不動産屋が本業のGFA、東証で流行りのビットコイン投機に乗っかる　無謀にも社内で仮想通貨の自己勘定取引にチャレンジへ

フェイスブック株どうして急落してんの？（動画追記）2012.05.22 00:425,536 satomi あー落ちてますね... 上場初日は辛うじて公募価格+αで引けたフェイスブック株ですが、週明けガツンときた...執筆段階で12%減。戻る気配もありません（追記：終値12ドル）。どうしちゃったんでしょうね？ まあ、こうなることは初日から予想がついていたんですけどね。 その理由をご説明しましょう。 初値と終値の差 フェイスブックIPO公募価格はご存知の通り、38ドルでした。でも｢公募｣と言いつつ38ドルで買えるのは実のところ大手機関銀行とその顧客でありまして、フェイスブックの株取引が正式にナスダックで開始される前に彼らが38ドルで買ったボリュームが多かったので最初は42ドルまでビョコンと上がったんです（初値）。 つまりどういうことか？ FB株は38ドル23セントで金曜の初取引を引けました。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

21日から25日までの週で最も変動した通貨は何か。通貨の総合的な価値を示す実効為替レートの「日経通貨インデックス」で主要12通貨の週間騰落率を比べたところ、最も上昇したのは円で、2位はスイスフランだった。中東・北アフリカ情勢の緊迫が続き、リスク回避姿勢を強めた投資マネーが円やスイスフランに流入したためだ。円は低金利で流動性が高いうえに日本が経常黒字国である点が評価されて資金の逃避先となっている

先日の税制改正セミナーで、自分の思った疑問をしゃべってみて、ちょっと反応のあったこと。 平成23年の改正で、役員等が支給された給与や退職金から控除できる金額に制限が設けられるようです。 この役員の範囲って、 ①　法人税法第２条第１５号に規定する役員 ②　国会議員及び地方議会議員 ③　国家公務員（特別職に属する職員のうち一定の者又は一般職に属する職員のうち指定職に該当する者に限ります。） ④       地方公務員（上記③に準ずる者に限ります。） なぜ、こうするのかという理由で、きっと役人の天下りや渡り（2、3年に一度会社を退職して、退職金をがっぽりもらう）の制限のためといわれたりするじゃないですか。 だから、国家公務員なんだって。と、私も思ってた。。。 でも、よく考えてみてくださいよ。役人が、天下りや渡りをしているときって、既に役人としてやめて、第1回の退職金を役所からもらっていますよね。

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米フェイスブックの利用者データ流出問題は、「データ資本主義」時代が直面する課題を我々に突きつけた。あらゆる個人データをサービスの改善につなげてイノベーションをけん引する一方で、「守…続き ＦＢ流出　急成長のジレンマ、バグ増え攻撃の狙い目に ［有料会員限定］ ＧＡＦＡが今欲しがる、「炎上」防ぐための人材

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中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る