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第148回 リクルートが上場する道、しない道 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年10月1日 皆さんにとって一流企業のイメージというと、「株式を上場している」ということが目安の一つにあるのではないだろうか。しかし世間的には一流とされている企業でも、実は上場していないという例はいくらでもある。例えばサントリーや竹中工務店などがそうだ。 十分に上場できるだけの条件を備えていながら上場しない企業の事情はいろいろだ。「経営に対して株主からいろいろ注文をつけられたくない」「敵対的買収の危険を避けたい」‥‥。それはそれで一つの経営判断であろうから、第三者がとやかく言うことではあるまい。 ただ、上場しないままでは企業が持っているせっかくの活力が失われるのではないかと思われるケースもあるのだ。それがリクルートである。同社もまた、皆さんの感覚では「一流企業」であろう。今回は同社を例に、一流企業

前回のコラムでは素材・部材メーカーを例にとり、日系企業の持つ国際競争力について考察した。完成品のシェアでは日本は欧米や韓国・台湾に負けているものの、その製品で使われている素材・部材を見てみるとほとんどが日本製になっている。そういう観点に立てば日本の独壇場は消えてはいなかったのだ――と。今回はその続きとして、さらに考察を深めていきたい。 下の図を見てほしい。これは製品開発における川上から川下に向かう工程のなかで、どの部分が利益率、付加価値が高いかを示した図である。一般に、中央の量産加工が最も利益率が低く、川上、川下に向かうほど利益率が向上する。曲線があたかも人が笑っている口元のように見えるので「スマイルカーブ」と呼ぶ。ビジネススクールではおなじみのこの図はもともと台湾のACERの創業者であるスタン・シー（施振榮）が唱えたものだ。 上段で「一般に」と書いたのは理由がある。現実には必ずしもこの

BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。 では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。 なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか

【第20回】 2008年02月13日 大前研一 日本企業の技法 大前の企業戦略に対する斬新なアプローチは、企業リーダーたちを刺激し、革新的でシンプルで型にはまらない考え方へと向かわせた。1970年代の終わりから80年代にかけての彼の著作は、日本のマネジメント技法が西洋に導入されるさきがけとなった。 大前は日本式ビジネスを伝える使者であり、競争優位を勝ち取り維持するために独創的に考え、明快でシンプルなアイデアで常識に立ち向かうようマネジャーたちに説いた。 人生と業績 大前研一は1943年九州生まれで、早稲田大学を卒業した後、東京工業大学原子核工学で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院（ＭＩＴ）原子力工学で博士号を取得した。1972年にコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、日本支社長になった。彼は原子物理学者であるだけでなく、熟練のクラリネット奏者であり、政

ついにサイボウズが日本のグループウエアのシェアで１位の座を取った。グループウエアとは、企業内で情報共有を進めるためのソフトで、スケジュールや設備の管理、連絡網、電子会議などに用いるものだ。サイボウズでは、中小企業向けの「サイボウズOffice」、大企業向けの「ガルーン」という商品を持っている。 世界のグループウエアの市場では、IBMのロータスノーツ、マイクロソフトのエクスチェンジが２強と長らくいわれていた。両者ともIT業界では巨大企業である。それに比べて、サイボウズは1997年に愛媛県松山市のマンションで、３人で創業したベンチャー企業だ。IBMやマイクロソフトと比べれば、きわめて小さい規模の会社である。 そのサイボウズが、巨大企業と伍して戦い、追い抜いたのである。しかも日本人によって作られた、いわゆる和製ソフトだ。その点については非常にきめ細かい顧客指向の活動が報われたといえる。皆さん

食物や住まいに関する偽装が相次いで問題になっている。賞味期限の切れた食品、産地の偽装、そして建材性能の偽装などである。 これを問題視した福田首相は、「これまでの政府の仕事は生産第一という視点から作られている」として、今後は国民の視点に立って、法律を整備していくことを表明し、国民の生活に直結する法律などの総点検を命じた。この福田首相の考えは非常にいい。まさにそのとおりだとわたしも思う。 だが、一方で疑問に思うのは、国や役所がこれまでにやってきた行いだ。なぜ食品偽装がこれほど多いのか。製造業者だけが悪いのか。実は、農水省にしても食糧庁にしても、いままでめちゃくちゃなルール違反をやってきている。問題になっているようなことも大半は、農水省や食糧庁も知っていたし、関与していたのだ。 要するに彼ら役人は、業界寄りの立場に偏っていて、業界にとって都合のいいようにルールを曲げていたのである。それを理

国内のPCメーカーが苦戦している。日本でのシェアを見ると、2006年は上位８位に入った純国内メーカーは５社のみである。海外メーカーは３位にデル、６位にHP（ヒューレット・パッカード）、７位にレノボが食い込んできた。このレノボは、IBMからノートPCのThinkPadを購入して急激に成長した中国企業だ。ThinkPadという世界的ブランドを手に入れて、一躍世界市場に飛び出すことに成功した好例といえる。 ８位の日立は先日、PC生産からの全面撤退を発表したばかりだ。既に業務用はHPからのOEM供給に切り替えており、今後は家庭用の生産と新規開発もやめるという。 日本国内のPC市場はますます海外メーカーの比率が高まっていくだろう。国内のメーカーは「苦境」というより「惨敗」といえる状況だ。

今、世界的な規模でM&A（企業合併、買収）のブームが起こっている。国連貿易開発会議の発表によると、海外直接投資の額は３年間連続で増加し、2006年は前年比38％増の１兆3059億ドル。日本円にして約152兆円に達する。 ご存知の読者も多いだろうが、念のため「海外直接投資」について簡単に説明しておこう。海外直接投資は、その名の通り外国企業に投資をすることだ。ただし、通常の投資家による株の取引とは目的が違う。投資家は株の売買によって得られる売却益や配当が主たる目的である。それに対して海外直接投資は、経営にも積極的に関与していく意味合いが強い。そのため、企業合併・買収（M&A）はもちろんのこと、海外に法人を設立する、海外企業とパートナーシップを結ぶ、などの形態を取ることが多い。 上のグラフは2000年以降の海外直接投資額の推移を示したものだ。2000年をピークにずっと低迷していたのだが、IT

今、世界的な規模でM&A（企業合併、買収）のブームが起こっている。国連貿易開発会議の発表によると、海外直接投資の額は３年間連続で増加し、2006年は前年比38％増の１兆3059億ドル。日本円にして約152兆円に達する。 ご存知の読者も多いだろうが、念のため「海外直接投資」について簡単に説明しておこう。海外直接投資は、その名の通り外国企業に投資をすることだ。ただし、通常の投資家による株の取引とは目的が違う。投資家は株の売買によって得られる売却益や配当が主たる目的である。それに対して海外直接投資は、経営にも積極的に関与していく意味合いが強い。そのため、企業合併・買収（M&A）はもちろんのこと、海外に法人を設立する、海外企業とパートナーシップを結ぶ、などの形態を取ることが多い。 上のグラフは2000年以降の海外直接投資額の推移を示したものだ。2000年をピークにずっと低迷していたのだが、IT

食の安全に揺れる中国 環境とともに問題視されているのが、食の安全だ。 先に挙げた太湖は上海カニの名所なのだが、あのカニは、汚染された水の中で何を食べて育っているのか。正直いってわたしも不安を覚える。他にも最近は、中国の食の安全に関するニュースが毎日のように報道されている。後でねつ造だったと報道されたダンボール入りの肉まん、有害物質の入ったペットフード、偽物の塩、廃棄された油から作った食用油‥‥。食品ではないが有害物質の入った歯磨き粉、偽物の医薬品というものもあった。 それに、今回問題になったもの以外にも、注意しておきたいものもある。例えばフグだ。フグは天然物だと浜値でキロ１万円もする。ところが養殖物となるとキロ2000円まで落ちてしまう。日本では、出荷までにかかるえさ代が2000円近くになるので、ほとんどもうからないという状況だ。しかし中国の養殖物ならキロ1000円で手に入るのだ。

中国の経済成長が著しい。６月末時点での同国の外貨準備高は約162兆円に達した。前年同比41.6パーセントもの伸びである。中国は昨年２月に日本の外貨準備高を抜いて世界最大になったのだが、まだまだ成長を続けている。いったいどこまで伸びるのだろうか。 ところがそれはいいことばかりではない。経済成長の陰には、環境、そして食の安全という二つの大きな問題が隠されていた。最近、それらが諸外国でも大々的に取り上げられ、国際的な批判を浴びている。 まずは環境問題から見ていこう。先日、中国では太湖の水質安全を徹底していくと発表した。太湖で深刻な水質汚染が発生したことを受け、汚染源となっている工場を停止するなど徹底した対策を行い、水の安全を図ることを宣言したのである。 中国の環境問題はこれだけではない。工場の排水がきちんとした処理をしないまま川に流されたり、工場の煙突から汚染物質が空気に放出されていたりし