ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

人の「生命の設計図」である遺伝子について、米連邦最高裁は１３日、特許の対象にはならないとの判決を出した。乳がん・卵巣がんに関する特定の遺伝子特許への判断だが、これまで遺伝子特許を認めてきた米国や日本の特許政策のほか、バイオ産業や製薬会社、研究機関などの知財戦略にも影響を与えそうだ。 　この裁判は、ミリアド・ジェネティクス社（ユタ州）が保有するＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２という二つの家族性乳がん・卵巣がんの原因遺伝子の特許に関するものだ。ミリアド社は、これらの遺伝子を使って乳がん・卵巣がんのリスクを調べる検査を行い、利益を上げている。判決は「自然に発生するＤＮＡ断片は自然の産物であり、特許は認められない」とした。 　ただ、自然の遺伝子から作られ、実際の創薬や検査に使われる「相補的ＤＮＡ」と呼ばれる人工遺伝子は「自然に発生はしない」として、特許が認められると判断した。遺伝子特許の考え方の根本は否定し

オバマ米大統領が７、８両日の中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談で、中国の海洋進出について「周辺国が懸念を持っている。戦略的な自制が必要だ」と求めたことがわかった。オバマ氏は１３日の安倍晋三首相との電話協議で、こうしたやりとりを説明した。 　日米関係筋によると、オバマ氏は習氏に「東アジアで中国の影響力が増大するなか、地域の信頼に影響を及ぼしている」と指摘し、習氏は「これまでも自重しているし、今後も自重していく」と反論した。 　北朝鮮問題でオバマ氏は「核の完全放棄しか選択はないことを北朝鮮にわからせなければいけない」と中国の働きかけを求め、日本人拉致問題でも「被害者を誘拐し、人生を狂わせた行いだ。人道的問題であることを認識すべきだ」との考えを習氏に伝えたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこち

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内から輸出されるステンレス製のパイプに中国が追加の関税を課しているのはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、日本と同様、ＷＴＯに提訴しました。 中国政府は、日本やヨーロッパのメーカーが輸出している発電所のボイラーなどに使う高性能のステンレス製パイプが不当に安い価格で販売されているとして、去年１１月から追加の関税を課しています。 これについてＥＵは１３日、中国国内に同じような製品を製造している企業がないにもかかわらず追加の関税を課すのはＷＴＯのルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴したことを明らかにしました。 ＥＵはまず中国に対して協議に応じるよう申し入れ、協議の開始から６０日以内に話し合いがまとまらなければ、ＷＴＯに対し紛争処理のための小委員会の設置を要請するとしています。 中国によるステンレス製パイプへの追加関税を巡っては、日本も同様の訴えを起こし

【ワシントン＝佐々木類】７、８両日に行われた米中首脳会談では、“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は「日本は米国の同盟国」と明言して、習主席を牽制（けんせい）したとされる。サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った。 　米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ（ＡＥＩ）」のマイケル・オースリン研究員は「信じられないほど縮みゆく米中関係」と題した論文を米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した。 　オースリン氏は、「中国のいう“新型大国関係”とは、大きな問題で米国は中国の協力を得られず、米中関係を安定させるため小さな問題に焦点を当てるものだ」と分析してみせた。 　その上で、「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国な

【ワシントン＝犬塚陽介】米上院外交委のメネンデス委員長（民主）やルビオ上院議員（共和）ら超党派３議員は１３日までに、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出した。　オバマ大統領は米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と軍事的な挑発行為の継続を強く牽制（けんせい）しており、議会として米政府を後押しする狙いがある。　上院は２０１１年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。　決議案では、軍事挑発の具体例として、今年１月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、４月の中国公船（海洋監視船）８隻による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺領海への侵入を例示した。　また、尖閣諸島を「核心的利

犯罪収益の資金洗浄対策を話し合う有識者会議の初会合が開かれた。口座の不正利用防止も大きな課題だ＝１２日午後、東京・霞が関の警察庁、緒方健二撮影口座屋をめぐる構図 　【編集委員・緒方健二】「口座屋」がうごめいている。振り込め詐欺グループや覚醒剤などの違法薬物密売グループに、犯罪で得た金の隠し場所として金融機関の口座を用立てる。内情を知る元暴力団組員が取材に、その実態を明かした。 　「５０円の投資で報酬３万円のアルバイトやらない？」。関東の繁華街にあるクラブで未明、踊りに興じる若者たちにささやいて回る。首都圏のＪＲや私鉄の駅では、構内や路上にいるホームレスに「小遣い稼ぎがあるよ」と持ちかける。 　その「仕事」は、口座を新たにつくり、通帳とキャッシュカードを暗証番号とともに譲り渡すこと。「５０円」は、口座を開く際に預金する金額だ。記者がある銀行に聞くと、実際「１円でも開設できる」という。 　口座

【岡雄一郎】安倍内閣は１４日、２０１３〜１７年度の教育目標とする第２期教育振興基本計画を閣議決定した。小学校英語の教科化検討や、高校生向け新テスト導入の推進といった新規事業を盛り込んだ。文部科学省の原案で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」とした教育予算の上積みは、歳出を抑えたい財務省の反発で見送られた。 　第２期計画は、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」など四つを基本方針とし、３０項目の施策を盛り込んだ。中央教育審議会の答申を受けた文科省が原案をつくり、各省庁と調整して策定した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事学ばない学生、奨学金取り消し　５８６人、大学の判断覆す　学生支援機構(5/23)国立大教員に年俸制を

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国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。　日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。　委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。　中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。　萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。　同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ

日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 【ワシントン時事】ベーダー前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２日、ワシントン市内でのシンポジウムで、安倍政権の歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」と指摘し、安倍政権の対応は「控えめに言っても賢くない」と痛烈に批判した。 　ベーダー氏は、安倍政権の防衛費増額や憲法改正論議に関して「日本が自らの防衛責任や同盟上の軍事的役割を拡大するのは良いことだ」と強調。一方で、「歴史を否定する発言の文脈でそれらが進められるとすれば、われわれは意見を述べる」と言明した。 　また、橋下徹日本維新の会共同代表による最近の慰安婦発言を「ばかげている」と一蹴。安倍政権が歴史問題でいいかげんな対応を取れば、声を上げていくと警告した。　（201

芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運