共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

２００２年の初の日朝首脳会談への交渉を担った田中均・元外務審議官が３日、日本記者クラブで講演し、「安倍（晋三）首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。 田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。 拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた０２年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。（藤田直央）

国際社会で米国の孤立感が強まっている。カナダ・シャルルボワで2018年6月8、9日に開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）では、強硬な通商政策を次々に繰り出すトランプ米大統領と他国が激しく対立した。北朝鮮の拉致問題を抱え、トランプ氏に物を言えない安倍晋三首相も微妙な立場に立たされている。 「まさに膝詰めで直接、本音をぶつけ合い、合意に至ることができた」。安倍首相はサミット後の記者会見で、G7が首脳宣言を採択したことに胸を張った。 G7首脳宣言の承認を撤回 サミットの議論は多くが通商問題に費やされ、「ヒートアップした激論」（関係者）が繰り広げられたという。トランプ政権が中国だけでなく、日本やカナダ、欧州連合（EU）というG7メンバーにまで鉄鋼・アルミニウム製品の高関税を課すことについて、カナダやドイツなどは猛抗議し、トランプ氏に撤回を迫った。ところが、トランプ氏は「それなら、すべての

東京外国記者クラブで、外国人記者の質問 「日本はトランプが何をしても支持するのか？」 （場内笑） 「朝鮮半島の平和の定着を支持する」ぐらいの原則もなく「トランプの意見を支持する」が日本の公式見解で、外国人が見て理解不能は当然。 https://t.co/9TYK6brFiM

昨年１０月に東京都内で行われた「第２９回高松宮殿下記念世界文化賞」の記者会見に、同賞国際顧問として臨む中曽根康弘・元首相＝東京都港区で２０１７年１０月１７日、丸山博撮影 中曽根康弘元首相が２７日に１００歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、１９８２年から約５年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後５位の１８０６日に達した。２００３年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。 「１００歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

この件。 北朝鮮一転、拉致被害者入国認める 2018/3/16 18:14©一般社団法人共同通信社 政府認定の拉致被害者で神戸市に住んでいた田中実さんについて、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで未入国としていた。 https://this.kiji.is/347307569550902369 なぜ今さら4年前の話が出てくるかすごく不思議なニュースです。 「拉致被害者、一転入国認める　神戸の田中実さん、北朝鮮」（神戸新聞）とかでも報道されていますが、伝えた時期が2014年のいつかは明記がなく、サンスポで「北朝鮮が田中さんの入国を伝えてきたのは、両国が、北朝鮮による拉致問題の包括的調査などを決めた「ストックホルム合意」を交わした１４年５月より前だったという」という記載がある程度です。 いずれも記

【独自】「肝が冷えた」歩行者の信号無視に急ブレーキ…あわや衝突の瞬間　岐阜では曲がり角から飛び出した車を回避「本当にギリギリ」 東京・江戸川区の交差点で車が走行中、信号無視の歩行者が突然飛び出す瞬間がカメラに捉えられた。車は急ブレーキを踏み、間一髪で接触は避けられた。また、岐阜県では曲がり角から突然車が飛び出し、ドライバーがハンドルを…

先進７カ国（Ｇ７）の欧米諸国首脳が12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍晋三首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが30日、分かった。日ロ首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。 　複数のＧ７外交筋が明らかにした。 　日本は今年のＧ７議長国で、５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を主催。シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するＧ７の連帯を損ねたと批判の声が出ている。 　米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月７日、アレッポへ人道物資を届ける輸送路の遮断で「約20万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている」として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。同政権を軍事支援するロシアも非難対象とし

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産経ニュース　2015.9.7　菅官房長官、「言葉遊びに受け取れる」と不快感　国連事務総長「国連は中立ではない」発言受け 国連の説明は「言葉遊び」でもなんでもなく、客観的に見れば日本政府が火遊びをしているだけです。枢軸国と連合国の間で「中立」を保て、と要求しているわけですから。与党議員ならともかく、内閣の一員がこれほどまでにサンフランシスコ講和条約の枠組みをぶち壊しかねないような発言をしたことって、ありましたっけ？

この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可

数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代

今日の横浜北部は昼前から晴れてきまして、午後はスッキリ快晴に。日差しは真夏ですね。 さて、この記事を書いている現時点で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問中です。この話題について少し。 韓国の歴代大統領は、就任してからまず同盟国であるアメリカや日本に先に訪問するのが建国以来の「恒例」になっていたわけですが、朴大統領はアメリカの後に、今回初めて中国を訪問しております。 （FNNより） ※参考記事※ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/kor13062707300000-n1.htm このような動きというのは、普段、国際政治を分析する者にとっては、少々不可解な動きに見えます。 というのも、普通の地政学の考え方からすれば、韓国は今まで通りに、アメリカと日本との安全保障的な結びつきを強め、北朝鮮を牽制しながら、中国を警戒するような動きを見