流通大手の「イオン」は、消費税率の引き上げで消費者の節約志向が強まるとしてプライベートブランドの半数以上の商品の本体価格を引き下げることで、増税後も消費税を含めた総額を据え置く方針を明らかにしました。 これは、イオンが開いたプライベートブランドの商品説明会で明らかにしたものです。 会社側では、４月の消費税率の引き上げで消費者の節約志向が強まると予想されるとして、４月以降、およそ６０００品目のプライベートブランドのうち、半数以上の商品の本体価格を製造工程の見直しや物流コストの削減などを通じて値下げします。 そのうえで、増税後も消費税を含めた総額を据え置くとしています。対象となる商品は、食料品や日用品が中心で具体的な商品の数は来月中ごろまでに決めたいとしています。 イオンは「消費者のニーズに見合った価格や品質の商品を提供することで、他社との差別化を図りたい」としています。

先週、都内の８０代と７０代の女性２人が、息子を装ったオレオレ詐欺の電話を信用し、それぞれ２３５０万円と１０３０万円の現金をだまし取られていたことが分かりました。 警視庁の戸塚警察署によりますと、今月４日、新宿区の８０代の女性の自宅に息子を装った男から「通帳が入ったかばんを落とした。金を用意してほしい」と電話があり、女性は銀行で６００万円を引き出し、自宅に現れた男に渡しました。さらに、翌日から今月７日までの間にも同じ男から「お金が足りない」という電話があり、女性はさらにＪＲ高田馬場駅の改札口付近などで男に現金を渡したということで、４日間で合わせて２３５０万円をだまし取られました。 また、南大沢警察署によりますと、今月３日には、町田市の７６歳の女性の携帯電話に、長男を装った男から「未公開株に手を出して消費者金融で金を借りた。返さないと会社を首になる」と電話がありました。 女性は銀行で現金を下ろ

福島県内で、東日本大震災と原発事故に伴う避難生活で体調が悪化するなどして亡くなる「震災関連死」に認定された人が１６２４人に達し、津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を初めて上回りました。 「震災関連死」は、地震や津波などが直接の死因ではないものの、その後の避難生活が原因となって持病が悪化したり、精神的・肉体的な疲労がたまったりして亡くなった人を市町村が認定します。 福島県内で「震災関連死」と認定された人の数は、去年末までで１６２４人に上り、おととし末の１２３９人から１年間で３８５人増えました。 これにより、警察がまとめている、津波や地震が直接的な死因となって亡くなった１６０７人を、「震災関連死」が初めて上回りました。 自治体別では▽南相馬市が最も多い４３９人、次いで、▽浪江町が３１４人▽富岡町が２０９人などとなっています。 福島県内では震災と原発事故から３年近くたった今も「震災関連死」

北海道警察本部に入った連絡によりますと、１６日午前、北海道ニセコ町にある「ニセコアンヌプリ国際スキー場」のコース外の斜面で雪崩が発生し、警察によりますと、これまでに３人が雪崩に巻き込まれてけがをしたということです。 ３人は命に別状はないということです。 現在、警察と消防などがほかにも雪崩に巻き込まれた人がいないかどうか付近を捜索するとともに、詳しい状況を調べています。

９日午後、三重県四日市市のコンビナートにある化学工場で爆発があり、作業員１６人が病院に搬送され、警察によりますと、このうち５人が死亡したということです。

国際宇宙ステーションで１１日、機器類の温度を一定に保つための冷却装置の一つが停止し、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、原因を調べたうえで修理を試みることにしています。 別系統の冷却装置が動いているため、滞在している宇宙飛行士の安全に問題はないということです。 ＮＡＳＡによりますと、１１日、国際宇宙ステーションで、すべての機器類が過熱して壊れないよう温度を一定に保つために稼働している冷却装置の一つに異常が起き、この装置が停止しました。 別系統の冷却装置が動いているため、滞在している若田光一さんを含む６人の宇宙飛行士の安全に問題はないものの、日本の実験棟「きぼう」の一部の実験装置などが使えなくなっているということです。 異常が起きた冷却装置は、突然、過剰に冷却剤のアンモニアを送り出したため自動的に停止したということで、これまでのところ、冷却剤を送るポンプに何らかの異常が起きたとみられており、ＮＡ