自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体