今まで「自治基本条例」のおかしな所を色々指摘してきたが、今回は「国防安全保障」の観点から指摘してみたい。 「国民保護法」という法律がある。 これは、平成１６年６月に外国からの武力攻撃や大規模テロなどから国民を守るために作られた法律である。 その制定により姫路市では平成１９年３月に「姫路市国民保護計画」が作成されている。 万が一武力攻撃等が発生したら姫路市は全力を挙げて姫路市の住民の保護対応を行うという内容だ。 その条例の中の第１編総則、第五章「市保護計画が対象とする事態」に「ゲリラや特殊部隊による攻撃の事態の予測」というのがあり、そこには 『警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、攻撃者もその行動を秘匿するため、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる』 と書かれている。 つまり、自衛隊や警察でもゲリラやテロリストグ

百害あって一利無し！ の「姫路市まちづくりと自治の条例」が 本日の総務委員会で採決が取られ、賛成多数で可決された。 予想はしていたものの残念だ。 しかも、冒頭に書いた「この条例は百害あって一利無し！」と言った議員が造反し この条例賛成にばつが悪そうに手を上げる事態も発生した。 ドラクエ風にいうと、痛恨の一撃であった。 総務委員会で反対したのは僅か１名だけである。 これが、姫路市の現状。市政に関心のある議員は、１／９。わずか１１％である。 恐らく、姫路市議全員にもこの数字があてはまるだろう。 つまり、反対と言っている議員は５／４７程度ということだ。 １９日の本会議で、その結果が明らかになるであろう。 議員が圧倒的に賛成したことで市長への風当たりも弱まり、石見市長はホッとしていると思う。 今まで我々は市長を批判すればよくて、聞いている人にもわかりやすかったが、大半の議員が賛成したとなると石見市