本日１４時３分ごろ、離於島（イオド、韓国南部・済州島（チェジュド）の南の沖合にある岩礁）付近の海上で、日本の哨戒機が、わが海軍艦艇を明確に識別した状況にもかからず、距離約５４０メートル、高度約６０～７０メートルで、低高度近接威嚇飛行をしたことは明白な挑発行為と認める。 昨年１２月２０日の日本の（哨戒機の）低高度近接威嚇飛行に関連して、これまでわが韓国は忍耐し、抑制した対応を取ってきたにもかかわらず、日本は今年１月１８日、２２日にも、わが海軍艦艇に対し、近接威嚇飛行を実施した。 このような事実に対し、日本政府に明確に再発防止を要請したにもかかわらず、今日、再びこのような低高度近接威嚇飛行をしたことは、友邦国の艦艇に対する明白な挑発行為で、日本の底意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する。 再び、このような行為が繰り返される場合、わが軍の対応行動規則に沿って強力に対応していく。（ソウル）

日本の哨戒機が２３日、韓国海軍の艦艇にまた近接飛行した。 韓国国防部はこの日、「日本海上自衛隊所属の哨戒機１機がきょう公海上で我々の艦艇に近接飛行を実施した」と明らかにした。 韓国国防部はまもなく公式立場を明らかにするという。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国・国防省は23日、自衛隊機が低空での威嚇飛行をした、と発表した 日本の防衛省は韓国の発表を受け、レーダー照射問題をふまえた見解を表明 通常の警戒監視活動も低空飛行と指摘するようになったのでは、と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

韓国国防部は23日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行をおこなったと主張した。 韓国軍の合同参謀本部ソ・ウク作戦本部長はこの日、国防部庁舎で緊急記者会見を開き、「日本の底意を疑わざるを得ない」としてこのように伝えた。 国防部は日本の哨戒機がこの日午後2時3分ごろ、離於島（イオド）近隣海上で任務を遂行している韓国海軍の多目的駆逐艦・大祚栄（テジョヨン）艦（4500t級）に対して距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度・近接威嚇飛行をおこなったと説明している。 ソ本部長は「昨年12月20日の日本の低空飛行に関連し、これまで韓国は耐え節制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日、1月22日にもわれわれ海軍艦艇に向けて近接威嚇飛行を実施した」と糾弾。また、「これに日本政府に再発防止を要請したが、きょうまたこうした行為があったことは友好国艦艇への明白な挑

【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は２３日、韓国が管轄権を主張している東シナ海の暗礁、離於島（イオド）の付近で同日午後２時３分ごろ、日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し低空接近、「威嚇飛行」をしたと主張し、「強力に糾弾する」との声明を発表した。 国防省は「韓国艦艇から約５４０メートル離れた上空を哨戒機が高度約６０～７０メートルで接近威嚇飛行した。明白な挑発行為だ」と主張。また、昨年１２月２０日に起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題以降、「韓国の忍耐し節制した対応にもかかわらず、日本は今月１８、２２日にも韓国艦艇に低空威嚇飛行をした」と強調した。 さらに、「友好国への挑発行為で、日本の下心を疑わざるを得ない」とし「再発した場合、韓国軍の対応規則に従い、強力に対応する」と警告した。国防省は２３日、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び抗議した。

韓国国防省が２３日、日本の哨戒機が低空飛行したと主張して抗議したのは、防衛省が別の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で「最終見解」を出し、協議を終える姿勢を示してから２日後のことだった。韓国の強硬姿勢の背景には、日本に強く出ざるをえない要因が絡み合っているようだ。 韓国の軍事関係筋は「実務者…

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、