2015年2月上旬、米国イエローストーン国立公園で「ビッグフット（北米の山中に生息するとされるヒトに似た毛深い未確認動物で、サスクワッチとも呼ばれる）」の姿を捉えたとされる動画がネット上で拡散して話題になった。そこで今回は、歴史的に有名な科学イカサマをいくつかご紹介したい。なお、この低画質の動画はまだ正式にはイカサマと判定されていないが、科学者も公園当局も、観光客や野生動物のいる公園内を未知の二足歩行動物がうろついている可能性はきわめて低いと言っている。 撮影された生き物は、ビッグフットの着ぐるみを来た人間だろうというのが大方の見方であるが、その正体が明らかになるのはいつなのか、そもそも正体が明かされることがあるのかはわからない。多くの古典的なイカサマは、懐疑的な人々によって見破られたり、当事者が嘘を告白したりして終息している。 もちろん、だからといって、この世界から小さな謎が1つもなくな

県教委が１９日、発表した。文部科学省によると、県全域で導入されれば、学校週５日制が完全実施された０２年度以降、全国で初めて。 発表によると、実施されるのは公立の全小学校５２６校、全中学校２２５校。県内４３市町村のうち３９市町村は４月から１０月にかけて順次スタートし、４市町村は開始時期を近く決定する。原則第２土曜日午前の３時間で、授業の具体的な内容は学校ごとに検討する。 土曜授業は、文部科学省が１３年１１月に規則を改正し、各自治体教委の判断で実施できるようになった。鹿児島県教委は全国学力テストの結果が低迷していることから、土曜授業の実施を各市町村教委に求めていた。

60代女性が約120万円だまし取られる　市役所かたる男から「介護保険の還付金がある」と電話　ATMを指示のまま操作　岩手・一関市 岩手県一関市に住む60代の女性が「還付金がある」と嘘の電話を受け、現金約120万円をだまし取られる被害…

政府は、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした、個人情報保護法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。 それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか

多様な個性を持つ人たちと協働し、生きる力を育んでもらおうと、北上市立江釣子小学校（髙橋憲一校長）と障害福祉サービス施設「北上アビリティーセンター」（佐々木進所長）は18日、同市上江釣子の同校でワークショップを開催した。同校の６年生１１１人が元気な街づくりに関して意見を出し合ったほか、手話体験などを通して障害者に対する理解を深めた。 児童が２０１３年度、市内の障害者と取り組んだ南部鉄瓶の廃品利用のアクセサリー作りに続く「今自分たちにできることプロジェクト」の第２弾。同日は、市内の障害者や福祉関係者ら約20人のほか、及川義明副市長が同校を訪れ、児童の発表を聞いた。 このうち、元気な街づくりについて考えた意見交換では、児童が６、７人ずつの班に分かれ、障害者や福祉関係者らと意見を交わしながらより良い北上市にするための意見を出し合った。意見は紙にまとめられ、みんなの前で発表された。 児童からは

岩手大学の学生の提案を受けて久慈市漁業協同組合が開発した「漁師の●（魚へんに、つくりが青）（さば）寿司（ずし）」が商品化から１周年を迎え、１８日、イトーヨーカドー花巻店で試食と評価会があった。冷凍の押し寿司で保存もでき、売り上げは好調。漁協は来年度から本格的に生産する方針で、震災からの復興につなげていきたいという。 岩手大が昨年度に実施した地域課題解決プログラムの一つで、農学部の学生１６人が「鯖寿司プロジェクト」チームを作った。全国各地から鯖寿司を取り寄せて、試食し評価したうえで、商品案を練ったという。パッケージの箱のデザインや商品名も提案。県の仲介もあり、漁協が昨年２月に商品化した。昨年度の県水産加工品コンクールで県民特別賞も受賞した。 サバは久慈地域で豊富に水揚げされる。震災で落ち込んだ水揚げは現在、平年並みに回復しているという。すし飯には二戸地域で栽培が本格化している「きらほ」を使っ

生産量日本一を誇る二戸市浄法寺町の漆かきを支える道具作りが、存続の危機にひんしている。現在の作り手は、隣接する青森県田子（たっこ）町の鍛冶職人中畑文利さん（７１）ただ一人。浄法寺の依頼も一手に応じるが、病気を抱え、次の世代も育っていない。危機感を背に田子町は後継者の全国募集を始め、日本うるし掻（か）き技術保存会（二戸市）も担い手への経済支援を検討する。国産漆の文化継承へ、関係者は切なる思いで新たな人材を待ち望む。 中畑さんは中学卒業後から父長次郎さんの下で修行を積み、親子２代で漆かき道具製作の国選定保存技術保持者に認定された。浄法寺町のかき手全員の道具製作を担ってきた。７年前に骨髄性白血病を患ったが「国産漆を守りたい」と依頼は断らない。一戸町の竹細工や箕（み）作り、久慈市のアワビ漁の道具など、本県のほかの伝統文化も支えてきた。 全国の鍛冶職人対象に研修を企画するなど、新たな作り手の育成に努

被災者生活相談員　岩手県が継続検討 岩手県は、東日本大震災の仮設住宅などを訪問し、被災者の相談に応じる生活支援相談員について、２０１７年度まで継続させる方針を固めた。相談員の経費は全額国費で１６年度以降の財源措置が未定となっている。県は復興に不可欠として国に続行を求めるとともに、独自財源の投入も視野に対応を検討する。 　国による岩手県への財源措置は１１年度に始まり、１４年度は約６億２０００万円だった。県は複数年の事業継続を要望するが、１５年度政府予算案には厚生労働省が被災３県を中心に取り組む単年度事業として計上された。 　県の担当者は「１５年度は財源を確保できるが、単年度事業では相談員雇用の見通しが立たない。国に事業継続を求め続けるとともに、１６年度以降に備える」と説明する。 　県によると、仮に国の財源措置が減ることになれば、県復興基金の活用を念頭に１７年度まで事業を継続する方向という。相

海外企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合は、最高１０億円の罰金を科す。現行の「最高３億円」から３倍以上にする。海外に盗み出した個人についても同時に最高３０００万円の罰金（現行は最高１０００万円）を科す。 海外企業による産業スパイが後を絶たないため、厳しく対応する。政府は今国会に改正案を提出し、２０１５年度中の施行を目指す。 改正案の特徴は、企業が秘密情報を海外に持ち出した場合について、罰金をより高くした点だ。 日本企業が国内のライバル企業から情報を盗んだ場合の罰金の上限額は、企業で５億円、個人は２０００万円にする。企業への罰金は、米国が最高５００万ドル（約５・９億円）、ドイツが最高１００万ユーロ（約１・３億円）などで、改正案が成立すれば、海外と比べても厳罰化される。

調査会社のABIリサーチ社が、家庭用ロボット、庭用ロボットに関する市場調査を行っている。そのレポートが『Robotics, Automation and Intelligent Systems Market Research』調査のひとつとしてまとめられている。 その一部が公開されているのでご紹介しよう。 まず、世界の同市場はずっと上向き方向に伸びていく。2014年に120億ドルだった市場規模は、2019年には290億ドルに。2014年には340万個の家庭用、庭用ロボット製品が売れたが、この数が2019年には700万個にも達するという。CAGR（年平均成長率）は15.6％だ。 同社ロボティクス部門ディレクターのダン・キャラ氏は「この市場にはまだまだ伸びしろがあり、要素技術の発展によってパフォーマンスと自律性が高まってイノベーションが進む。価格も下がって、より広く受容される」と述べている。

前回、「人類が生み出した超知能（神）が次の宇宙を生み出す？？」など、究極のぶっ飛んだお話を書きました。今回は企業が保有するビッグデータの流通の話題などに大きくシフトしようかとも思いましたが、私自身、人工知能に再び取り組んでおり、健全に活用するスタンスの取り方が確定しきっていないので、引き続き現在の人工知能ブームに対して、様々な角度から冷静な目線を向けてみたいと思います。 20年前に予言されていた？ ビッグデータによるシンギュラリティ 昨今、急激に脚光を浴びている「超知能が全人類知を凌駕する」シンギュラリティに似た議論（その後見つけた例）は、30年位前にもありました。当時、自律的、自発的に学習する本格的な人工知能がなかなかできそうにないため、片端から機械に知識を詰め込んでやれば、いつか詰め込んだ以上の知識を類推などで学習できるようになるのでは、という意味での「臨界点」を目指す動きがありました

『21世紀の資本』が世界的なベストセラーとなり、一躍有名になったフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏〔AFPBB News〕 トマ・ピケティ氏のベストセラー『21世紀の資本』には、富がいよいよ一部に集中するようになったもう1つの先進国として日本が登場する。 日本は間違いなく、この本がよく売れているもう1つの先進国だ。ピケティ氏は先日東京を訪れ、熱烈な歓迎を受けた。 だが、日本は同氏の理論が最も当てはまらない場所かもしれない。 日本の富の格差は決して大きくない 1991年の日本の資産バブル崩壊は、この国の富裕層が米国や多くの欧州諸国ほど多くの財産を築かなかった理由の1つだ。日本の富裕層上位10％が保有する富の割合は、ノルウェーやスウェーデンなど平等主義で有名な国よりも低い。実際、クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが調査した46の経済国・地域の中で下から2番目の低さで、唯一ベルギー

アサリラーメン アサリからでるだしが味のポイント。時間と手間をかけなくても、お家でサッパリおいしいラーメンができますよ。

福岡市がインターネット上に設けた仮想区「カワイイ区」が、３月末で廃止される見通しになった。ネットを中心に市をＰＲしようと、２０１２年８月に始まった。初代区長にタレント篠田麻里子さんを起用するなど話題を振りまいてきたが、２年半で幕を閉じる。 「区民」に登録すればメールマガジンが配信されるほか、特別住民票も取得できる。「応援企業」としてタイアップする地元のホテルや飲食店との商品開発などにも取り組んできた。事業費は今年度までに３３００万円。 「ユニークな取り組み」（高島宗一郎市長）と位置づけてきた同事業。発足当初はメディアに登場することも多かったが、区名について市民から「女性差別を助長する」との批判を浴びて篠田さんが区長を退任するなどの騒動も。現在はカナダ人の人気ブロガー、ミカエラ・ブレスウェートさん（２７）が２代目区長を務めている。 １２年度末に約４万１千人に増えた「区民」は、今年２月１日現在