福島県鏡石町の小学校でおととしから去年にかけて、当時の１年生の担任教員が食べ残されてカビが生えたパンなど古くなった給食を複数の児童に無理やり食べさせていたことがわかりました。学校は不適切な指導だったとして保護者に謝罪し、報告を受けた教育委員会が調査しています。 先月、児童の１人が自宅でカビが生えた食べ物を見た際に、かつて学校で経験したことを母親に話し学校に連絡したことから問題がわかったということです。 聞き取り調査の結果、当時のクラスの児童２５人のうち３人が古い給食を食べさせられたと話したほか、別の２０人が教員から古い給食を食べるよう言われたり、クラスメートが食べさせられるのを見たりしたと答えたということです。 教員は事実を認め、「行き過ぎた指導をして反省している」と話し、採用期間が終了した１３日付けで退職しました。 学校側は今月２日に当時のクラスの保護者に対し調査結果を説明して不適切な指

住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生（日本国籍）がいる。文部科学省は、１年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で３２６人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。３回にわたって課題を報告する。 「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。 各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。 東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年３月末、１人の在籍児童＝当時（７）＝を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しないため区内の集

傷害事件で逮捕され停職処分を受けた横浜市立中学校の４０歳代の男性教諭が今月、事件前と同じ学校に復職していたことがわかった。 市教委は、学校間の人事異動は原則４月１日で、停職処分明けに他校に異動させることは「前例がない」としているが、同校の生徒や保護者らからは疑問視する声も出ている。 「病気で休職中だった先生が復職します」 同校は今月４日、保護者あてに男性教諭が復職したことを知らせる文書を配った。事件については触れていなかった。 教諭は、１年生のクラスの副担任だったが、昨年７月から病気のため休職していた。同９月２８日、同市旭区の国道１６号を乗用車で走行中、別の乗用車の男性会社員とトラブルになり、頭突きをして軽傷を負わせたとして、旭署に傷害容疑で現行犯逮捕された。 起訴猶予処分となったが、市教委は同１１月、停職２か月の懲戒処分とした。 教諭は停職期間を終えた後も休職を続け、今月３日

「不正ない」信じ挑戦　教員採用試験始まる [2010年07月19日 09:54] メールで記事を紹介する 印刷する 試験開始を前に緊張感が漂う会場＝１８日午前、大分市の大分舞鶴高校 県公立学校教員採用試験（２０１１年度）の１次試験が１８日、大分市の大分舞鶴、大分豊府両高校であった。県教委汚職事件の反省から制度を大幅に見直した昨年度に加え、今回は小学校の受験者を対象に東京都との「協調特別選考」（併願）を始めた。 小中学校、高校、特別支援学校などの一般選考に１６３３人が受験。倍率は１０・７倍と昨年度（１２・４倍）を下回った。昨年度の最終試験まで進んだ１５２人は１次試験が免除された。 大分舞鶴高では約７５０人が教養、専門試験などに臨んだ。これまで複数回受験した３０代の男性臨時講師は「事件以降、試験内容はがらりと変わった。地域や県民について考えさせられる問題があった」。初めて受けた２０代の女

授業や部活動など、子供たちが学校の管理下でけがなどの災害に遭う発生率が、近畿など西日本で高く、東日本では低い“西高東低”の傾向にあることが、独立行政法人・日本スポーツ振興センター（東京）による災害共済給付状況のまとめで初めて分かった。部活の盛んさ、安全管理の問題などさまざまな要因が考えられるが、はっきりとした理由はわからず、関係者も首をひねる“ミステリー”となっている。　まとめによると、加入者数と給付件数から算出した災害発生率は、平成２０年度で近畿８・７４％、中国・四国７・８５％、九州７・０７％に対し、東海・北陸は６・６３％、北海道・東北６・２８％、関東・甲信越５・８２％。１６年度以降でみても、近畿と中国・四国がトップと２位を占めている。　近畿２府４県を所管する同センター大阪支所によると、近畿では加入者の掛け金総額が負傷者への給付総額を下回る“赤字”状態が長年続いており、発生率が低い東日本

カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教授らが今月中旬、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大学を横断するカルト対策は初めてだという。これまでに４５大学の計５０人が参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。　「カルトは姿を隠して近づいてくる。対策には情報戦が不可欠」。発起人の川島堅二・恵泉女学園大学教授はこう話す。　カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。　過去に

＞米で鬼ごっこ禁止拡大　「けが防止」逃げる教育現場（10/30 06:22） リンクより ======================================================= 米国の小学校で伝統的な子供たちの遊び「タグ（鬼ごっこ）」を禁止する動きが目立っている。最近もマサチューセッツ州アトルボロのウィレット小学校のケースが明るみに出て、子供のけが防止か、外遊びによる健全育成かで論議を呼んでいる。背景には、けがをした場合の責任を回避したいという教育現場の保身があるようだ。 米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（電子版）などによると、米国では数年前から、ドッジボールを危険なスポーツとして禁止する小学校が増加する傾向にある。今年に入ってワイオミング州シャイアン、ワシントン州スポーカンなどが鬼ごっこを禁止。ウィレット小では５年以上前から禁止されているとの報道もある。サウスカロライナ州チ

自分が大学に行って一番良かったと思うことは、世の中には多様な価値観が存在するということを実例とともに学んだことである。価値観の中には世間的に評価されないだけでなく中にはひんしゅくを買うようなものも含まれているわけだが、留年一つとっても青ざめた顔でいつまでも成績表をにらんでいる奴もいれば、自ら進んで留年を選び、人間の幅が広がったとすましている奴さえいた（親からすればたまったものではなかったろうが）。こと勉強だけなら本を読む方が効率よく学べることだって少なくないし、大学の先生に直接教えを乞う方法だってほかにないわけではない。まして今のようにインターネットが発達して優秀な方々が惜しげもなく知見を公開してくれているのであれば、学問馬鹿で世間的常識が全く通じない教員の存在も含め、いろいろな人に揉まれることこそがリアルな大学で学べる最大のものではなかろうか。 「政治・宗教禁止」北大祭で自主規制---