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RIZAPグループが2019年3月期の決算を発表しました。 決算内容は最終赤字が193億円の大幅赤字となっており、M&Aを乱発してきたことが要因とされています。 テレビCMでおなじみのRIZAPグループにどのようなことが起きているのでしょうか。 今回はRIZAPグループの2019年3月期決算について確認してみましょう。 報道内容 RIZAPグループ決算の状況 所見 報道内容 RIZAPグループの2019年3月期決算概要を掴むには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下日経新聞の記事を引用します。 ＲＩＺＡＰ、前期最終赤字１９３億円　Ｍ＆Ａ乱発のツケ重く、本業は好調 2019/05/15 日経新聞 ＲＩＺＡＰグループが15日発表した2019年３月期連結決算（国際会計基準）は最終損益が193億円の赤字だった。90億円の黒字で過去最高益を更新した前の期から一転。18年11月時点で見込んでいた70

フジテレビの状況を察したテレビ朝日、会社謄本に現れないタイプの会長ことフジサンケイグループ日枝久代表に自宅凸をキメる

ニューヨーカー誌でも取り上げられているが、COREという新しい無料のオンライン経済学教科書が話題を呼んでいる。表題のVoxEU記事（原題は「A new paradigm for the introductory course in economics」）で、著者のうちの2人（Samuel Bowles、Wendy Carlin）が概要を紹介している（H/T Economist's View、Mostly Economics）。 以下は同記事で、その教科書と従来の教科書の考え方の違いを説明するために掲げられた2つの表。 テーマ サミュエルソン的なベンチマーク 現在の経済学およびCOREのベンチマーク 人々 将来を予見し、利己主義的 認知には限界があり、社会規範や公平性や互恵主義といった利己主義以外の動機を持つ 相互作用 競争市場での価格受容者間で作用 価格設定者や金利や賃金設定者、および、戦

内部統制の不備を示唆する内部通報 決算発表が当日になって延期された理由として東芝の社外取締役で監査委員会委員長の佐藤良二・元監査法人トーマツCEOは14日夕に開いた会見で、こう説明した。 「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報がありました」 年明けから2度にわたったという内部通報を受けて、東芝は弁護士事務所に依頼、調査を行ったが、「さらなる調査が必要との結論」に至ったとしている。記者からは「内部統制の不備を示唆する内部通報とは具体的にどういうことか」という質問が出たが、佐藤氏は、「現在調査中なので内容については、コメントを控えさせていただきたい」と回答を避けた。 東芝本体で発覚した「不正会計」を彷彿とさせる話 いったいどんな「内部統制の不備」があったのか。 翌日、日本テレビが報じたところによると、巨額損失が生

私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

「選択と集中」というフレーズは、それこそ耳にタコができるほど当たり前に言われるようになってきました。特に日本全体が苦境に陥った1990年代以降、ビジネス社会では、この戦略が当然のように受け止められるようになりました。 しかし、これは本当に正しいのでしょうか？企業は得意分野だけやっていればよい、それ以外は切り捨てよ、ということですむのでしょうか？ 「選択と集中」には２つの点でリスクがあると考えられます。 第1は、「当たりはずれが大きい」という点です。確かに、ニッチャー企業として成功している事例は多数見られます。しかしその陰には、それ以上に失敗している企業もあるわけです。リターンが大きいということは、本当はそれだけリスクも大きいということです。特定分野に特化して先鋭化させるということは、それだけ外部環境の変化に大きく左右されるわけで、「当たればデカいが外れるリスクも大きい」ということです（図１

図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

円安や原価低減効果によって、自動車メーカーの2013年9月中間決算はそろって増益になりそうだが、中でも前年同期比で“6倍返し”の700億円強が確実視されているのがマツダである。 同社は資本提携を結んでいたフォードとの関係が限定的になって以降、リーマンショックで深い傷を負い、一時は存続すら危ぶまれるほど業績が低迷していた。2013年3月期に実に5期ぶりとなる黒字転換を果たし、ようやく長いトンネルから抜け出した。 とはいえ、「剣が峰に立たされている状況に変わりはない」との指摘もある。 「2013年の世界販売は125万台で世界シェアは2％に満たない。富士重工のようにアメリカで車がバカ売れして利益が拡大しているわけでもない。基本的には国内生産比率が7割を超えて円安の恩恵を受けているだけで、次々と新車が出せるほどの余裕はないはず」（経済誌記者） だが、「貧乏所帯だからこそ知恵を絞って自分たちの強みを

まとめ買いで電力を安く手に入れる、一括受電の秘密とは：初めから分かる一括受電（1）（1/2 ページ） 大量にまとめて買えば値段が安くなるのは経済の常識だ。これは電力にも当てはまる。一般のオフィスビルではビルのオーナーもしくは管理会社が電力会社と契約して、まとめて電力を購入するのが普通である。しかし、同じ建物でもマンションの場合、各住戸が個別に電力会社と契約して割高な電力を購入している。この問題を解決する方法として注目を集めるのが「一括受電」だ。 一括受電とは？ 一括受電とは、電気の契約を、マンション住戸ごとではなく、「マンション一棟」と電力会社との契約に切り替える仕組みだ。安価な電力をまとめて購入し、マンション居住者が割安な電気を利用できるサービスである。 多くのマンションの居住者は電力会社との間で、「電灯契約」と呼ばれる低圧契約を結んでいる。この低圧契約をマンション単位でまとめると50k

サッカークラブにとって、選手は最大の財産といえるだろう。では、クラブの経営状態を表す財務諸表で、選手の価値がどのように表現されるかご存じだろうか。一般企業と同じように、クラブが抱える資産と負債の額はバランスシートで示される。ユースからそのままトップチームに昇格してプレーしている選手の場合、実はバランスシートには何も記録されない。その選手の「金額」がまだ決まっていないからだ。■他クラブから獲得した選手が…

(昨日の掲載分) 安倍政権の金融緩和と財政出動には期待が集まっているが、2%のインフレ目標を日銀に呑ませる金融緩和はまだしも、財政出動は、それに値するものだろうか。昨年の2011年度予算は、4次にわたる補正後に107.5兆円となったが、今年度は、補正後でも100.5兆円にとどまる。つまり、昨年度より7兆円も少ない「緊縮予算」になるわけだ。これで景気は良くなるのかね？ 日本の新聞や有識者は、数字を確認するということをしない。だから、事業規模20兆円の経済対策、10.3兆円の支出拡大と言われると、容易に信じてしまう。財政当局が狡猾というより、ナイーブに過ぎるのではないだろうか。外国に居て事情に疎いP・クルーグマンが「結果的に完全に正しい」と囃すのは仕方ないにしても、日本人が同じ反応では情けない。 ……… 今回、財政当局は、「過去3番目の予算規模」と説明したらしく、記者たちは、それをそのまま流し

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

【ロンドン=上杉素直】欧州金融市場で14日、イタリア国債への売りが先行し、指標となる10年物国債の流通利回りが財政運営の危険水域とされる7%を再び上回った。イタリアの来年前半にかけての資金繰りへの懸念が意識され、7.1%台と今月最高の利回り水準（国債価格は最低水準）で推移している。外国為替市場ではユーロ安が進み、対ドルで1月以来の安値まで下落した。イタリア政府が14日に実施した5年物国債の落札

「猫が化けた」。今年、サンリオ株に市場関係者からこんな声がもれた。株価は昨年末と比べてほぼ2倍。MSCIの定期銘柄入れ替えでは「標準指数」にただ1社採用になった。躍進の武器は猫のキャラクター「ハローキティ」。人気は国内から世界に広がり、ライセンス収入はうなぎ登り。サンリオ株は著名投資家ジム・ロジャーズ氏も保有を明らかにしている。中東の政情不安、東日本大震災に始まり、欧州債務問題やタイの洪水――