外資系会計事務所、監査法人勤務を経て開業。国内外でビジネスコンサル、管理会計システム導入コンサルのほか、大学で実践管理会計の講義を行っている。また管理会計の草の根活動として、団達也会を主宰。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 守るべき弱者はどこにいるのか――。連載全29回のなかで、27回に渡って個別の例から探った。 弱者とは、目に見える失業者や、不安定な非正規雇用だけではない。企業で働く者のほかにも、社会保障を担う医療や福祉の分野で働く人材の問題を忘れてはならない。それは、一般の企業と違って、戦う相手が経営者だけでなく、働き方を大きく左右する制度設計を行う国も、戦う相手となるからだ。人を産み出すことを手伝う産科医や助産師、人を育てる保育士、人を支え看取る看護職や介護職など、もっと目を向け守らなければならない労働者は決して少なくない。 長引く就職氷河期に20～30代の若者の雇用は弱体化し、自身を支えることもできなくなった。それで経済が支えられるはずがない。 この状況

安藤 毅 日経ビジネス編集委員 日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rachael King（Bloomberg Businessweek記者、サンフランシスコ） 米国時間2011年2月1日更新「 Meet the Microworkers 」 ジュリア・リーさん（36歳）は、米クラウドソーシング会社トンガル（本社：カリフォルニア州サンタモニカ）のプロジェクトの話を最初に聞いたとき、同社が詐欺を働いているのではないかと疑った。同社は企業向けオンライン動画コンテンツを制作するアイデアを募集しており、優秀なアイデアの提供者に報酬を支払うというのだ。同社に動画制作を依頼する企業――米玩具大手マテル（MAT）や米保険大手オールステート（ALL）、米製菓会社ポップチップスなど――は通常、トンガルのウェブサイトに掲載した

中国でも販売が伸びるスマートフォンに呼応して、アプリ市場が急拡大を遂げている。「アンドロイド」搭載端末向けのアプリ販売で急成長するのが机鋒市場だ。それは、米グーグルが中国市場から1年前に撤退した結果、誕生した事業チャンスだった。 「今ならスマートフォン（高機能携帯電話）がお買い得ですよ」。1月下旬の北京市内の携帯電話販売店では、春節前の最終セールで店員が客にスマートフォンを熱心に薦めていた。 スマートフォンは端末を購入した後に、好きなアプリ（アプリケーションソフト）をダウンロードして自由に追加できるのが特徴だ。中国市場においてそのアプリ販売で主導的な立場を担っているのが、マイ奔灵動科技（マイベンリンドンカァジィ）が運営する「机鋒（ジーファン）市場」だ。OS（基本ソフト）に「アンドロイド」を搭載するスマートフォン向けのアプリ販売でシェアは50％を超えている。 スマートフォンは米アップルが「i

当コラムでは今回から、学生が集まる「超人気企業」の人事担当者を突撃取材していく。人材戦略や人気の理由、ランキングに対する率直な感想まで、担当者のホンネを紹介する。 まずは、「就職したい企業ランキング」で、「セミナー・説明会での説明が詳細でわかりやすかった」企業のトップに輝いたニトリから始めよう。同社は総合ランキングでも22位に入っている。 「学生がニトリを鍛えてくれる」 2月某日。取材に応じてくれたのは、ニトリ東京本部人材採用部の玉上宗人マネジャー。4年前にニトリに中途入社して、現在は学生の採用全般を担当している。 まずは、前年の38位から22位に順位を上げた要因を聞いてみた。 「そうですね。今年はなるべく、学生の近くに行って採用活動をやろうと意識していました。全部の大学には行けなかったのですが、なるべく地方にも出て行って、まずはニトリを理解してもらおうと」 とはいえ、全国を回るとなると、

2010年の暮れ、ぼくは全日本フィギュアスケート選手権大会（以下「全日本選手権」）を取材した。場所は長野県にある長野市若里多目的スポーツアリーナ、通称「ビッグハット」。JR長野駅からはバスで10分ほどのところにある、1998年に行われた長野オリンピックではアイスホッケーの会場として使われた場所だ。 ぼくが長野入りしたのは、開会式が行われた12月23日だった。この日まで、全日本選手権は世間の大きな注目を集めていた。というのも、昨シーズンのオリンピック銀メダリストで、世界選手権の優勝者でもある浅田真央さんが、今シーズンここまで芳しい成績を残すことができないでいたからだ。このままでは、来年（2011年）3月に控えた世界選手権に、連覇はおろか出場することさえ危ぶまれていた。出場を果たすためには、この大会で優秀な成績を残すことが求められていたのだが、それができるか否かが、この大会の大きな焦点となって

インターネットの普及を背景に、メディアの地殻変動が進んでいる。消費者に対するインターネットの影響力が強まり、テレビや新聞などマスメディアの影響力は相対的に弱まりつつある。 大手広告代理店の電通が公表しているメディア別広告費のデータによると、インターネット広告費が一貫して増加するいっぽう、テレビなどマスメディアの広告費は全般的に減少傾向となっている。インターネット広告の市場規模は2006年に雑誌を抜いた後、2009年には新聞を上回り、テレビに次ぐ第2位の規模になった。 インターネットが広告市場での存在感を高めているのは、消費者のインターネット利用時間が大幅に増加しているからだ。博報堂DYメディアパートナーズの調査によると、パソコンと携帯電話を合わせたインターネットの平均利用時間は、2006年の1日当たり68分から2010年の103分へと著しく増加した。そのいっぽうで新聞、雑誌、ラジオにかける

今回の主役はリチウムイオン電池メーカーである。リチウムイオン電池と言えば、日本が世界に誇る最先端の技術。ところが、ここでも存在感のあるメーカーが中国に育ち始めている。 その1社が、天津市にある天津市捷威動力工業だ。日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上！中国エコカンパニー」でも紹介した同社は、「中国リチウム電池の父」と呼ばれる人物が率いることで知られている。人材、技術、設備と三拍子揃った新興企業の戦略に迫る。 「中国リチウム電池の父」――。 そう呼ばれ、中国の電池業界で一目置かれる人物がいる。新興のリチウムイオン電池メーカー、天津市捷威動力工業（天津市）の総裁兼董事長を勤める郭春泰（グオ・チュンタイ）博士である。 郭博士は、中国で国産リチウム電池の実用化に貢献したことで知られ、大手電機メーカー・TCL集団の電池子会社でトップを務めた経歴を持つ。郭博士が2009年に天津捷威に引き

1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任　MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書

オバマ米大統領が1月25日、一般教書演説で、韓国の教育とインターネット環境の優秀性を称賛する内容の発言をしたことが日韓で大きく取り上げられた。 オバマ大統領は米国の政府予算緊縮に関して、他の支出は減らしても未来のために教育、ブロードバンドインターネット、高速鉄道、エコなエネルギーといった核心分野の支出は伸ばさないといけない、数学と科学の教師を10万人増やす、といった話をしながら韓国と中国を事例として登場させた。 「子供の成功に対して、両親の次に影響を与える存在が教師である。韓国では教師が国家の建設者（nation builders）とされている」、「米国も子どもを教育する人たちに対し、尊敬の心を持たなければならない」、「韓国家庭のインターネット接続は米より優れている」などなど、韓国の教師とネットインフラを称賛した。 日本では、「KOREA」という言葉は7回も登場したのに日本については何も言

Brett Pulley（Bloomberg記者、ニューヨーク） 米国時間2011年2月1日更新「Snap Location Service Links Facebook Users」 出会い系サイト「AreYouInterested.com」を運営する米新興企業スナップ・インタラクティブ（STVI、本社：ニューヨーク）が、facebookの会員に向けた位置情報サービスを開発した。facebook会員は、このサービスを使って、付近にいる別の会員と直接会ったり、交流を深めたりできる。 スナップは私募で調達した850万ドル（約7億円）の資金を使い、位置情報サービス「WhoIsNear.com」を開発。先月、試験サービスを開始した。友人の詳しい居場所を探し出す位置情報サービス市場は、多くの企業が参入しており、競争が激しくなっている。 スナップのクリフ・ラーナーCEO（最高経営責任者）はインタビュ

ソニーが今年末に発売する新型携帯ゲーム機の概要が明らかになった。ゲーム機としての存在感を高めてきたスマートフォンへの対抗意識がにじむ。携帯音楽プレーヤーで盟主の座を奪った米アップルが、ここでも立ちはだかる。 「プレイステーション」。1994年にソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）から登場したこのブランドは瞬く間に世界中の消費者に認知されるようになった。それから17年。SCEは今、自己否定も厭わない大きな戦略転換に踏み出そうとしている。 ゲーム機？ スマートフォン？ 1月27日、東京都内のホテルはゲーム業界やメディア関係者でごった返していた。お目当てはSCEが開催する発表会「プレイステーション・ミーティング・2011」だ。 今回、SCEが存在を明らかにしたのは携帯型の「プレイステーション・ポータブル（PSP）」の後継機。「究極のポータブルゲーム機だ。手のひらの上に革命を起こす」。

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 國井 修 「グローバルファンド」戦略・投資・効果局長 国際緊急援助NGO副代表として、ソマリア、カンボジアなどの緊急医療援助に従事。国立国際医療センター、外務省、UNICEFニューヨーク本部、同ミャンマー事務所、同ソマリア支援センターなどを経て現職。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「金さん、私は理念重視の経営を中国で展開したいのです」。先日初めてお会いしたベンチャー企業の創業者である若い社長は私に熱く、そして力強く語り始めました。 その会社は日本で大成功を収めた会社です。しかし、日本のマーケットが飽和状態にあることや、日本における経営が安定期に入っていることに危機感を感じています。今後は中国を含めたアジアへの展開をさらなる発展のバネとするため、進出の相談を兼ねて弊社を訪ねて来られました。 その会社は一時期、売り上げが著しく下がった時期がありました。社長は「自分たちが目指してきたことは何なのか」「何のために頑張ってきたのか」を経営陣で徹底的に議論したそうです。その結果、「創業時に掲げた理念をもう1度、見つめ直そう」という

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、