日本郵政グループの日本郵便は22日、はがきの料金を来年6月から62円に引き上げることを発表した。現在は52円。はがきの値上げは消費税率が8%に上がった2014年4月以来、3年ぶりだが、消費増税以外では23年ぶりになる。昨年11月のグループ上場を受け、収益が低迷する郵便事業を立て直す。はがきのうち、年賀

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クルマでもパソコンでも家電製品でもそうだが、使い続けて古くなってきたときに、「このまま、あるいは修理して使い続ける」「新しいものに買い換える」という選択を迫られる。戦闘機、戦車、艦艇などといった軍隊の装備品についても、事情は同じだ。 戦闘機をめぐってちょうどタイムリーなニュースがひとつあったので、それを引き合いに出しつつ、既存の装備品を改修して延命することの損得勘定についてまとめてみる。「戦闘機」と聞くと一般のビジネスパーソンにとっては縁遠いため、「自分には関係のない話」と感じるかもしれないが、日本の防衛予算をウォッチするうえで欠かせない基礎知識ともいえるので、ぜひご一読願いたい。 アップグレード機「F-15C 2040」とは？ 「F-35AライトニングII」は、ロッキード・マーティン社が中心となって開発を進めてきた単発単座のステルス戦闘機だ。米空軍は8月、同機を装備する最初の部隊が、「最

東武鉄道は10月18日、東武東上線で今年5月に発生した脱線事故に関して、脱線した車両の台車枠にあった亀裂は事故以前から存在したと推定され、これが要因となって脱線に至ったとみられるとの調査結果を発表した。 今回の内容は、東武と同社が協力を依頼している鉄道技術総合研究所が行った調査に基づく中間報告で、国土交通省運輸安全委員会による調査も継続して行われている。 事故は5月18日の午後0時12分ごろ発生。東武東上線の中板橋―大山間で、10両編成の池袋行き普通電車のうち、5両目の後ろ寄り台車2軸が脱線した。事故後の調査で、脱線した台車の右側に亀裂が入っていたことが確認され、これが脱線によって生じたのか、あるいは事故以前から存在したのかに注目が集まっていた。 80万㎞走らないと生じない亀裂 東武によると、脱線の原因は台車の「側（がわ）ばり」と呼ばれる部分に亀裂が入ったことにより、本来は各車輪に均等に伝

食欲の秋がやってきた。美味しいものを食べたい、けれども太りたくはない･･･そんなジレンマを抱えた人がやりがちなのが、サラダを中心にした食事に、時々スイーツを「ご褒美」として食べる、という食生活。 カロリーの低いサラダ中心の食事で総カロリー数を増やさなければ、標準体重を維持できることは確かだ。しかし、体重が増えなければ問題がないとは言えない。実は、体内のある臓器には知らず知らずのうちに脂肪が蓄積されているのだ。 日本抗加齢医学会専門医の西﨑泰弘教授(東海大学医学部付属病院健診センター長)はこう語る。「近年、サラダとスイーツのみ、という偏ったダイエットを続けることで、肝臓に脂肪が溜まる若い人が増えています。このような食事を続けると、いずれ肝臓の解毒機能が落ちて身体の代謝能力が低下しやすくなります。結果、『脂肪肝』になって中年太りにもつながりやすいのです」 倦怠感に肌荒れも。「脂肪肝」発症後に起

はじめまして。電通若者研究部（電通ワカモン）代表の吉田将英と申します。我々のチームは、大人の「全然理解できない！」と、若い人の「だからそうじゃないって……」の間に横たわるズレを、前向きにつないでいくことを目標に、リサーチから実際の施策実行まで統合的に行う電通の若手中心の横断組織です。この連載では、日頃の私達の活動から見えてきた若い人たちの本音や、そこから翻って浮き彫りになってきた、大人や社会側の課題について、生々しくお伝えしていきたいと思います。 初回は、メディアでもよく見る「若者の○○離れ」という言葉について取り上げたいと思います。○○に当てはまるのは、活字、テレビ、映画、アルコール、クルマ、選挙、政治、野球･･････など、実にさまざま。当の若者にこの言葉の感想を聞いてみると、次のような答えが返ってきます。 「タチの悪い定期ポストですよね」「気にもならなくなった」「むしろそういう風にオ

「レールガン」がにわかに注目を集めている。「防衛省が平成29年度予算案の概算要求に電磁レールガンの開発関連経費を盛り込むことを21日までに決めた」との報道があったためだ（2016年8月22日付の産経ニュース）。 肝心の平成29年度概算要求文書はまだ公開されていないため、実際に予算に組み込まれているかどうかはわからない。しかし、すでに陸上装備研究所では電力供給システムや電磁レールガン本体に関するシミュレーションなどの取り組みを進めている。これらは実現可能性を探るためのもので、まだ開発して装備化すると確定しているわけではないが、防衛省がレールガンに強い関心を持っていることは間違いない。 それにしても「レールガン」という兵器は、一般の読者にとっては比較的なじみの薄い言葉だろう。いったい、この電磁レールガンとは何者で、どういった可能性が考えられるのだろうか。 装薬を使わずに弾を撃つ ちなみに、英語

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英ロンドンの一部の地下鉄路線で２１日までに終夜運転のサービスが始まった。ビクトリア、セントラル両路線で毎週金曜日と土曜日の限定運転となる。 英会計事務所大手アーンスト・アンド・ヤングなどは、終夜運転に伴う経済効果は今後１５年内に１年当たり最大で７７００万ポンド（約１０１億円）を見込み、２２００人の新規雇用につながると予測。 運転時間の延長で夜間帯の経済成長率は２０３０年までに約１５％増となり、年間では約３００億ポンド規模になると見積もっている。 終夜運転は今年秋には、他の３路線にも導入される見通し。地下鉄の終夜運転はニューヨークやベルリンなど海外の大都市では既に実施されている。 ロンドンでの終夜運転の開始に伴う経済波及効果は、国民投票による欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定後、英国経済の前途に漂っていた不安を一定程度弱めるとの見方もある。

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あらかじめ、今回（第2回）の中心的なテーゼ（命題）を述べれば、「イギリスは、領域的な亀裂を深め、主流政党による国民統合もままならず、自由民主主義の地盤が緩んだ形となっている」ということになろう。また、第3回では、〈資本主義（グローバル化）＝国家主権＝民主主義〉の「トリレンマ」（三すくみ）によって、EUだけでなく、世界が揺さぶられるさまが語られるだろう。 高まるスコットランドの独立機運 イギリスはすでに身もだえている。デモが続き、主要政党内では対立が深まっている。歴史的に折り重なった亀裂が、南北、老若、貧富など多くの分断線に沿って走っており、それらが一気に噴き出しといえよう。ここでは、特にイギリスの将来に直結する「2つの活断層」に注目する。 ひとつは、連合王国（UK）のかたちを左右するエスニシティ（共通の言語や宗教などによる特定の集団への帰属）とナショナリズムにかかわる。周知のように、スコッ

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鉄道自殺が連日のように起きている。新聞やテレビの報道だけでなく、自分が乗っている列車が遭遇したという経験のある人も少なくないだろう。 そもそも全国の自殺者数は2010年から減少傾向が続いている。警察庁の統計によると、2009年に3万2845人だった自殺者数は、2010年は3万1690人、2014年には2万5427人になり、2009年比で約23％も減少した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でもこの傾向は同じだ。2009年に計8084人だったのが2014年には6644人となり、やはり2009年比で約18％減少している。 10年間で鉄道自殺が1985件 では、鉄道自殺の状況はどうか――。鉄道会社が国土交通省に提出した文書を基に、2005年度から2014年度までの10年間で、未遂を含む自殺件数が80件以上となった全国22路線（首都圏15路線、首都圏以外7路線）の状況を集計したところ、首都圏15

TBSテレビ系で5月13日（金）夜に放送された『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』が、いまだ話題を集めています。 その大半は、「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんとの不倫騒動で、芸能活動を休業していたベッキーさんに関するものですが、チラホラ見かけるのが、相手役を務めたSMAP・中居正広さんを絶賛する声。一般人から、タレント仲間、コミュニケーションの専門家まで、さまざまな立場の人々が中居さんをほめたたえています。 私が番組を見て感じたのは、2人の会話が「中居さん＝上司、ベッキーさん＝部下、という一般企業の構図に当てはまる」ということ。ここでは、プロのインタビュアーであり、コミュニケーションに関する著書を5冊持つという立場から、中居さんのどこが優れていたのか？ みなさんがどのようにマネをすればいいのか？ などを解説していきます。 冒頭のダジャレと厚い信頼感 以下、2人の会話を“ほぼ完全再現”しな

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健康志向のサンドイッチが若い女性を中心に支持を集める「サブウェイ」。そのファストフードチェーン大手の経営体制が大きく変わろうとしている。サブウェイインターナショナル（本社：オランダ）は、日本サブウェイを子会社に持つサントリーホールディングスに対し、フランチャイズチェーン（FC）契約の終了を求めた。サントリーはこれに応じ、日本サブウェイ株の65％も売却する方針だ。 サブウェイは110カ国に4万4000店超の店舗を持つ、世界最大のファストフードチェーン。日本では1991年にサントリーがFC展開のできる権利を取得。子会社の日本サブウェイを通して、国内で400店以上の店舗運営を行ってきた。 世界を見渡すと、サブウェイの場合、本社が各国の店舗と直接契約を結ぶのが一般的。日本と同じように、FC契約が中心になっているのは、ロシアとアラブ首長国連邦（UAE）のみだ。サブウェイは今後の世界展開を見据え、日本