田んぼ尻相撲でアナウンサー重傷 １４日午後２時ごろ、宮崎県高千穂町の水田で開催された尻相撲大会に、中継リポーターとして参加したテレビ宮崎アナウンサーの柳田哲志さん（４０）＝宮崎市＝が、対戦の勢いで田んぼの泥に頭から突っ込んだ。ヘリコプターで熊本市の病院に運ばれたが、頸椎骨折で重傷。意識はあり、命に別条はないという。 高千穂署やテレビ宮崎によると、大会は水田に発泡スチロールの板を浮かべて行われていた。柳田さんは３０歳代の女性と尻をぶつけ合い、水深約１０センチの水田に頭から落ちたという。 テレビ宮崎の中村彰男総務局次長は「安全優先で十分注意していたが、今後さらに見直していきたい」と話した。

政府は１２日午前の閣議で、平成２０年版「男女共同参画白書」を決定した。女性管理職の割合は年々少しずつ上昇している一方、女性の５割以上が非正規雇用であり、１時間あたりの平均賃金が男性の７割未満にとどまるなど雇用環境をめぐる「男女格差」がくっきり浮かび上がった。　白書によると、管理職で女性が占める割合は係長クラスで１２・５％、課長相当で６・５％、部長相当で４・１％となっている。民間事業所を通じた給与調査によれば、年収３００万円以下の割合は男性２１・６％に対し、女性は６６・６％と半数を超えた。　１５歳以上の就業者を対象にした労働力調査では、非正規雇用の割合が女性は５３・４％に上っており、男性（１８・２％）に比べ、女性が不安定な雇用状況にあることが、そのまま賃金水準にはね返っているとみられる。全国の事業所を対象にした１時間あたりの賃金水準調査でも、男性の一般労働者を１００とした場合、女性は一般労働

赤穂市の道路除草作業の入札で、市内の建設会社が「三百五十万円」とするところを、誤って「三百五十円」と記入し、落札していたことが十三日、分かった。　市によると、市内の道路脇二万一千平方メートルの除草作業で、期間は十八日から半年間。九社による指名競争入札が十一日行われ、この会社のほかは三百万-三百六十五万円で入札していたという。　社長が三百五十万円のつもりで代理人に「三百五十で入札して」と指示。代理人は一平方メートル当たりの単価と勘違いし、そのまま入札してしまったという。　落札後に契約しなければ、市の規定で六カ月から一年半の指名停止処分となるため、建設会社は「自分たちのミス」と、泣く泣く請け負うことにした。　赤穂市契約検査係は「どのような落札価格でも市の対応は変わらない。しっかり業務をこなしてほしい」としている。（山本哲志） (6/14 09:01)

岩手県警千厩署によると、１４日午前８時４３分ごろ発生した強い地震に驚いた一関市東山町の県道に市内の農業、千葉友三さん（６０）が県道沿いの商店から飛び出したところ、進行してきた大型トラックにはねられた。千葉さんは頭を強く打って即死。同署は自動車運転過失致死の疑いで男性運転手（２３）から事情を聴いている。

北京五輪競泳女子背泳ぎ代表の伊藤華英（２３）＝セントラルスポーツ＝ら欧州の大会に出場した選手が１３日、帰国した。伊藤は英スピード社製の高速水着「レーザー・レーサー」（ＬＲ）を着て、ローマ大会２００メートルで２分８秒８０の自己新記録で優勝。五輪本番での着用を決断した。　だが、問題も浮上した。ＬＲは生地が極薄なこともあり、「４回目の着用で破れた」と証言。レース中に脇の下の部分が裂けたという。　ＬＲは１着６万６０００円とお値段も破格。３レースで着古したとなれば、１レースに２万２０００円も費やした計算になる。性能の高さは実証済みとはいえ、「それにしては高いね」と困り顔。お金で買えないメダルのために、多少の出費は覚悟する！？

病院再生ビジネスを謳い７００億円を集めた新興企業が破産し、４００億円超の資金が償還不能となった。投資説明には「丸紅」の会議室が使われ、「部長」が出席し、丸紅が元本保証するかのような稟議書が示された。が、稟議書は偽造で、「部長」は偽者だった。生き馬の目を抜く印象がある米証券大手をも手玉に取り、何百億円と吸い上げた巨額詐欺疑惑。資金が病院再生に投じられた形跡は薄い。４００億円はどこに消えたのか。（坂田満城、川畑仁志）　最悪被害受けた「リーマン」が訴えた相手は「丸紅」　東京都中央区にある「アスクレピオス」という企業が裁判所に破産を申し立てたのは３月１９日のこと。　知名度が皆無に近いこの企業の破産が大きく報じられることはなかったが、水面下では関係者の利害が激しく錯綜していた。その濁流はまもなく表面化する。　「病院再生事業」を謳って巨額の投資を募っていたアスクレ社は７００億円を超す資金を集めていたが

来街者を待ち受ける商圏や沿線住民の「夢と期待」を乗せ、本日開通――東京メトロは6月14日、埼玉県南部と都心部をつなぐ全長約20キロの新路線「副都心線」を開業した。 埼玉県・和光市から池袋、新宿を経て渋谷に至る同線は、東武東上線、西武池袋・有楽町線とそれぞれ相互直通運転を行うほか、東京メトロの既存各線とも乗り換えが可能になり、埼玉南西部や都内北西部から都心部にかけてのアクセスが飛躍的に向上する。 駅ホームの吹き抜け構造など、都市鉄道ならではの最新鋭の設備も注目される中、開業当日は都内各駅も早朝から多くの鉄道ファンや乗客らでにぎわいを見せた。建築家・安藤忠雄さんがデザインを手がけた渋谷駅では、駅のシャッターが開く早朝4時台に始発を待つ150人以上の行列ができた。 最も長い行列ができた宮益坂下交差点近くの出入り口に開業前日の朝8時から並んだという神奈川県在住の男性会社員は「1番になりたくて

岩手県奥州市などで最大震度６強を記録した１４日朝の地震では、気象庁は初期微動（Ｐ波）を検知した３秒後の段階で、最大震度を一般向け速報の基準となる震度５弱と予想。直後に緊急地震速報を発表した。　気象庁では地震を午前８時４３分５１秒ごろに検知。震度予想の１報となる約３秒後の同５４秒に、最大震度を「５弱」と予想した。その１秒後の同５５秒に最大震度を「５強」と修正し、この段階で緊急地震速報を発表。さらに、５報にあたる同５９秒に「６強」と再修正した。

国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に多額の深夜帰宅用タクシー代を使っていた問題で、問題発覚後の今年４、５月に同部の深夜のタクシー帰りが１回もなかったことが分かった。利用があったのは、緊急時に夜間登庁した約７０００円分だけ。同整備局は１９年度、約４２００万円分のタクシー券を利用しており、１カ月の平均利用額では１０００分の１に激減したことになる。関係者からは「本当に必要があったのか」と疑問の声が上がっている。　国交省の資料などによると、同部のタクシー券利用は今年４月には一度もなく、５月に２回あった。地震発生時の夜間登庁のために利用されたもので、総額は７３６０円。１カ月平均では３６８０円になる。　同部では１９年度、約４２１７万円分のタクシー券を使用。大半が深夜帰宅用のタクシー利用とみられる。１カ月平均にすると約３５１万円になることから、タクシー券の“無駄遣い”が発覚し、券の使用規

重大犯罪で不起訴や無罪となった精神疾患の患者を治療する医療観察法に基づく指定入院機関が飽和状態となり、全国で患者１２人が待機していることが１３日、分かった。同法では殺人、放火、強盗といった重大な犯罪で逮捕され、心神喪失などを理由に不起訴や無罪となった患者は、鑑定入院を経て裁判所が指定医療機関に入院を命じる。　厚生労働省によると、今年に入って病床不足が深刻化。３月中旬に１４人が鑑定病院で待機する事態に陥った。その後の調整で待機は解消されたが、４月下旬に空き病床がなくなり、新たに１２人が待機している。　１２人は今月末に広島県の国立病院機構に完成する病棟へ受け入れるめどが立ったが「自転車操業もいよいよショートしてきている」（同省精神・障害保健課）と、今後も綱渡りが続く。　同法で指定医療機関は国、都道府県、独立行政法人が運営する病院のみが対象。病室を個室にするなど細かい規定があり、病床は新築か改築

火災を起こしたものと同じ形式の遮断器が収納されているときの状況。１５ミリ手前にせり出していても目視では気づかなかったという（JR東日本提供） ４月に起きた変電所火災でＪＲ中央線が約７時間にわたり止まったトラブルで、ＪＲ東日本は１３日、大型遮断器（ブレーカー）が定位置より１５ミリ手前に動き漏電したことが原因だったと発表した。さらにアースの接地ミスが重なり、通信回線が焼損して復旧が遅れたとしている。　同社によると、遮断器は高さ１・２メートル、幅７０センチ、奥行き１メートルで、重さが約１００キロあるため車輪付き。昨年１０月から今年２月にかけ変電所のコンクリート床をドリルで削る工事を実施しており、鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）で再現試験したところ、振動で徐々に遮断器が動き出すことが確認された。さらに毎日オンオフを繰り返すことで緩くなった接合部が動き出し、架線につながる主回路と不完全接触を起こ

舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が２月に発足、議論を重ねている。研究会は７月末に報告書をとりまとめる予定。　厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。７月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党

イタリアのベルルスコーニ首相（７１）は１２日のブッシュ米大統領との会談後の記者会見で、次期米大統領として望ましい候補者は誰かと質問され、共和党候補指名が確定したマケイン上院議員（７１）を支持すると述べた。　首相はその理由について「マケイン氏はわたしより１カ月早く生まれた。極めて身勝手な理由だが、彼が大統領になれば、わたしは主要国（Ｇ８）首脳会議で最長老にならなくて済む」と笑いながら答えた。　首相は２００４年、元女優のベロニカ夫人の勧めで顔のしわを取る美容整形手術を受けたと告白。その後、イタリアの美容整形医師が首相に植毛手術を施したことを明らかにするなど「若づくり」に熱心とみられている（共同）

町村信孝官房長官は１３日午後の記者会見で、北京で行われた日本と北朝鮮の公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題に関する再調査の実施や、日航機「よど号」乗っ取り犯関係者６人の身柄引き渡しへの協力などを約束したことを明らかにした。政府は「一定の前進」とみて、人道物資の搬送目的に限って貨客船「万景峰９２」を含む北朝鮮籍船舶の入港を認めるなどの対北朝鮮経済制裁の一部を解除することを決めた。　福田首相は同日夜、日朝協議での北朝鮮の対応について、官邸で記者団に「話し合う姿勢がみえた。交渉プロセスの入り口に立ったと考えていい」と指摘。さらに、拉致問題への取り組みについては「政府の方針は変わっていない。拉致被害者全員の帰国を目指している」と強調した。　今回の日朝協議は１１、１２両日、北京で外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長らと北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使らで行われた。この中で、日本側が拉致問題

ソフトバンクモバイルの孫正義社長は１３日、日本での販売権を取得した米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、「当初端末がどのくらい入ってくるか分からない」と述べ、混乱を避けるため販売店に対して、現時点での予約の受け付けを止めるよう要請したことを明らかにした。 端末価格についは、購入者の支払額が米国価格（約２万１０００円など）を超えない方針を表明。料金も月額基本料を９８０円に抑えたソフトバンクの「ホワイトプラン」を適用する方向で検討しているとした。 孫社長はアイフォーンの強みとして基本ソフト（ＯＳ）を挙げ「パソコンと同じだ」と指摘。「日本メーカーもデザインだけなら同じようなものが作れるだろうが、ＯＳを含めてあそこまで行くのは５年仕事」と、アップルの技術の先進性を強調した。 ［2008年6月13日20時54分］