横浜ベイスターズの売却交渉決裂から一夜明けた２８日、横浜の加地隆雄球団社長（６９）が横須賀ベイスターズ球場で選手に説明を行った。住生活グループが本拠地移転を模索した点を挙げ、選手に騒動を謝罪するとともに、住生活グループに不快感も示した。また、住生活グループの潮田洋一郎会長（５６）は都内で、想定外の球団運営の難しさを口にし、残念がった。 ◇　　◇ ナインの前に立った加地社長は、交渉決裂について「一番の大きな問題は、フランチャイズを横浜から出したいと言ってきた。新潟、草薙（静岡）、京都…横浜とは違うところでやりたいと主張し続けていた。（親会社の）ＴＢＳが無理だ、ということで打ち切った」と、本拠地移転問題が一番の要因であったことを公表した。 交渉が表面化して１カ月。加地社長はこれまで一度も明かさなかった住生活グループへの不信感を吐露した。「野球をモノと同じように扱われては困る。サッシを売る

名古屋市は２７日、河村たかし市長や副市長、局長らによる経営会議を開き、派遣職員を含む職員定数を１１年度に３８３人削減することを決めた。河村市長が公約に掲げる市民税１０％減税の財源確保などが狙いだ。 名古屋開府４００年祭や生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）の終了などに伴う削減が大きく、内訳は市長部局２２１人、企業局６６人、派遣職員９６人。一方で生活保護の業務体制強化のために担当職員を増やす方針だ。 市は１０〜１３年度の４年間に１４００人以上を削減する計画。１０年度は５７１人を削減しており、２年間で目標の７割近い９５４人を削減することになる。 この日の会議では、来年度予算を総合計画「中期戦略ビジョン」の原案に基づいて編成することを確認した。同ビジョン原案は河村市長と対立する市議会が修正。これを不服として市長が神田真秋・愛知県知事に審査を申し立てている。 原案に基