HIKAKIN×小池都知事、対談が実現HIKAKINは、自身が先月28日に配信した、若者に向けて外出自粛を呼びかける動画が発端となり、Twitterなどで「#うちで過ごそう」というハッシュタグが拡散。それをきっかけに今回の対談が決定したという。 「僕も若者代表だと思って、たくさんの人に新型コロナウイルスの正確な情報が届くよう時間の限りたくさん質問させていただければ」と動画を始めたHIKAKIN。 ビデオ通話での対談が始まると、小池都知事は「YouTubeでHIKAKINさんが『3つの密』（密閉・密集・密接を避ける）のことをおっしゃっていただき、すごく若い人たちに見てもらっている。やっぱりHIKAKINさんすごいよ」とその影響力を称賛した。 若者が気をつけるべきことは？重傷者は出ている？「10代、20代の感染者が増えているが、若い人はどんなことに気をつければいいか？」という質問では「3つ密を

東京都では休業要請の対象から外れた美容院ですが、福岡県内の美容室でクラスターが発生した可能性があることが分かりました。 9日、福岡県豊前市では40代の女性と0歳の息子、さらに30代の女性の感染が確認されました。この3人は1日に感染が確認された40代の女性が経営する美容室を利用していたことが分かりました。この美容室を巡っては、利用客の30代の女性保育士も5日に感染が確認されていて、これまでに合わせて5人が感染したことになります。県はクラスターである可能性が高いとしています。

「まっすぐ帰宅を」　東京都職員、歌舞伎町で訴え―新型コロナ 2020年04月10日20時42分 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、歌舞伎町で外出自粛などを呼び掛ける都職員ら＝１０日午後、東京都新宿区 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、東京都職員が１０日、新宿・歌舞伎町で外出の自粛や密閉、密集、密接の「３密」の回避を呼び掛けた。都は飲食店の営業時間短縮を要請し、夜の街での活動抑制を推進している。 居酒屋チェーン、営業再開「いまさら難しい」　緊急事態宣言 同日午後６時ごろ、「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」や「ＮＯ！！３密」と書かれたプラカードを掲げた職員と医師ら十数人が巡回を開始。約１時間にわたり、「まっすぐに帰宅するようお願いします」などとメガホンで繰り返し、店舗や通行人に協力を求めた。 都の担当者は「３密がそろう主要な繁華街。感染拡大防止につながってほしい」と話した。当面の間、渋谷や

最後の切り札である緊急事態宣言の効果をおとしめる仕打ちではないか。新型コロナウイルス対策で幅広い業種に休業を要請しようとした東京都に、政府が待ったをかけた。都は政府と協議を重ねてようやく折り合い、10日に休業要請の対象業種を発表した。緩やかな行動制限で収束をめざす日本では、個人の行動の見直しと企業の協力が不可欠だ。休業して協力しようとしている事業者を逆なでするような迷走をもたらした政府に猛省を

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コロナで追い風、オンライン診療 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収束するまでの時限措置で初診からオンライン診療を認める方針を表明しました。院内感染や医療崩壊を防ぐために早急に必要な対応であり、早期実現が望まれているところです。極力通院することなく、診察や薬の処方をしてもらいたいと考える都民は多く、オンライン診療体制整備を切望する声が私のところにも続々と届いていました。 私も2月末開催の都議会一般質問で、東京都でもオンライン診療を推進するように提案しておりました。 →詳しくは、遠隔医療（本会議あかねがくぼ一般質問） その後、政府の後押しがありながらも一部の医師側から待ったがかかりと、この後に及んでもすんなりとは進まないことが浮き彫りになっていました。 参照：「コロナで出番」のはずが 消えたオンライン診療補助（日本経済新聞） どんな業界でも規制の緩和を求める側と、守りたい側が存在する

東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の「緊急事態宣言」への都としての対応を発表した。国との協議が続いていた休業要請を行う施設の詳細を明らかにし、合意に至ったいきさつや心境を吐露した。 【全編動画】東京都・小池知事が会見　休業要請の対象施設を公表 「都としては国と協議した上で、外出自粛に加え施設営業休業を要請した」。小池知事は当初、政府が「緊急事態宣言」を出した7日に、休業要請を行う対象施設を発表する予定だったが、国から「外出自粛の効果を見極めてから」という意向を受け、発表が遅れたとの思いをにじませた。 政府の「緊急事態宣言」の根拠となる新型コロナウイルスに対応した特別措置法では、宣言後は指定区域になった都道府県知事が、地域の実状に合わせて感染拡大防止に向けた措置を実施することになっている。ただ7日に改定された政府の「基本的対処方針」では、施設

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を受け、東京都の小池知事は事業者への休業要請の範囲について政府と合意し、１０日午後、詳細を発表しました。 小池知事は事業者への休業要請を１１日午前０時からとしました。 休業を要請する対象となる、遊興施設等、大学・学習塾等、運動・遊戯施設・劇場等、集会・展示施設、商業施設の６つのカテゴリー詳細などとともに、「社会生活を維持するために必要」として営業継続とする対象を発表。また、その他の要請についても説明しました。 また、休業要請に協力した事業者に対する、東京都独自の補償についても説明しました。 ※会見冒頭の小池都知事の発言について、動画をご覧ください

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企

東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の６つの業態や施設について「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。 冒頭、小池知事は感染拡大を防止するため、 ▽遊興施設など、 ▽大学や学習塾など、 ▽運動や遊技のための施設、 ▽劇場など、 ▽集会や展示を行う施設、 ▽商業施設の６つの業態や施設について「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。 小池知事はこうした対策について「あすからの実施をお願いしたい」と述べました。 また小池知事は、要請などに全面的に協力する中小企業に対し「感染拡大防止協力金」として、 ▽１つの事業者に対して50万円を、 ▽店舗など２つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。 小池知事はこのあと午後２時から開かれる記

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させ…

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、10日午後、事業者に対し休業などへの協力を要請する東京都の小池知事は「用意もあると思うのであしたからということにしたい」と述べ、遅くとも11日からの実施に協力してもらいたいとの考えを示しました。 その結果、都は法律に基づいて事業者に対して休業などへの協力を要請することになり、10日午後、具体的な業態や施設の種類を公表します。 これを前に10日午前、記者団の取材に応じた小池知事は「公表のあと事業者はそれに応じた用意もあると思うのであしたからということにしたい」と述べ、遅くともあすからの実施に協力してもらいたいとの考えを示しました。関係者によりますと、協力を要請するものの中には、ネットカフェやパチンコ店などの休業のほか、居酒屋を含む飲食店では営業時間の短縮などが盛り込まれる予定です。 また都は、都内の中小の事業者で要請に応じたところには「感染拡大防止協力

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は10日、休業などへの協力を要請する具体的な業態や施設の種類を公表します。協力要請には、ネットカフェやパチンコ店などの休業のほか、居酒屋を含む飲食店で営業時間や酒を提供する時間の短縮などを含める方向で最終的な調整をしています。 その結果、都は、法律に基づいて、事業者に対して休業などへの協力を要請することになりました。 10日午後、小池知事が記者会見して、具体的な業態や施設の種類を公表します。 関係者によりますと、協力を要請するものの中には、ネットカフェやパチンコ店などの休業のほか、居酒屋を含む飲食店では営業時間を朝５時から夜８時までにすることや、酒を提供する時間を夜７時までにすることなどを盛り込む方向で最終的な調整をしているということです。 一方、社会生活を維持するうえで必要だとして、百貨店やホームセンターの生活必需品の売り場や、理髪店は、対象