大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。

重い精神障害がある患者に強制的な入院が必要かどうかを判断する精神保健指定医の資格を不正に取得するなどして全国の８９人の医師が資格の取り消し処分になったことを受けて、厚生労働省は再発防止に向けて資格の申請を審査する現在の制度を見直す方針です。 これを受けて厚生労働省は専門家による検討会で申請を審査する現在の制度を見直す方針です。具体的には、申請した医師に十分な知識があるかどうかを直接、確認するため対面での試験を導入することや、診療経験をチェックする指導医の責任をより重くすることなどを検討するということです。 厚生労働省は、「現在の制度では今回のような不正を完全に防ぐのは難しい。精神科医療に対する信頼を確保するための制度にして再発防止につなげたい」と話しています。 今回の不正取得について精神科の病院などでつくる日本精神科病院協会は、「日ごろ、培ってきた精神科医療への信頼を根底から覆すものであり

１０月２６日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、２年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した（２０１６年　ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［東京　２６日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は２６日、２年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した。

人間と植物の部分的な細胞融合に世界で初めて成功したと、大阪大学が10月24日に発表した。植物の染色体が、ヒト細胞環境下で維持されることを解明した。アメリカの科学誌「ACS Synthetic Biology」のオンライン版にも掲載されている。