報と車の制御システムを連動させる。今秋発売する高級セダンの新型「フーガ」から搭載を始める。 　見通しの悪い全国の交差点５００カ所に設置される警察庁の車両検出センサーからの情報も受信。

政府・与党の公務員制度改革に公然と反旗を翻し、異彩を放ってきた人事院の谷公士（まさひと）総裁（６９）は１０日、記者会見を行い、任期を２年半余り残し辞任する考えを表明した。旧郵政事務次官から関連団体などに次々に天下った経歴から「ミスター渡り」と呼ばれる傑物だが、「官僚支配からの脱却」を掲げる民主党が政権の座につく直前に自ら退場の道を選んだ。　谷氏は辞任理由を「国家公務員法改正をめぐる対応で個人的にマスコミを騒がせる事態になったから」と説明。辞表は８月１１日に平成２１年度の人事院勧告を出した直後、河村建夫官房長官に渡していたという。　「騒がせる事態」とは１月、中央省庁幹部人事を一元化する「内閣人事局」創設を目指した政府・与党に反対したことを指す。　谷氏は人事院の主要機能を内閣に移す構想に激しく抵抗し、政府の国家公務員制度改革推進本部への出席を「オブザーバーだから出席義務はない」と拒否した。その

インド洋給油撤退に米反発　初訪米に懸案　鳩山氏に勝算は？ (1/2ページ) 2009.9.11 00:15 次期政権を担う民主、社民、国民新３党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年１月に撤収させる方針を固めたことを受け、米政府はさっそくイエローカードを突きつけた。米政府は米軍再編をめぐる日米合意の見直しにも強い懸念を示している。民主党の鳩山由紀夫代表は９月中旬に訪米し、米国のオバマ大統領と初の首脳会談を行う考えだが、懸念材料は増えるばかりだ。　鳩山氏は１０日、記者団から米国防総省のモレル報道官の発言について問われ、「うちには（派遣継続は）求められていない」とあっさりとはねつけてみせた。　社民党の福島瑞穂党首は「まあ、人間は誰でも何か要望することってある。アフガン支援は違う形でやるべきだ」。社民党の重野安正幹事長は「われわれの方針が変わることはない。いちいち発言に反応していたらきり

国会内で会談に臨む（左から）共産党の穀田国対委員長、市田書記局長、志位委員長、民主党の鳩山代表、岡田幹事長、山岡国対委員長＝１０日午後 民主党の鳩山由紀夫代表と共産党の志位和夫委員長が１０日、国会内で会談し、志位氏は鳩山氏に、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したとされる日米両政府の「核密約」問題に関連する関連資料を提供した。これに対し、民主党側は新政権として調査に当たることを約束した。　会談には外相就任が内定している民主党の岡田克也幹事長が同席。志位氏が「密約文書」とされる１９６０年に駐日米大使が米国務省にあてた電文の写しを手渡し、鳩山氏は「ありがたい。事実が大事だ」と述べた。岡田氏は「代表も私も密約問題については、明らかにすべきだとの立場だ」と述べ、外務省に調査させる考えを示した。　両党は引き続き党首会談を実施することで合意。志位氏は、共産党が「建設的野党」として政策ごとに協力する

法務省は１０日、法科大学院修了者を対象とした０９年の「新司法試験」の合格者を発表した。４回目の今年は７３９２人が受験し、２０４３人が合格。下落傾向が続いている合格率は、前年の３３．０％をさらに下回る過去最低の２７．６％で、歯止めがかからなかった。 　７４校ある法科大学院側は定員削減を進めているが、法曹界には「そもそも大学院数が多すぎる」との声がくすぶっており、統廃合・再編の議論が再燃しそうだ。 　新試験の合格者数は「１０年ごろに３千人にする」という政府の計画に従い、段階的に増やされてきたが、初めて前年を下回った。同省が今年の目安とした２５００〜２９００人も大きく割り込んだ。「法曹の質の低下」が問題となる中、政権交代によって「３千人計画」が見直されるかどうかも注目される。 　発表によると、法学部で学んだ経験がない人向けの「未修者コース」（３年制）の合格率は昨年を下回る１８．９％で、初めて１割

「温室効果ガス２５％削減」を掲げる民主党の岡田克也幹事長に、「ホッキョクグマ」がバラを贈って達成の願いを託した＝１０日午後、衆院第１議員会館、河合博司撮影 　「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」。外相に内定した民主党の岡田克也幹事長が１０日、鳩山新政権が掲げる温室効果ガスの削減目標「２０年までに９０年比２５％削減」の実現に向け、市民団体との会合で熱弁をふるった。 　経済界からは早くもこの目標による企業への負担増に懸念が出ているが、岡田氏は「日本が負担なくできるのはこの範囲だという発想しかない。今日もある経済人に、発想を百八十度変えてもらいたいと言った」と主張。「政権がかわるというのはそういうことだ。政府として議論を根本からやり直したい」とした。

東京都武蔵村山市で８月、道路を遮るように張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った殺人未遂事件で、事件前後に現場付近で不審な外国人数人が目撃されていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。事件前日にも現場近くの路上にコーン標識がばらまかれていたことも判明した。警視庁は外国人が事件に関与した疑いがあるとみて、不審者の割り出しを急いでいる。　東大和署の調べによると、８月１３日午後１１時半ごろ、同市伊奈平の路上で、ミニバイクで走行していた同市内の女性会社員（２３）が、道路を横切る形で張られたロープにはじき飛ばされ、頭蓋骨（ずがいこつ）骨折の重傷を負った。　ロープは合成繊維製で、道路に面した運送会社の倉庫の入り口の柱と、道路を挟んで反対側の電柱に結ばれていた。本来はこの運送会社が、関係者以外の車が敷地内に入ってこないようにするため入り口の両端の柱に結んでおり、その片側を何

社会保険庁の年金記録漏れ問題に絡み、厚生労働省九州厚生局長に事実上更迭されていた元社保庁運営部長・青柳親房氏（５６）が７月に同局長を退任し、今月３日付で同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に就任していたことが１０日、分かった。 同機構は「内閣府の官民人材交流センターを通じて募集しており、（民主党政権発足直前の）駆け込みの天下りという認識はない」と説明している。 青柳氏は２００７年に年金記録漏れ問題が発覚した際、対応の不手際から同年８月に事実上更迭されていた。 青柳氏の前任の同機構理事（５８）は、厚労省の元障害保健福祉部長で、郵便不正を巡る厚労省の偽公文書作成事件で起訴された厚労省元局長の元上司でもあり、今年７月に「一身上の都合」を理由に退任していた。

振り込まんじゅう 　振り込め詐欺の被害を防ごうと、島根県警などが１０日、地元みやげの「どじょう掬（すく）いまんじゅう」をアレンジした「振り込まんじゅう」を公開した。 　まんじゅうは顔の形で、「掬う」と「救う」をかけて「振り込め詐欺から島根を救う」と書かれた鉢巻きを巻いている。１千個を公民館などの会合で無料配布する。 　ティーバッグに宍道湖の写真と「島根の皆さん！信じ込（宍道湖）まないで」と印刷した「振り込ま煎（せん）茶」も３万個用意した。だじゃれは島根を救う？

【ロンドン＝土佐茂生】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は１０日、「日本の死刑と精神医療」と題する報告書を発表し、日本はアジアで死刑執行数を増やしている２国のうちの一つ（もう１国はパキスタン）だと非難した。 　具体例を挙げながら、公判時に責任能力の有無を問われた者や拘禁中に精神的な変調をきたした者、歩けなくなった高齢者らの死刑が執行されている点を問題視している。０６年からの３年間で死刑執行された３２人のうち１７人が６０歳以上で、７７歳の執行は他に例がないという。こうした刑が執行された死刑囚の情報が十分に開示されていない点も批判。死刑囚の拘禁状態も劣悪で、事実上「社会に抹殺されている」とした。 　その上で日本政府に対し、刑務所の状況を国際人権基準に合うよう改善する▽受刑者とその弁護士が、捜査、公判、上訴の期間において法医学的な検査を求める権利を与える、ことなどを勧告した。 　ア

フランスのサルコジ大統領は１０日、地球温暖化対策として２０１０年１月から、家庭や企業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに対する新たな税金、「炭素税」を導入すると発表した。　ガス、石油、石炭の利用が対象で、排出されるＣＯ２、１トンに対し当初は１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。例えばガソリン１リットル消費当たりで０・０４ユーロ（約５円）となる。　電気については、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とした。　欧州ではスウェーデンやデンマークなどが同様の税を導入しているが、主要国で従量制の同税を本格導入するのはフランスが初めてとなる。大統領は国内の反対を押し切って導入を強行し、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で存在感を示したい考えだ。（共同）

埼玉県警朝霞署は１０日、同県和光市下新倉４、建具職人、畑中重幸（３４）と妻美香（３２）の両容疑者を暴力行為法違反と建造物侵入容疑で逮捕した。 容疑は、４月２８日午後１時４５分ごろ、中学１年の長女（１２）が通う同市立の中学校に夫婦で押しかけ、校舎２階の廊下の床を持ってきた金属バットでたたき、応対した生徒指導担当の男性教諭（５７）に「右翼の街宣車でおまえの家に乗り付けるぞ」「包丁で刺すぞ」と暴言を吐いた上、教諭の胸を手で突くなどしたとしている。 同署によると、長女は仲間と私服で登校を繰り返し、学校側が度々指導していた。この日も、同じ男性教諭が長女らに服装や髪形を注意し、「家で着替えてこい」と校内に入れなかった。夫婦は「この話を娘から聞き、腹が立った」と供述しているという。 夫婦は過去何度も学校に押しかけたことがあり、今回は学校側が被害届を提出した。【小泉大士】

携帯電話を持っていないのに、運転中に通話したとして大阪府警の警察官から交通反則切符を切られたとして、吹田市の男性住職（６８）が府に免許停止処分の取り消しと１００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。吉田徹裁判長は「携帯電話は発見されておらず、違法な処分だった」として、府に免停処分取り消しと１０万円の支払いを命じた。 吉田裁判長は判決理由で、取り締まり中の警察官が男性住職の車を停止させたものの、目撃したとされる電話機の持ち方を具体的に説明できないと指摘。「必要な調査を尽くすことなく漫然と違反を認定した」と判断した。 判決によると、男性住職は平成１９年１０月、大阪市北区東天満の交差点で、乗用車を運転中に携帯電話を通話したとして違反点数１点を付され、その後に累積点数で１２０日間の免停とされた。 【関連記事】 ・ ニセ警官取り締まりサギで“罰金”２万円 ・ 携帯に気