競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、４０億円余りの代金を期限の１０日までに調達できないとして、９日、取得を断念したことを明らかにしました。 入札は改めて行われることになります。 東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月、４５億１９００万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。 最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、９日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の１０日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。 落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。 最福

妊婦がかかると胎児に障害が出る可能性がある風疹の患者報告数が、今年初めから４月２８日までの累計で昨年１年間の２倍を超え、５４４２人となったことが８日、厚生労働省のまとめでわかった。 同省によると、４月２８日までの１週間に新たに報告された患者数は５２６人。都道府県別の累計は１８１３人の東京が最多で、大阪８０３人、神奈川７４０人、兵庫３９５人、千葉３７５人、埼玉３０９人、鹿児島１４７人などだった。 男女別では男性４２１３人、女性は１２２９人。男性の場合、４月現在で３４歳以上の人は自治体の予防接種の対象になっていなかったことから患者数が多いという。同省は、十分な量が確保されているＭＲワクチン（はしか風疹混合ワクチン）を接種するよう呼びかけている。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの団体が「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを繰り返している問題が、９日の参院法務委員会でとり上げられた。谷垣禎一法相は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。 　民主党の有田芳生氏の質問に答えた。今後の対応については「表現の自由との関係で、誠に悩ましい。人種差別感情をあおるものになるのか、注視してゆきたい」と述べるにとどめた。 　差別的なデモが許可されていることについて、警察庁は「公安条例では、デモの主張が粗野、乱暴だという理由では不許可にできない。具体的な違法行為があれば対処する」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

ロート製薬は人工知能（ＡＩ）を用いてスマート工場化への取り組みを進めている。マザー工場である上野テクノセンター（三重県伊賀市）で、ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）技術を駆使して... マイクリップ登録する

【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。 論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平(シージンピン)政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら２人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。