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五庁特許制度調和専門家パネル(PHEP)では、 2014年の長官会合以降、(i)発明の単一性、(ii)先行技術の引用、(iii)記載要件の三項目に関して、制度調和の議論を行っています。 2015年10月のPHEP会合においては、(iii)記載要件の取組に関して、3つの仮想事例を用いた事例研究を開始すること、各庁はJPOに事例研究結果を提出し、JPOが結果を取りまとめること、その後、他の事例を用いた事例研究を実施することが合意されました。 その後、五庁の間では、記載要件に関する事例研究を進めています。 記載要件に関する事例研究報告書 2018年6月の長官会合において、記載要件の取組の結果として、事例1-3の最終報告書の公表が合意されました。また、2019年6月の長官会合において、事例4-6の最終報告書の公表が合意されました。 これを受けて、JPOでは、「記載要件に関する事例研究報告書」を公表

申請書類の書き方ガイド 「申請書類の書き方ガイド」は、オンライン手続可能な書類の記録方法について説明しています。 記録方法の説明対象書類は、特許、実用新案、意匠、商標、PCT国内移行、審判及び請求の申請書類となっております。 以下の「申請書類の書き方ガイド」のボタンをクリックし、書類の記録方法についての説明をご覧ください。 申請書類の書き方ガイド 電子申請と紙申請では、用紙設定や一部様式が異なります。 紙申請様式は、電子申請用に修正が必要です。 電子申請については、「申請書類の作成に関する参考情報」もご覧ください。 手数料等の減免制度は度々改正されます。 最新の制度及び様式は「手数料等の減免制度について」でご確認ください。

(法人番号　2000012090003) 住所：〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号　電話番号：03-3581-1101（代表）

実務者の方にも分かりやすいPCT制度・手続及び国内移行手続の紹介動画を配信しています。ぜひご覧ください。 2023年度知的財産権制度説明会 新着情報 WIPO国際事務局（IB）へのDASアクセスコードの通知方法　2024年6月7日 ePCTを利用したWIPO国際事務局(IB)との通信手段　2024年6月5日 新形式による国際公開について　2024年6月5日 PCT国際出願の優先権証明書の運用変更について　2024年3月14日 PCT国際出願における電子特殊申請について（PCT受理官庁）　2023年12月22日 国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置について　2023年3月20日 国際出願促進交付金の交付申請手続　2022年6月17日 PCT国際出願関連手続における押印の見直しについて　2021年1月14日 PCT国際出願関連書類への署名方法及び署名する場合の留意点　2021年1月

1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この地震の影響により来庁が難しい方は、遠慮なく各裁判所にご連絡ください。各裁判所の連絡先や現在の業務については、こちらから確認してください。 新潟地方・家庭裁判所 名古屋高等裁判所金沢支部 福井地方・家庭裁判所 金沢地方・家庭裁判所 富山地方・家庭裁判所 その他の裁判所 令和6年能登半島地震関連情報は、こちらからご確認ください。

お知らせ 今般、2016年10月に終了しました「法庫（houko.com）」の業務の一部を引き継ぐこととなりました。 情報の格納には一定の時間を要しますので、当面このサイトは全ての方が自由に閲覧いただけます。 今後の各種情報の格納時期については、「作業予定」をご覧ください。 また、掲載内容を一部変更させていただいておりますので、ご利用にあたっては「法庫２の概要」をご確認ください。 皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 2018年12月　法庫２管理人 2024年 9月9日　年次別に令和6年8月分を追加しました。 9月9日　新設・改正・正誤情報（2024年第36週）を掲載しました。（廃止一覧は追加3件、全部改正一覧は追加なし） 9月6日　改正履歴情報の更新点検を行いました。（詳細については、「作業メモ」をご覧ください。） 9月2日　新設・改正・正誤情報（202

「特許・実用新案審査ハンドブック」の追加・改訂について 審査ハンドブックの適用時期・適用対象 審査ハンドブック英語版（仮訳） 以下の審査ハンドブックは、平成27年10月1日以降の審査に適用されます。平成27年9月30日までの審査に適用される審査ハンドブックはこちらを御参照ください。 平成27年10月1日から令和2年3月9日までにした特許出願に係る特許権の存続期間の延長登録の出願の審査に適用される審査ハンドブックはこちらを御参照ください。 目次 特許・実用新案審査ハンドブック（附属書を除く）一括ダウンロード（PDF：6,115KB） 【表紙・目次】（PDF：162KB） 第I部　審査総論（PDF：1,009KB） 第1章　審査の基本方針と審査の流れ 1101　審査基準及び審査基準に関連する拒絶理由等の適用時期について 第2章　審査の手順 1201　登録調査機関による先行技術文献調査 1202

拒絶査定不服審判（特許、意匠、商標、旧実用新案） 特許庁の審査官による審査の結果、拒絶査定がなされた場合、その拒絶査定の内容に何らかの瑕疵があると考える出願人が、原査定（拒絶査定）は取り消すべきであること、及び特許（登録）すべきであることを主張して請求する審判のことです。 審判請求書の作成見本（ワード：55KB）、（PDF：151KB） 「請求の理由」の記載例（PDF：205KB） 意匠 審判請求書の作成見本（ワード：38KB）、（PDF：96KB） 「請求の理由」の記載例（PDF：21KB） 商標 審判請求書の作成見本（ワード：38KB）、（PDF：132KB） 「請求の理由」の記載例（PDF：185KB） 共通 審判請求書の作成要領（PDF：224KB） 特許異議の申立て 特許付与後の一定期間に限り、広く第三者に特許の見直しを求める機会を付与し、申立てがあったときは、特許庁自らが当該特

(法人番号　2000012090003) 住所：〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号　電話番号：03-3581-1101（代表）

（「出願の手続」はPDFファイルで提供しております。） 出願の手続（令和6年度版）一括ダウンロード（PDF：11,355KB） 目次及び概要 目次（PDF：334KB） 出願から権利消滅まで（PDF：531KB） Ⅰ 特許出願 Ⅱ 実用新案登録出願 Ⅲ 意匠登録出願 Ⅳ 商標登録出願 電子出願の概要（PDF：457KB） 第一章　出願の事前手続 第一節　申請人登録に関する手続（PDF：518KB） 第二節　オンラインシステムを使用して行う手続（PDF：500KB） 第三節　書面による手続の特例の定め（PDF：460KB） 第四節　包括委任状（PDF：502KB） 第五節　予納による手数料及び特許料等の納付（PDF：524KB） 第六節　現金納付制度（電子現金納付を含む）（PDF：1,978KB） 第七節　口座振替納付制度（PDF：1,271KB） 第八節　指定立替納付制度（クレジットカード

～先行技術調査をサポートする関連情報を掲載しています～ 1.全技術分野共通の情報 1.特許制度の概要を知りたい 特許法と審査基準の知識 全般的な説明 知的財産権制度入門テキスト 知的財産権をこれから学びたい、興味があるなど、初心者等を対象にした知的財産権に関する「初心者向け説明会」のテキスト 審査基準（外部サイトへリンク） 調査業務を行うのに必要な、審査基準の基礎的な知識を分かりやすく解説したもの 特許法概論（外部サイトへリンク） 調査業務を行うのに必要な、特許法の基礎的な知識を分かりやすく解説したもの 実用新案やPCT制度の知識 実用新案の基礎的要件と審査の運用（PDF：700KB） 実務に沿う形で基礎的要件を中心に、実用新案制度の概要、出願手続等をまとめたもの PCT国際出願制度の概要(PDF：3.3MB) 特許庁ホームページにて公開されている資料（知的財産権制度説明会(実務者向け)テ

第I部 審査総論 目次（PDF：142KB）、（リンク付きPDF：142KB） 第1章 審査の基本方針と審査の流れ（PDF：292KB）、（リンク付きPDF：154KB） 第2章 審査の手順（PDF：222KB）、（リンク付きPDF：322KB） 第1節 本願発明の認定（PDF：114KB）、（リンク付きPDF：244KB） 第2節 先行技術調査及び新規性・進歩性等の判断（PDF：287KB）、（リンク付きPDF：290KB） 第3節 拒絶理由通知（PDF：225KB）、（リンク付きPDF：228KB） 第4節 意見書・補正書等の取扱い（PDF：119KB）、（リンク付きPDF：123KB） 第5節 査定（PDF：114KB）、（リンク付きPDF：119KB） 第6節 補正の却下の決定（PDF：343KB）、（リンク付きPDF：303KB） 第7節 前置審査（PDF：331KB）、（リンク

データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。