和歌山県の仁坂吉伸知事は3日、辞意を固めた菅義偉首相について、緊急事態宣言発令など新型コロナウイルス対策を実行しても感染拡大に歯止めがかからなかった点を踏まえ「ウイルスが強すぎる。順調にいかなかった点は気の毒だ」と気遣った。県庁で記者団に語った。 同時に「首相が高齢者へのワクチン早期接種を推進したことで、命が救われた点は評価すべきだ」とも述べた。

日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。 入院患者の半分以上は軽症・無症状 これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。 ところが厚労省にも東京都にも、（入院の必要な）中等症と（不要な）軽症を区別したデータがない。少なくとも愛知県、神奈川県、茨城県、福岡県、熊本県、沖縄県、新潟県にはあるが、たとえば愛知県では入院患者613人のうち、軽症・無症状が378人と62％を占める。 この数字にはバラツキがあり、福岡県では入院患者882人のうち重症・中等症395人を除く55％が軽症・無症状だ

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フランスのカステックス首相は１８日、新型コロナウイルス感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。パリ市内チュイルリー公園のようす。２月撮影（２０２１年　ロイター／Christian Hartmann） ［パリ　１８日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は１８日、新型コロナウイルス感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。

【有本香の以読制毒】 数日たっても怒りが収まらない。テレビから流れてきた、ある発言に対してだ。 「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」 発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。ＮＨＫ在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、分かりやすく世界のニュースを解説し、この１５年、「お茶の間の人気者」であり続けた。 そんな池上氏のニュース解説に、しばしば誤りや問題があることは承知していた

陸上自衛隊でも運用が始まったV-22「オスプレイ」。ティルトローターという新機軸や、開発当初に多発した事故などから、安全性の低い機体という見方がいまだにされることもありますが、実際はどうなのでしょうか。最新の状況を見てみます。 「オスプレイ」には安全を担保するためのバックアップが満載 離島防衛の象徴的存在として取り上げられることの多いV-22「オスプレイ」輸送機。従来の航空機とは異なる、エンジンポッドの角度を変えて離着陸するという「変形機構」から、いまだ安全性が低いと思われている向きも少なくありません。実際、沖縄本島などで米軍機が墜落事故を起こしていることなどから、「危険な飛行機」という烙印を押されることがあるものの、実は機体の安全性は高いといえます。 千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されている陸上自衛隊のV-22「オスプレイ」（画像：陸上自衛隊）。 事実、自衛隊が使用する様々なヘリコプター

【永らくのご愛顧ありがとうございました】緊急事態宣言再発出にともない、東京都内61店舗を閉店いたします。株式会社モンテローザ　東京都内61店舗 閉店のお知らせ 株式会社モンテローザ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：大神輝博）は、東京都内の弊社店舗337店舗の内61店舗の閉店を決定しました。 令和3年1月7日に発出された政府の緊急事態宣言にともなう、東京都の営業時間短縮要請にお応えし、弊社ではそのご主旨に従い営業を継続しております。しかし、弊社のような居酒屋にとって20時までの営業では事実上、店舗の運営は困難を極めます。さらに、追い打ちをかけるようにランチを含めて極力外食を控えるようにとの政府の方針が示されました。一方、東京都から大手飲食店への支援は、行わないとのご見解が示されています。このままでは事業の継続に支障が出かねません。また、弊社にはアルバイトを含め約２万人の従業員が働いています

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。 この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。 そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。 また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現

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元中学校教師の男らが男性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加えた疑いなどで逮捕されました。 被害者は100人以上に上るとみられます。 準強制性交の疑いなどで逮捕されたのは元大阪市立中学校教師の北條隆弘容疑者（42）ら２人です。 警察によると北條容疑者らは３年前から去年３月まで自宅などで男性９人に睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にした上で性的暴行を加えた疑いなどがもたれています。 警察は２人の認否を明らかにしていません。 警察によると北條容疑者はＳＮＳに「学校の教材に使いたいのでスーツの似合う男性の方お願いします」などと書き込んで男性モデルを募集していて被害者は100人以上に上ると見られます。 なぜ、ここまで被害が発覚しなかったのでしょうか。 専門家は、男性の場合、被害をより訴えにくい環境にあると指摘します。 【カウンセリングオフィスＰｏｍｕ 心理カウンセラー 山口修喜さん】 「男性なのに被害にあう

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

東京都の新型コロナウイルス新規感染者が連日200人を突破した。近隣の県も数値が上昇しており、埼玉県知事が「都内での飲食や、繁華街への外出自粛」を求め、「東京由来の疑い」のものが半数以上と話したことが話題になった。少し前、テレビの情報番組でも話題になったが、東京やそこで働き、暮らしていることを過剰に警戒される現象がじわりと広がっている。これも新しい生活様式のひとつなのかもしれないが、衝撃の体験に直面させられた地方出身者の苦悩について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「もうそろそろいいだろうと思い、実家と弟に連絡しました。特に弟一家には、半年前に子供が生まれたばかり。お祝いもしていなかったので……」 東京都在住の会社員・坂下悠紀さん（仮名・30代）は、緊急事態宣言明けの6月上旬、九州・大分県某市にある実家と、その近くに住む弟の家を訪れようとしていた。「県またぎ」の移動が解禁され

安倍総理から急遽３月の「休校」が発表され、突然の出来事に騒つく子どもたち、そして周りの大人たち。 当事者の１人である鈴木福くんが、ブログを更新し「僕らの青春の日々があっという間に失われました。急なことでぽっかり心に穴が空いたような気持ちです」とコメント。 すると【飯山陽（いいやまあかり）】なる人物が、自身のtwitterで世界情勢を引き合いに、鈴木福くんのブログを大批判！ その様子に、ネット上は「あまりに理不尽」と大炎上！そして【飯山陽】がそのツイートを削除したことで、さらに大炎上。 この【飯山陽】という人物は「イスラム思想研究者」という肩書きで『イスラム2.0』の著者、メディアにも露出しているといいますが、一体どんな人なのでしょうか？ 大炎上の経緯と、それに対する世間の反応、そして調べていくうちに分かった過激すぎる【飯山陽】の実態についてまとめました。

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