厚生労働省は２２日、住居を失った失業者に最長６か月間、住宅手当を支給することを決めた。 失業と同時に住居を失う人が増えているためで、利用者を１年間で約１８万人と想定している。生活保護以外で国が住宅手当を支給するのは初めて。同時に連帯保証人なしで生活費を貸し付ける制度も導入する。２００９年度補正予算に約１０００億円を盛り込む方針。 対象は、住居を失うか、失う恐れがある失業者で、福祉事務所で面接などを受け、就職活動を行っている人。失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件。 預貯金がほとんどない場合にのみ支給される生活保護の住宅扶助とは異なり、預貯金が１００万円以下であれば受給できる。手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合、月５万３７００円。１年間の緊急措置との位置付けだが、同省は来年度以降も継続することを検討している。

大阪市の平松邦夫市長は２２日の記者会見で、西成区のあいりん地区内で３０年以上にわたり、市道を不法占拠してきた居酒屋などの屋台の一部を年度内に撤去させる方針を明らかにした。今回、撤去対象となるのは１９軒で、うち９軒には市が営業許可を与えていた。平松市長は「行政の怠慢と言われても仕方ない状況」と述べ、市の対応を改める考えを示した。 　市によると、同地区には同様の屋台が５０軒ほどあるが、萩之茶屋小学校に隣接する約２００メートルの市道で営業している屋台が今回の撤去対象。この地域では昨年１１月、原因不明の火事があり、５軒が焼けた。その後も２軒が修復して営業を続けており、地元住民から撤去を求める声が上がっていた。 　道路法上、屋台のための道路使用は一時的にしか認められていないが、市は事実上、黙認していた。さらに、９軒には食品衛生法に基づく営業許可を与えており、これを理由に営業を続けている屋台もあるとい

「だから、定義がわかんない話は、ちょっともう少し調べてからした方がいい。笹川堯（自民党総務会長）はどうなります？　ね？　世襲の定義がよくわかんないんですよ。私には。だから、じゃ、どなたさんがご養子になられたらそれも世襲とか、いろいろあるじゃない。ちょっと、私に世襲の話をよくされる方っていうのは、むかーしからありますから。この話は。ですから、ちょっと定義がわかりませんので。私の場合は親がやめて、やってから２５年ぐらい空いていますんで、正直、わかりません」 　【海賊対処法案】 　――総理、朝日新聞です。海賊対処法案……。 　「朝日新聞」 　――はい。 　「おー、朝日は昨日も何か（質問者が）いたね」 　――連続になる。 　「昨日の（質問者）はどこ行った？　何か印象のない顔だったけど」 　――（昨日、質問した朝日記者が手を挙げる） 　「おー、あの顔？　あー、そうだったっけ？　あんまり印象に残らない

３５年ぶりに観光客や元島民らが上陸、かつて５千人以上が暮らした島内を見学した＝２２日午後、長崎市の端島、本社ヘリから、恒成利幸撮影ツアー参加者は、見学用通路から廃虚となったアパートなどを見学した＝２２日午後、長崎市の端島、長沢幹城撮影ツアー参加者は、見学用通路から廃虚となったアパートなどを見学した＝２２日午後、長崎市の端島、長沢幹城撮影　　 　炭鉱が閉山され無人島になった長崎市の軍艦島（正式名・端島）の一般公開が２２日、始まった。観光客らが上陸できるのは３５年ぶりで、この日は約７０人が朽ちた高層住宅などを見学。最盛期には５千人以上が暮らしたという繁栄ぶりに思いをはせた。 　島は長崎港から約１９キロ南西にあり、周囲１．２キロ。三菱が１８９０（明治２３）年から海底炭鉱を操業したが、１９７４（昭和４９）年１月に閉山し、同４月から無人島になった。 　元島民の長崎市京泊町の黒田トシ子さん（７４）は、

財団法人日本生産性本部は22日、『第20回 2009年度 新入社員意識調査』の結果をまとめた。仕事の取り組み意識としての「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の問いには、4割（40.6％）が【指示の通り行動する】と回答。【指示に従わない】（11.7％）、【わからない】（47.7％）とする人がいるものの、調査開始以来の3年間で過去最高値を占める結果となった。 新入社員に求める“三大能力”、常識・あいさつ・コミュニケーション力 「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の設問は、07年から聴取しており【指示の通り行動する】人は、07年が37.2％、08年が37.5％と推移し、今年は前年を3.1％上回る40.6％だった。また、仕事に関して「法律に反しないことであれば、どんな方法をとっても問題はないと思うか？」の質問でも、【そう思う】と回答した人が22.2％で過去最高となった。

４月２３日は、大切な人に本や花を贈り合うサン・ジョルディの日。例年、書店や出版業界などで組織する「サン・ジョルディの日実行委員会」がさまざまなイベントを企画して普及に努めてきたが、この不況でスポンサーが出資を取りやめたこともあり、今年３月いっぱいで解散を余儀なくされた。今年は全国の書店が独自に継続の道を模索している。　サン・ジョルディの日はスペイン・カタルーニャ地方の伝説に由来し、世界中で本の日として知られる。日本では昭和６１年に実行委員会が発足。「心に残る１冊の本」の公募やポスター掲示などで普及を図ってきた。　この委員会が解散したことで、地方組織や個々の書店は独自に運動を継承せざるをえなくなった。　愛知県書店商業組合は、１８、１９日に古本のチャリティー販売などを行う「サン・ジョルディフェスティバル」を例年通り開催。２万人を動員した。また福岡県内では３０日まで複数の書店で花の種、苗、特製し

2020-09-05 13:12 日本のサービスに感動！　感謝を示したかった・・・だから「心付けを渡した」＝中国報道

NHKは22日、2010年春からの朝の連続テレビ小説（NHK総合・前8：15〜ほか）が人気漫画『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげる氏の妻・武良布枝さんの自伝を原案にした『ゲゲゲの女房』に決まったと発表した。好きなことに命懸けで打ち込む夫を支えるヒロインとその家族を描いた昭和の青春物語で、家族年代記になるという。シリーズ通算82作目で制作はNHK東京。出演者は後日、発表される。 女性が選んだ“ナイス夫婦”、1位は高橋ジョージ＆三船美佳夫妻 原作は、武良さんの目から水木夫妻の半生を振り返った2008年刊の同名作品。楽天的で働き者のひとりの女性が“無名の漫画家”とお見合い結婚し、その後、夫の才能や人格の魅力に気づいていく。新婚の2人が東京都調布市に新居を構え、赤貧の時代からやがて有名作家となり夢をつかんでいく過程を、戦後の日本が少しずつ復興していく戦後史と重ねて“大切な人とともにい

ドイツ・ハンブルクの歓楽街「キーツ（Ｋｉｅｚ）」にある売春宿が軒を連ねる一角。　ロイター通信によると、東欧やアフリカなどから流れてきた女性が集まるこの「歴史的な街並み」も世界財政危機の直撃を受け、客足が遠のいているという。

輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ１割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。 ヤナセは、クライスラーのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ」などを０１年から、ボルボのセダンなどを０６年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。ＧＭ、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。 ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務

娘夫婦の受精卵を用いて実母が代理出産した男児と、娘夫婦との間で特別養子縁組が成立していたことが22日、分かった。通常の養子とは異なり限りなく実子に近く、法的に娘夫婦の子として認められたことになる。代理出産を実施した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長（66）が22日までに明らかにした。代理出産で特別養子縁組が認められた例が公になったのは初めて。 同院によると、男児は生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群の娘と夫との受精卵を、娘の実母の子宮に移し、昨年2月初旬に生まれた。産んだ実母にとっては「孫」に当たる。現行民法に沿い、実母を母として出生届を出した後、家庭裁判所に特別養子縁組を申請していた。　 【関連ニュース】 ・ 〔用語解説〕代理出産 ・ インド代理出産の女児入国＝関空に到着 ・ 受精卵売買を禁止＝ＥＳ細胞助成で指針 ・ 安全管理講習を義務付け＝受精卵

着陸時に滑走路に接触したＪＡＬの機体の主翼。先端のライトが損傷した＝２２日午後０時２５分、大阪空港、荒元忠彦撮影 　着陸時に航空機のトラブルがまた起きた。伊丹空港で２２日午前、新潟発ＪＡＬ２２４２便が着陸時に主翼先端を滑走路に接触させ、翼先端のライトを破損させた。一歩間違えば大惨事になりかねなかった事故も、航空関係者が最も神経をとがらせる時間帯だった。 　離陸時の３分と着陸時の８分を、航空関係者らは「魔の１１分間」と呼ぶ。地面に近いうえ操縦士の作業量が多く、事故が多い傾向がある。 　最近起きた着陸時の主翼トラブルとしては、今年２月２０日、神戸空港に着陸した那覇発の日本トランスオーシャン航空３２０便（ボーイング７６７―３００型、２４６人乗り）の左翼エンジンカバーの一部が外れて滑走路に散乱したほか、４月１７日には羽田空港で、青森発の日本航空１２０４便（Ａ３００型、１２１人乗り）の右翼エンジンか

２０日開幕した「上海モーターショー」で、マツダや英ロールスロイスのデザインを模倣したとみられる中国メーカーの乗用車が複数展示されている。中国市場に世界的な関心が高まり、多数の外国記者が会場で取材している中、知的財産権保護の意識の希薄さがあらためて浮き彫りになった。　マツダ車と似たデザインの新型車を発表したのは中国の海馬汽車。このメーカーは２年前の前回のモーターショーでも、マツダ３（日本名アクセラ）そっくりの乗用車を展示したが、今回はマツダ２（同デミオ）そっくりの「Ｍ２」を発表した。　また、ロールスロイスをマネたとみられる車を展示したのは、中国大手の吉利汽車。中国紙によると、１００万元（約１４００万円）前後で２年以内に売り出すという。会場にいたロールスロイスの担当者は「ひどいコピーだ。こんな模倣は世界でも見たことがない」とニガ笑いした。ちなみに“本家”の最新モデルは約５１００万円－。

暴力団員が生活保護を受けたり、生活保護を申請しようとしたりするケースが、平成１９年度に６０５件あったことが２２日、厚生労働省が暴力団対策の強化後、初めて実施した全国調査でわかった。全国の政令市で生活保護受給者が突出して多い大阪市では、組員の受給や申請が１８年度の１５件から、２０年度の３８件と倍増していることも判明。同省の担当者は「警察と連携した暴力団対策が定着してきたともいえるが、不況の影響で申請者が増え、照会が増えていることも増加の背景にあるのでは」としている。　同省は、組員への生活保護費の支給が暴力団の資金源になっている恐れがあるとして、組員には生活保護費を原則として支給しないよう１８年３月に全国の自治体に通知した。また地元警察と連携し、生活保護の申請者や受給者が組員と判明した場合には申請を認めず、受給者の場合には、支給を廃止するなどの対応を取るよう指導している。　同省が２０年度に実施

ホームレスの男性に集団で暴行し、けがを負わせたとして、警視庁は、傷害容疑で、東京都江戸川区立中学校の３年生３人を含む１４〜１５歳の少年４人を逮捕し、１人を補導したと２２日発表した。同庁によると、少年らは昨年１２月から６〜７回、ホームレス数人を狙って暴行を繰り返しており、「ゲーム感覚でやっていた。今は反省している」と話しているという。 　少年事件課と小松川署によると、５人は２月１０日午後９時ごろ、江戸川区松江２丁目の首都高速７号線の高架下で、野宿生活をしていた男性（６４）にアルミ製の棒や鎌の柄で殴り、顔を７針縫うなど１０日間のけがを負わせた疑いがある。男性は近くの公園などに逃げ込んだが、少年らは追いかけて約４０分間にわたり暴行を続けたという。 　５人は、小学校時代からの遊び仲間。夜間に高架下に行くようになり、「映画やゲームのキャラクターに似ている」とからかい、寝ている男性に石や空き缶を投げた

長崎県警少年課と長崎署は２２日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）の疑いで、愛知県東海市富木島町、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）従業員、葦原真太郎容疑者（３５）を逮捕し、発表した。 　発表によると、葦原容疑者は１月９日、携帯電話のサイトで知り合った高知市内の当時中学１年の女子生徒に、裸の写真を撮影させ、葦原容疑者にメールで送らせた疑いが持たれている。容疑を認め、「女の子の裸の写真をコレクションしていた」と話していると、県警は説明している。 　県警への取材によると、０８年１０月、長崎県内の女子中学生の保護者から「娘の携帯電話に裸の写真があった」と相談があり、携帯電話の送信記録を調べたところ、葦原容疑者が浮かび上がった。葦原容疑者の携帯電話には中学生や高校生とみられる少女の裸の画像が２０〜３０枚ほど残されていたという。 　逮捕を受けて、販売所は葦原容疑者を解雇した。

農作業を終え、田んぼで記念撮影に応じる「ノギャル」たち＝２１日、秋田県大潟村、戸村登撮影 　「あきたこまち」の産地・秋田県大潟村で、東京・渋谷のギャルたちが米作りを始めた。秋に秋田産「シブヤ米」の収穫・発売をめざしている。農家側も米の魅力を伝えて欲しい、と期待する。 　２１日、「元ギャル社長」として知られる藤田志穂さん（２３）ら５人がトラクターで田を約１ヘクタール耕した。みんな長いツメやツケまつげで見掛けはギャルっぽい。「こんなに汚れるとは思わなかった」と大騒ぎしながら作業した。 　藤田さんは１９歳のとき、イベント会社を設立。ギャルの地位向上のためのゴミ拾い活動などをしてきたが、次第に食品の産地偽装問題などに関心を持った。農家の祖父が送ってくれた米のおいしさを思い出し、昨年末、社長を辞めて農業を始めることにした。「若い子は太ると勘違いしてご飯を食べない。私が作って食べれば、お米の大切さをわ

【ベルリン＝金井和之】８９年の「ベルリンの壁」崩壊のきっかけとなった当時の記者会見をめぐり、壁崩壊につながる答えを引き出したイタリア人記者が、質問は東ドイツ（当時）指導部の依頼に基づく「やらせ」だったと独メディアに証言し、波紋を呼んでいる。 　証言したのは、イタリアのＡＮＳＡ通信の記者だったリッカルド・エールマン氏。 　約３０年にわたって東西ベルリンを隔てた壁の崩壊を引き起こしたのは８９年１１月９日の東独の会見。シャボフスキー政治局員が旅行自由化策を発表し、エールマン氏が自由化発効の時期を尋ねた。この時シャボフスキー氏が「直ちに」などと答えたことから、一気に壁崩壊への流れができた。シャボフスキー氏の答えは、期日を間違えた「うっかり発言」で、偶発的なものだったというのがこれまでの説だった。 　エールマン氏は独公共放送などのインタビューに対し、会見１時間前に知人の東独・社会主義統一党の中央委員

話題の技術用語テスト「ソフトウェア編」「ハードウェア編」に続く第3弾！　今回はエンジニアの苦手分野？の声もある「漢字」がテーマ。とはいっても、もちろんＴｅｃｈ総研のテストは一味違う。“技術の薫りのする漢字”で、いざ、勝負！ 「この漢字が読めなきゃ恥」とか「書けそうで書けない漢字」とか「難読漢字のクイズ」とか……世の中、しばらく前からちょっとした漢字ブーム。その一方では、こんな漢字も読めないのか、と世間さまからちくちく言われる大臣さんもいたりして。 では、技術立国日本が誇る頭脳、エンジニアの皆さんの漢字の実力はいかが？ 「そんなの、ハタケが違う」と言うなかれ。普段の仕事の中でしばしばお目にかかる漢字や、さまざまな技術分野に関係する漢字を、少しずつ集めてみた。「読み方」「書き方」の2章立て、問題は3択形式で全20問。あなたは何問正解できるだろうか。（※正解には、慣用読みも含みます）

財務省が２２日発表した０８年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７２５３億円の赤字だった。年度ベースの貿易赤字は第２次石油危機の影響を受けた８０年度（１兆４１８３億円の赤字）以来２８年ぶり。年度前半は原油高などで輸入額が増え、後半は世界同時不況で輸出額が急減して赤字が膨らんだ。 　０７年度の１０兆円を超える貿易黒字から一気に赤字に転じたことは、昨秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）をきっかけに外需が急速にしぼんだことを裏付けている。ただ、同時に発表された３月の貿易収支は２カ月連続の黒字。民間エコノミストの間では輸出の急激な落ち込みが緩和し、資源価格も下落傾向にあることから、今後は黒字基調で推移するとの見方が出ているが、輸出が急回復する兆しはみえない。 　０８年度の輸出額は前年度比１６．４％減の７１兆１４３５億円と、０５年度（６８兆２

日本政策投資銀行の完全民営化について、与謝野財務・金融相は２１日、「『官から民へ』という当時のはやりで物事が決まったのは反省すべきこと」と述べた。小泉改革の大きな柱で、自身も関与した政府系金融機関改革に問題があったと認めたことになり、議論を呼びそうだ。 　与党は、これまで１３〜１５年に予定していた完全民営化を３年程度先送りする政投銀法改正案を、議員立法で国会に提出する方針。完全民営化そのものを１１年度末をめどに再検討する「見直し条項」も盛り込まれる見通しで、政府が株式を全株売らずに保有し続ける可能性も出ている。

千葉市発注の道路工事をめぐり、業者に便宜を図った見返りに金品を受け取った疑いが強まったとして、警視庁は２２日午前、鶴岡啓一・千葉市長（６８）＝千葉市若葉区＝を収賄容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。業者側については、贈賄の公訴時効（３年）が成立しており、立件は見送る方針とみられる。 　警視庁捜査２課などによると、この業者は、千葉市建設局が０５年１０月に発注した街路築造工事を受注。鶴岡市長は、この工事の入札に際して、業者が有利になるよう取り計らいした見返りに、業者側から金品を受けた疑いが持たれている。

殺人などの罪に問われ、一審で懲役１１年の判決を受けて名古屋高裁に控訴していた男性被告（２９）が、弁護人が控訴趣意書を提出しなかったため、裁判を打ち切る決定（控訴棄却決定）をされていたことが２１日、分かった。被告側は異議を申し立てたが、高裁は１７日付で棄却した。被告側は最高裁に特別抗告ができるが、これも棄却されれば、控訴審が開かれないまま一審判決が確定する。被告は無罪を主張していた。 　被告は０７年１１月に大分市出身の津末一守さん（当時５５）を殺害し、遺体を岐阜市の長良川に捨てたとして殺人と死体遺棄の罪に問われ、昨年１１月、岐阜地裁で懲役１１年（求刑懲役１３年）の判決を受けた。一審で被告側は「殺害、死体遺棄行為にかかわっておらず、無罪だ」と主張していた。 　関係者によると、弁護人＝愛知県弁護士会所属＝は控訴後の昨年１２月に選任され、控訴趣意書の締め切りを、当初の１月７日から延長するよう申請し

【パリ＝国末憲人】不景気でリストラや工場閉鎖しようとする企業経営者を従業員が監禁する事件が、フランスで続発している。ひと晩程度で解放するが、犯罪は犯罪。しかし警察はほとんど介入せず、多くの場合労働者側が譲歩を勝ち取っている。 　仏南部トゥールーズ郊外で２０日夕、米資本系の自動車部品工場の従業員らが工場長と工場の採用責任者の２人を監禁した。工場は採算が見込めないとして、米経営陣が６月に閉鎖する方針を示していた。同工場の労組「労働総同盟」（ＣＧＴ）支部の幹部は「暴行はしていない。警察官は工場の前に来ているが、３人だけで何もできない」としたうえで、「我々が満足する結果を得られれば２人を解放する」と条件を突きつけた。 　仏では３月、閉鎖に伴う解雇条件をめぐって労使が対立した南西部ダックス近くの「ソニー・フランス」の工場で社長らが一夜監禁されたのを手始めに、同様の事件が相次いだ。中部ピチビエの製薬工

トヨタ自動車は、０９年度の課長級以上の管理職約９千人のボーナスを、前年度より平均６割減らす方針を固めた。すでに組合員約６万３千人のボーナスは、約２６％減の平均１８６万円で労使が合意。役員賞与はゼロにする方針で、赤字幅の圧縮へ向けて厳しい対応を迫られている。 　トヨタ関係者によると、組合員は減産に伴い残業代が大幅に減少したが、管理職はもともと残業代がなく、減産の「痛み」が組合員より小さい。このため、管理職のボーナスの削減幅を大きくした。職責の重さも勘案した。 　同社は今年度、人件費を含む固定費を０７年度実績の１割、５千億円削減する方針。０９年３月期の連結純損益は、３５００億円の赤字が見込まれ、初の減配に踏み切る可能性が高い。役員、従業員に痛みを求めることで、株主の理解を得る狙いもある。 　世界的な販売不振で減産を余儀なくされる中、トヨタは欧米でも人件費の圧縮を進めている。北米と英国では今春、

政府が打ち出した自動車買い替えの促進策について、日本自動車輸入組合は「輸入車の環境性能が劣っているとの誤解を招きかねない」という趣旨の抗議文を２２日にも経済産業省に提出する。現状では国産車の９割は適用対象になるが、輸入車は３分の１に過ぎないためだ。 　政府は４月からのエコカー減税拡充に加え、新車登録から１３年以上の車を買い替えて古い車を廃車する場合、最大２５万円を助成する制度を打ち出した。だが、燃費などの適用基準に照らし合わせると、０８年に日本で販売された米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの車は１台も対象にならないという。 　経産省は「税金を投入する以上、環境負荷の低減という政策目的が必要。以前からある環境基準を適用しただけで、輸入車を排除する意図はない」と説明する。 　しかし、輸入車側は「日本の燃費測定方法は実際の走行とは大きな隔たりがあり、意味がない」（ドイツメーカー幹部）と

ＮＹＴ（The New York Times Company）号が沈みかけている。 恐れていたように、ＮＹＴ（The New York Times Company）の2009年第1四半期（1-3月）決算がやっぱり非常に悪い。この四半期で7447万ドルもの大きな赤字を計上してしまった。広告売上が前年同期比27%減と落ち込んだのが大きく響いた。第2四半期の広告売上も同じように落ち込むと見られており、NYTは本当に危なくなってきた。 ＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2009年1-3月期決算（単位:1000ドル） Sillicon Alley　Insiderによると、同社のキャッシュフローは現在3400万ドルであるが、このような決算が続くようだと、同社の命はあと４四半期しかもたないという。 追記： インターネット事業も苦戦している。インターネット売上高（digi

日本の労働局やハローワークにあたる韓国の公的機関「韓国産業人力公団」が、初の駐日本代表事務所を福岡市内に開設し、２１日から本格的に活動を始めた。日本企業の求人に合う韓国の人材を紹介したり、就職前後の研修や相談にあたったりする。年間２００〜３００人を日本に就職させたいとしている。 　韓国は０８年から、世界で活躍できる人材を育てる「グローバルリーダー１０万人養成プロジェクト」を進めている。その一環として、５年間で５万人を外国企業に就業させる計画で、公団も就業支援の役割を担っている。 　日本ではまず、韓国に近い福岡に拠点を置き、九州の観光やＩＴ業界などの就職先を開拓する。将来は全国の企業に韓国の人材を紹介したいとしている。問い合わせは、駐日本代表事務所（０９２・２９２・９０２０）へ。（吉川啓一郎）

鹿児島県南九州市内の公立小学校１校が全国学力調査の日程を勘違いし、２１日に実施しなかったことが分かった。同市教委によると、調査終了時刻になっても報告がなかったため、問い合わせたところ判明した。学校側は「間違えて４月２２日に実施した昨年のマニュアルを見ていた」と説明しているという。２２日に調査を行う予定。