Now more than ever before perhaps, it is time to be a good sport. Just heard on the radio that now is also a good time to help those who seemingly cannot help themselves. So that’s a smart, sporting idea then. Go through your closet and pitch out all the clothes you’re no longer wearing, […] Read More »

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

自民党と民主党のマニフェストが出揃った。それぞれの党首の行動や報道なども踏まえて、日本の姿をイメージしてみた。 自民党は、現状の既得権構造を変更せずに、可能な限りの予算の組み替えなどを行うと言っているように見える。首相が経団連や建設業協会に頭を下げに行った例を見てもわかるように、既得権を死守するのが党是であるように伺える。 民主党は既得権を失う官僚や報道機関から総スカンを食らっているが、欧州で採用されている政治・経済システムを導入しようとしているようにも見える。 私は自民党支持者だが、今回は変化に期待して民主党に1票投じようと思う。 （土建開発、低脳ものづくりを死守しても、見えているのは破綻した日本の姿であるなら、混乱が生じる可能性があっても変えてみるのもいいんじゃないかな。　どうせ、終了した国だし）

けさの朝日新聞で、姜尚中氏がマックス・ウェーバーの「精神なき専門人、心情なき享楽人」という有名な言葉を引用して、こう書いている：ウェーバーが予見した社会をいま我々が生きている。金儲けのための金儲けと、跋扈する精神のない専門人、そしてその影響としての格差や貧困・・・大塚久雄から半世紀以上たっても、こういう通俗的なウェーバー解釈を東大教授が教えているのかと思うと、うんざりする。姜氏には『マックス・ウェーバーと近代』という著書もあるから素人ではないが、この本でもひたすらウェーバー解釈学が展開され、肝心の歴史的事実はどうだったのかという検証はまったく行なわれていない。 これは日本だけで異様な発達を遂げた「ウェーバー学」の特徴だが、元祖の大塚は、むしろ西洋経済史の実証からマルクス主義的な「生産力・生産関係」の図式を批判し、（今でいう）起業家精神に資本主義の起源を求めた。そのよりどころにしたのが、ウ

Economist誌の雇用特集は、各国の失業問題と政策を比較している。各国の雇用政策は、失業率にしばしば悪い影響を与えてきた。1970年代の石油危機以降、欧州諸国は解雇規制を強めて労働市場を硬直化した結果、「構造的」失業が増え、慢性的な失業問題に悩まされるようになった。これに対して、アメリカは労働市場を柔軟にすることによって労働者を救済する政策をとった。その結果、最悪のときは10％を超えた失業率は1982年には5％に減少した。解雇しやすい国は雇用コストが低いため、再雇用もしやすいのだ。 社内失業者を飼い殺しにする「労働保持」を奨励する政策は、短期的には労働者の救済に役立つが、長期的には構造的失業率（自然失業率）を高める。各国政府は70年代の失敗を繰り返すまいと政策を修正している。スペインやスウェーデンでは、社会保険の負担を減らすことによって雇用を維持しようとしている。一部の欧州の国では「

私はずっと小沢一郎を支持してきたので今回の秘書逮捕の件に驚いたかといえば、驚きはしたが裏切られたという類のものではなかった。私は政治家に清廉を期待しない。政治家がカネにまみれるというのは民主主義のコストだと割り切っている。米国民もそう割り切っているのではないかなと、潤沢な政治資金で生まれたオバマ大統領を見ていた。 もちろん賄賂など不正なカネが政治家に渡ることを是とするものではないが、今回の小沢一郎の秘書が不正を行っていたかというと、私がざっとニュースで見たスキームからは、これは特段騒ぐほどのことではないように思えた。 で、私の理解。 まずルールだが、個人や政治団体が政治家に寄付をしてもいいけど、企業は政治家個人の団体に献金をしてはいけない、ということ。 西松建設という企業が小沢一郎に企業献金をしたというのなら、明白にアウト。しかし、そうではない。 ではどうかというと、企業が隠れ蓑のダミーの

小泉首相の「わらっちゃう発言」によって自民党のメルトダウンが始まっている。 それにつけても、麻生政権は「もう末期」と昨秋から言われながら、なかなか倒壊する気配がない。 これはいったいどういうことであろう。 代議士たちも自身の選挙の当落についての個人的危機感はずいぶんと高いようだけれど、そのわりには政治家たちの表情にあまり「国難」を前にした危機感が見られない。 「どうしてなんでしょう」と訊かれたので、あまり考えずについ「その方が投票率が下がるからじゃないの」と答えた。 答えてから、なるほどそうかもしれないと思った。 その理路について書きたい。 支持率が２０％を切った麻生政権下で迎えるにせよ、あるいは麻生退陣後の「選挙管理内閣」で迎えるにせよ、総選挙における自民党の大敗は避けがたい。 だから、現在の自民党執行部の脳裏を占めている喫緊の政策的課題は、「どうやって選挙に勝つか」ではなく、「どうやっ

バリ島から帰ってきてそのまま会議。 ほんとうは午前中にも会議があり、それにも出席しなければならなかったのであるが、その頃はまだ家にたどりついていなかったのでご無礼。 ３０分ほど前に教務部長のデスクにつくや、教務課長が「ちょっとご相談が・・・」とおいでになっていろいろ相談ごと。 むむむ、それは困ったことですな。 ま、ナントカしましょう。 その後学長を囲んでややコンフィデンシャルな会議。 むむむ、それは困ったことですな。 ま、ナントカなるでしょう。 その後合否判定教授会。 一般入試の志願者数は全学平均で前年比９８％（総合文化学科は前年比１０３％）。 「１００年に一度」の経済危機で、志願者が志望校の絞り込みに入っている今年は、私学はどこも軒並み志願者数を下げて、苦戦している。 新学部新学科は「ご祝儀」で、初年度には必ず志願者が殺到するのだが、それもうまくゆかない大学が多い。 受験生たちも「こうや

◆　お年寄り「頑張って」「優しそう」　　尾鷲・伊勢に赴任　◆ 日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日していたインドネシア人介護福祉士候補者の女性４人が半年間の研修を終え、尾鷲市と伊勢市の特別養護老人ホームに赴任した。働きながら３年後の国家試験合格を目指す。県内初の受け入れで、人材が不足する介護分野で外国人を活用するモデルケースになるのか注目される。 （月舘彩子、松永佳伸） 尾鷲市南浦の山あいにある特養「スバル台」。３０日、ラトナニングシーさん（２４）とユリスティアニングシーさん（２２）を迎える歓迎式があった。２人はホールに集まった約３０人のお年寄りに「よろしくお願いします」と日本語であいさつ。手を握ったり、体をさすったりしながら一人ひとりと対面した。 お年寄りからは「体に気をつけて頑張ってね」と声がかかった。植松武男さん（８０）は「若いのにこんなところまで来

今日は鳩山総務大臣が問題にしている「かんぽの宿のオリックスへの一括譲渡」について、総務省に連絡をして経緯と事情を聞くことにした。午前中に電話をかけて、午後に議員会館に来ていただいたが、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課、内閣官房郵政民営化推進室、日本郵政株式会社、株式会社かんぽ生命など約10人が説明に現れた。総務省には「これまで、かんぽの宿の土地・建物の取得・建設費はいくらかかったのか」と聞くと、「それは日本郵政に聞いて下さい」と言う。そこで、日本郵政に聞くと「現在、計算中です」という答えが返ってくる。大臣からも要求があって計算しているところだというが、公開競争入札にかけた時にこうした基礎的データをまとめていなかったとは到底思えない。だが、「待って下さい」と言われれば、なかなか話は進まない。 話題を変えてみた。日本郵政の事業部門宿泊事業部の担当者に「かんぽの宿が最初に出来たのはいつですか

鳩山邦夫総務大臣がきわめて正しい指摘をした。「かんぽの宿一括譲渡」に待ったをかけたのだ。この発言を機会に、少し掘り下げて考えていきたい。 昨年私は、法務大臣だった鳩山大臣にたびたび苦言を呈した。「死刑」をめぐるベルトコンベア発言や、「友達の友達はアルカイダ」「志布志事件は冤罪と呼ばない」など撤回、謝罪、釈明などを求めたことを思い出す。しかし、今回の「かんぽの宿、一括譲渡に疑義あり」との発言は、まことに的を射たものだと賛意を表す。そして、この数年間、ドサクサ紛れに「構造改革」「官から民へ」の流れを装いつつ、グリーンピアやハートピアなどの年金福祉還元施設、またスパウザ小田原やテニスコート、体育館などの雇用保険施設が、ただ同然で叩き売りされた。根底にあるのは「税金と保険料との区別」がついていない日本社会の未熟な認識を悪用して、公的資産を私企業に放出するというデタラメが繰り返されてきたのである。

先日、苅谷剛彦さんと対談したときに、日本のように「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が１億以上」というような市場をもつ国は世界にほとんど存在しない、ということを指摘していただいて、「ほんとにそうだよな」と思ったことがある。 「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が一億以上」いるということは、言い換えると、「日本語を解する読者だけを想定して著作や出版をやっていても、飯が食える」ということである。 日本人が「内向き」なのは、要するに「内向きでも飯が食える」からである。 「外向き」じゃないと飯が食えないというのは国内市場が小さすぎるか、制度設計が「外向き」になっているか、どちらかである。 どうしてそんなことを考えたかというと、テレビの政治討論番組で「フィンランドに学ぶ」という特集をしているのを横目で見ていたからである。 フィンランドはノキアという携帯電話のシェア世界一のブランドを有して

A 新聞から電話取材で「６８年」の総括。 そういえば、このところ「全共闘運動とは何だったのか？」というようなことをときどき訊ねられる。 三月ほど前に、『週刊昭和』だったかしら（違ったらごめんなさい）という雑誌の「１９６８年号」にこんなことを書いた。 団塊の世代の元・活動家たちは個人的な「物語」を回想しがちであるが、私はむしろそのような「物語」を集団的に賦活させた「文脈」の方に興味があった。 全共闘運動が日本をどう変えたのか、というのが私に与えられた論題であるけれど、この問いに対する私の答えは「日本は変わらなかった」というものである。あれだけのエネルギーと少なからぬ犠牲者を出しながら、この政治運動は公共的な「よきもの」をほとんど日本社会に贈ることなく姿を消した。しかし、ではどうして「日本を変えない」運動があれほどの動員力と熱狂を産み出し得たのか。それを説明しなければならない。 養老孟司は東大