最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念

全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機

厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。 同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。 同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。 事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者か

ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も ファーストリテイリングは２３日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と難民問題への取り組みで世界的なパートナーシップを結んだと発表した。締結はアジア企業で初めて。活動の一環として６月から、同社が展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」に、働きながら研修するインターンとして難民を受け入れる。 　海外から日本に逃れ、国内に居住している難民が対象。日本には２６００人を超える難民・避難民がいる。 　研修では一カ月程度の職業体験の場を与え、希望があれば選考試験による社員登用の道も開く。また、同社の従業員を海外難民キャンプに派遣し、支援活動を体験する機会も設ける。（2011/02/23-18:44）

「生活保護の老齢加算は必要です」―。生存権裁判を支援する全国連絡会は１６日、最高裁判所に対し、北九州市の上告を受理しないように要請しました。同連絡会は要請の前に、最高裁前で宣伝をしました。福岡生存権裁判の原告らも参加しました。 全国で展開している生存権裁判のうち、東京と福岡の訴訟は最高裁に審理が移っています。北九州市を被告にたたかっている訴訟では昨年６月、福岡高裁が老齢加算廃止は違法であるとして原告勝訴の判決を出ました。 福岡生存権裁判弁護団長の高木健康弁護士は、福岡高裁の判決は、「食べて寝るだけで何の楽しみもない生活が生存権で保障された生活なのか。福岡高裁の出した判決こそが、生存権の理念にかなうものです」と強調しました。 東京裁判の黒岩哲彦弁護士は「各地の裁判所では、厚生労働省の判断が正しかったのか疑問を抱き、福岡高裁と同じような動きをしている。こうしたことを踏まえて最高裁は、正当な判断

後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省 後発医薬品利用の指導強化＝生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省 厚生労働省は５日、２０１１年度から生活保護受給者を対象に新薬より低価格のジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用するよう指導を強化する方針を決めた。１１年度からレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求が義務化されるのに伴い、受給者の医薬品の利用状況を把握。特別な理由なく新薬を使っている場合、医療機関や地方自治体を通じて後発医薬品を使うよう指導する。 　厚労省は後発医薬品の利用促進により、増加傾向にある生活保護費の抑制につなげたい考えだ。生活保護受給者数は長引く不況の影響により、昨年１１月時点で約１９７万７０００人。０９年度の支給総額は３兆７２億円と初めて３兆円を超えた。医療費補助は生活保護総額の約半分を占める。 　しかし、現在は生活保護受給者がどれだけ後発医薬

私は、幸い日頃から薬にあまり縁がないが、二日酔い対策の胃薬（食後に飲んで効くタイプがいい）と疲れた時のビタミン剤くらいは時々飲む。この場合、ビタミン剤には相性があり、特定の薬を指名買いする。その際に、薬の量販店では、「みな似たようなものです」と言われたり、「この薬はこちらのものと中身が同じです」と別の薬を勧められたりすることがあるが、いつもの薬を買う。効能書きが同じ別の薬を、試供品も含めて、これまでに何種類か飲んだことがあるが、妙に胸焼けしたり、お腹が下ったり、何となく効きが悪かったりしたことが一度ならずあり、決めた薬を飲むようになった。効果の違いには、いわゆるプラシーボ効果（気分の差による効果の違い）も含まれていると思うが、半ば気分のために飲むビタミン剤だから、私にとっては重要だ。 冒頭から年寄り臭く薬の話などを書いた理由は、4月27日の「毎日新聞」で、「生活保護には安価薬」「不使用　手

生活保護世帯最多 法改正へ 2月6日 5時10分 厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い１４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。 厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯増えて、全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で２８０３世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より１万２９４５人増加して１９７万７１５３人と、２００万人に迫る勢いで、最も少なかった平成７年と比べると２倍以上に増えています。厚

生活保護不正受給１.４億円　那覇市昨年度　収入虚偽が８割 社会 2011年2月3日 09時41分(17時間13分前に更新) ２００９年度、那覇市で見つかった生活保護費の不正受給が１７６件、計約１億４７００万円に上ることが２日、分かった。那覇市保護管理課がまとめた。不正とした理由は、収入の虚偽申告が金額で８割以上を占めた。 同課によると、生活保護法で、受給世帯には収入の増減を自治体に報告する義務がある。調査で故意の収入隠しなどがあり、自治体から悪質と判断されれば不正受給にあたる。不正分の返還や、生活保護の受給を打ち切られるペナルティーがある。手続きミスとは異なるとされる。 同課は、今回まとめた不正受給約１億４７００万円の判断理由は、８割以上が収入の虚偽申告とした。 内訳では（１）収入増を全く申告しなかった（約３５００万円）（２）収入増を少なく申告（約１８００万円）（３）年金を申告しなかった（

社会 生活保護不正受給で告訴　那覇市が２人 ３４００万と３８０万詐欺容疑2010年10月31日  Tweet 生活困窮者を装い生活保護費約３４６１万円をだまし取ったとして、那覇市は３０日までに市内に住む４０代の女性を那覇署に刑事告訴した。市は、給与明細の改ざんで所得を低く見せ、約３８０万円の保護費を不正に受給したとして、別の４０代の女性も刑事告訴している。那覇署は両告訴を受け、詐欺容疑での立件に向けて捜査を進めている。 　告訴は１９日付。市が医療費を含めた生活保護費約３４６１万円をだまし取ったとして告訴した女性は、２００３年９月から０９年１０月までの約６年間、市から生活保護を受けていた。女性はこの間、株取引で約５４０万円の収益を得ており、家族名義の口座に１０９万〜４６４万円の預金を保有していたという。家族の口座への預金や株取引で得た収益を市に申告していなかった。不正受給に気付いた市はことし

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。　こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。　国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。　金容疑者

さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 　埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 　２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 　長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはな