東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で被災した住民の64％が、東京五輪・パラリンピックは「復興に役立たない」と考えていることが、岩手、宮城、福島3県の100人ずつに共同通信が実施したアンケートで25日、分かった。「東京中心」との見方に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を危ぶむ声も。開催まで半年に迫った「復興五輪」の理念実現に、懐疑的な被災者の実態が浮き彫りとなった。 アンケートは昨年11月、対面で実施。地震や津波で自宅を失ったり原発事故で避難を経験したりした人を対象に、男女比や65歳以上・未満の割合がなるべく等しくなるように聞いた。

「ダイナミック・ケイパビリティ」の生みの親、米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ティース教授のインタビューをお届けする。◇　　　◇　　　◇――ティース教授が提唱された「ダイナミック・ケイパビリティ」への関心が高まっています。ダイナミック・ケイパビリティは、直訳すれば「動く能力」となりますが、論文などを拝見すると、「組織が変化する能力」と言い換えられそうです。「私が提唱するのは、単な

坂本一億総活躍担当大臣は、衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された自民党の石原元幹事長と、その前日に食事をしていたことについて「2メートル以上離して、食べるときだけマスクをはずしていた」と説明しました。 坂本一億総活躍担当大臣は、新型コロナウイルスへの感染が確認された自民党の石原伸晃元幹事長と、石原氏の陽性が確認された前日に、野田毅元自治大臣と3人で食事をしていました。 これについて坂本大臣は、25日の衆議院予算委員会で「今後のことについて3人で話し合うことにした。2メートル以上離して、対面式ではなくて三角形式で、食べるときだけマスクをはずしていた。PCR検査を受けて陰性であり、保健所から『濃厚接触者ではない』という判定をうけた」と説明しました。 また、野党側が「この期に及んで閣僚が会食しているのは、極めてじくじたる思いだ。更迭すべきではないか」とただしたのに対し、菅総理

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに