旧日本軍が３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ’ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』の内容を分析する「戦争プロパガンダ研究会」の第１回公開研究会＝１８日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影） 旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。 荒唐無稽も活字の影響力は無視できない「日本のホロコースト」は米国の

いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

政府は自国の教育で用いる教科書の内容を指定することができるべきだろ…… 時にイデオロギーや国益の争点となる歴史的事件を、教科書という媒体で一方の意見のみ記すことは表現の自由と呼ぶべきだろうか？ むしろ、その一事こらこじつけて、表… https://t.co/nyqXFq1sRB

拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日

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朝ドラ「まんぷく」乱暴な憲兵の拷問シーンでもう見る気が失せた。昭和30年代40年代の戦争ドラマの見過ぎだよ。いつも悪者に描かれて、憲兵が気の毒だ。

旧日本軍の731部隊 旧日本軍に731部隊という研究機関が存在していたことはご存知でしょうか。731部隊の正式名所は関東軍防疫給水部本部です。秘匿名称として731部隊と呼ばれていたのです。実はこの部隊は禁忌である人体実験が行われていたと言われています。しかし、731部隊はただの防疫・給水部隊であり、捏造であるという主張もあるのです。そこで今回は旧日本軍に存在した731部隊について紹介していきたいと思います。 731部隊について 731部隊と元になったのが1936年に満州に新設された関東軍防疫部です。1940年に関東軍防疫給水部と改編され、本部が731部隊となりました。1937年には日中戦争、1941年には真珠湾攻撃があり、731部隊は日中戦争から太平洋戦争にかけて存在していたのです。731部隊の任務は兵士の感染症予防や衛生的な給水体制の研究とされています。他にも細菌戦を想定した生物兵器の研

森村誠一の「悪魔の飽食」という悪意に満ちた捏造本の所為で、 「関東軍防疫給水部(通称731部隊)」の名誉と栄誉と功績は蹂躙された。 「悪魔の飽食」は、 森村誠一と日本共産党機関紙「赤旗」の下里正樹・特報部長の著書 # 731部隊 # 捏造本 # 森村誠一 # 下里正樹 # 日本共産党

島田荘司 @ S_S_Kingdom 小説家。未曾有の災害に襲われた日本。このままでは「本格ミステリー」はなくなってしまうかもしれません。「本格ミステリー」でアジアをひとつに。そして世界に橋を架けたい。夢は維持していきます。そして新生日本の、力の一部になりたいと願っています。 http:// weibo.com/shimadasoji

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ご好評いただいている「歴史戦」も第４部を数えました。今回は、田北真樹子記者がスイスに飛び、国連欧州本部の自由権規約委員会で行われた慰安婦論議をじっくりと取材しました。　浮き彫りになったのは、国連が「慰安婦イコール性奴隷」といったプロパガンダ（宣伝）浸透に利用されている実態です。　日本政府代表は委員会で、「性奴隷は不適切な表現」などと反論しましたが、委員から慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話との矛盾をつかれ、防戦一方でした。　河野談話の罪深さを改めて実感しますが、一筋の光明もありました。これまで左派の活動家しか顔をみせなかった会場に普通の主婦たちがかけつけ、声をあげ始めたことです。国際社会では、沈黙は金ではありません。小紙も引き続き、誤った歴史認識に異議を申し立てていきます。（編集長　乾正人）

４日付けNHKニュース記事から。 “慰安婦”の像撤去を 署名１０万超 1月4日 8時57分 アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊の都市に設置したいわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像について、撤去するようホワイトハウスに求める署名の数が、１０万人分を超えました。 この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年７月、ロサンゼルス近郊の都市、グレンデールの公園に設置しました。 この銅像について、南部テキサス州に住む評論家のアメリカ人男性が、先月、「銅像は、日本人や日本に対する憎しみを増長する」などとしてホワイトハウスに対して撤去するよう求める署名を専用のウェブサイトで呼びかけたところ、署名は、３日までに、アメリカの国内外から１０万８０００人分以上、集まりました。 ホワイトハウスは、こうした署名は１０万人分を超え

１６日付け産経新聞紙面にて、一面トップでスクープ記事を掲載、内容は産経が独自に「『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手」、精査すると「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であり、「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、「河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」と強い口調で断じています。 トップ記事だけでなく３面全部や社説検証面すべてなど約３ページに及ぶ関連記事の膨大な掲載に驚きを禁じえません。 石原元官房副長官インタビューや１６人の聞き取り調査概要を氏名を伏せつつ個別に表にしてまとめていたり河野談話全文をそのまま掲載、また本件に関する日本の主要メディアの報道姿勢に関し

当ブログでは過去何度か朝日新聞の偏向報道を検証してまいりました。 2013-05-15 検証！朝日新聞（ＮＹＴ）マッチポンプ「従軍慰安婦」報道 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130515 2013-06-01自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130601 2013-09-17 韓国メディアに利用される特異な朝日新聞のイプシロン報道姿勢を検証 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130917 食傷気味ですが、今回もしっかりとメディアリテラシーをして分析しておくことが重要と考えます。 朝日新聞が「従軍慰安婦問題」でまたしても独占スクープ記事を掲載、紙面では１面トップ記事から社会面まで動員して

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当『木走日記』の読者からメールにて貴重な情報提供いただきました。 たいへん興味深い内容であることと情報提供者が拡散を希望されていることを考慮して、当ブログ読者の皆様に情報提供させていただきます。 なお、内容の真贋を検証できていませんことを前提としてお読みください。 拝啓　安倍内閣総理大臣殿 和歌山県田辺市　西川 清 (97歳) 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、 名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。 私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。 それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。 結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、 日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。 かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群 及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。 以下、