民主党の輿石東参院議員（７４）が３選した参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）が公示直前、教員に指示し、「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を山教組ＯＢ数百人に配布していたことが２２日、分かった。中には教員が学校の封筒と便箋（びんせん）を使って配布したケースもあった。専門家は「教員による違法な選挙運動にあたる」と指摘。６年前に教員からの違法な選挙資金集めが事件化した山教組の組織的選挙活動の一端が、また明らかになった。　この機関紙は、山教組が発行する「山梨教育」。５月１５日に開催された山教組の定期大会の内容をまとめたものだが、「組織運動の展開」という項目で、参院選で「輿石東議員の必勝に向けてとりくむことが確認されました」「参院選での勝利なくしては、安定した政権運営は困難になる」などと記載されていた。　関係者によると、山教組本部は参院選公示直前の６月上旬、この機関紙を

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前