［ドバイ　３日　ロイター］　サウジアラビアの裁判所は、知人を刺して体に障害を負わせた罪で収監されている２４歳の男に対し、外科手術によって被害者同様に体をまひさせるよう同害報復刑を適用する判決を下した。 現地紙サウジ・ガゼットが先週報じたもので、それによると男は１０年前に口論相手の知人を刺した。この知人は下半身が不随になり、車椅子生活を余儀なくされたという。

冷戦期の「封じ込め戦略」は通用しない!　「安保防衛」「貿易投資」「第三国との関係」の立体軸で考えるこれからの日中関係 日本が環太平洋連携協定（TPP）への参加を表明したのをきっかけに、世界規模で自由貿易促進を目指したグループづくりが加速している。日本にとって焦点の1つは経済、軍事の両面で存在感を増している中国にどう向き合うか、という問題である。 まず一連の動きを整理しよう。安倍晋三首相は3月15日にTPP交渉への参加を表明した。日中韓のFTA交渉は26日に始まった。日本は欧州連合（EU）とのFTA交渉も4月に始める。さらに東南アジア諸国連合（ASEAN）に日中韓、オーストラリア、インド、ニュージーランドを加えた16ヵ国による東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）も5月に交渉入りする。 まさに世界の主要国が競い合って自由貿易圏作りに乗り出した格好だ。こういう展開になった要因としては、なん

大風呂敷の対象に育つ「バブルの種」は何か? ビジネスパーソン、特に金融で働く人間の立場から日本経済の現状を見ると、バブルを起こすには絶好のコンディションだ。挑発的な言い方を許してもらうなら、ここでバブルの種を思いつかないなら、ビジネスパーソンとして「一流」とは呼びがたい。 筆者は「一流」ではないので、まだ先が見えていないが、バブルの種として有力なものはいくつか思いつく。 一つには、エネルギー関連だろうか。日本近海のメタンハイドレートの実用化は相当に先だとしても、米国のシェールガスにはかなり現実的な効果が期待できそうだ。エネルギー関係の投資案件、あるいはベンチャーなどは、世界的な大風呂敷の対象に育つ可能性がある。 この他に大風呂敷が可能な対象として、環境ビジネスが挙げられる。隣の中国が深刻な環境問題に悩んでいることや、炭素ガスの「排出権」取引の市場形成などを睨むと、環境関連の投資が大きなビジ

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産経の田村秀男さんは、全国紙では数少ない財務省の批判者で、ある意味、筆者のお仲間である。そんな田村さんが「日経新聞の真実」という新書を出された。記者を志す若者に、財務省や日銀の虜にならず、自分の頭で考えて行動せよというのは、まさしく、そのとおりだが、そう簡単なことではない。 個人的な努力の問題は別にして、構造的な難しさは二つある。一つは、財務省や日銀は、そもそも、国民にとって最も重要な経済成長を目的とする組織ではないこと。もう一つは、経済成長を実現する方法として何が正しいのか、批判の拠って立つ経済学は、本当のところは分かっていないということである。 ……… 財務省は収支の均衡を、日銀はインフレの防止を役目としているので、それらを目指すためなら、経済成長を阻害するようなことになっても仕方がないと考える。もし、今の日本がインフレ気味であるなら、彼らの志向性は有用なものだろうし、彼らと一体となっ

復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン電

21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを

大型クロマグロ　漁獲枠　1.5倍に拡大で合意　日本・アメリカ・中国など26の国と地域が参加の国際会議　フィジー 太平洋で獲れるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、日本の近海を含む太平洋での大型魚の漁獲枠を…

日銀は4日、2日目の金融政策決定会合を開いて黒田東彦新総裁の下で第1弾となる金融緩和策を決定する。新しい緩和策では、これまで買い入れていた国債の対象を広げ、満期までの残存期間が5年や10年といった長めの国債の購入を始める方針だ。緩和期限を定めず毎月一定額を買い入れる「無期限緩和」も前倒しで導入する考えだ。決定会合には新たに就任した岩田規久男、中曽宏両副総裁も出席。政府からは甘利明経済財政・再生