東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴム性能の偽装事件をめぐり、同社の免震装置を使ったマンションを建設していたセントラル総合開発（東京・千代田）が、東洋ゴムなどに損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。市川多美子裁判長は、製造子会社の責任を認め、請求通り約3億円を支払うよう命じた。東洋ゴムによると、免震ゴム性能の偽装事件に絡む民事訴訟の判決は初めて。市川裁判長は判決理由で「免震ゴム

米Googleは、2016年5月に立ち上げたソーシャルサービス「Google Spaces」を4月17日に終了するとヘルプページでひっそりと発表した。 ユーザーがサービスを開くと、トップに終了の告知が表示される。 終了までのステップは、まず3月3日に読み取り専用になって新しい投稿やコメントができなくなり、4月17日まではコンテンツの表示・保存・印刷・削除などが可能（詳細はヘルプを参照のこと）。4月17日にはすべてのコンテンツが削除される。 公式ブログやGoogle+での発表はないので具体的な終了の理由は不明。ヘルプには「誠に残念ながら、2017年4月17日をもちましてGoogle Spacesの提供を終了させていただくこととなりました」と記載されている（英語版のヘルプには「終了は困難な決断だったし、皆さんに分かれを告げるのもつらい」とも）。「Spacesの目的は、少人数グループでコンテンツ

AMP対応ページではJavaScriptの実行が制限されている。そのため、サイト独自の動的な機能などはそのままでは実装できない。今回はこれに対応するための「拡張コンポーネント」と、AMP対応ページのデバッグについて解説する。 AMP HTMLの拡張コンポーネントを利用する 前編記事で説明したとおり、AMPではページ内に画像を埋め込む際にimgタグではなく、「amp-img」タグを利用する。また、「amp-pixel」や「amp-video」といったタグも用意されている（表1）。これら3つのタグは、「Built-in Components」（ビルトインコンポーネント）と呼ばれている。 表1 AMP HTMLのBuilt-in Components タグ名 説明

Googleが2015年に発表した「Accelerated Mobile Pages（AMP）」は、モバイル向けに高速に表示できるWebページを記述するための仕様だ。GoogleはAMPを推進しており、すでにモバイル版Google検索では検索結果にAMP対応ラベルが表示されるといった対応が行われている。今回はこのAMPの概要と、AMP対応の核となる「AMP HTML」について解説する。 動的な表示のコントロールとキャッシュによる高速化を行うAMP 昨今ではスマートフォンおよび高速な通信回線の普及によって、モバイル環境でもリッチなWebサイトを閲覧できるようになった。しかし、常に高速な通信回線が利用できるわけではなく、またすべての端末が動的な表示を行うのに十分なマシンパワーを持っているわけではない。そこでGoogleがスタートさせたのが「AMP（Accelerated Mobile Page

【藤山健二の独立独歩】東京五輪の次の２４年夏季大会に立候補していたハンガリーのブダペストが、ここへ来て招致断念を発表した。同大会の開催地は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まるが、直前になってブダペストが断念したことで、残る候補地はパリとロサンゼルスの２都市だけになってしまった。 もともと２４年大会にはドイツのハンブルクやイタリアのローマも立候補を予定していた。しかし、ハンブルクは１５年１１月に実施した住民投票で反対が過半数を占めたために断念。ローマも「美人すぎる市長」で有名になったビルジニア・ラッジ氏が「招致反対」を訴えて当選し、昨年９月に立候補を取り下げた。いずれも巨額の開催費用への懸念がネックとなった。 近年の五輪はひたすら肥大化への道を突き進み、経費も雪だるま式に膨れ上がっている。東京五輪の開催経費は最大１兆８０００億円と見積もられている。誰がそれだけの経費を負担す

原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が３月に東京と大阪で催される。福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、平成２３年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「人材が枯渇しかねない」と危惧する。 セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが１８年度から開催しており、今回が１１回目。３０年春卒業の学生らを対象に３月４日に東京で、同１１日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ５８の企業・機関が一堂に会する。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲は高まっている。 一方、来場者数のピークは福島事故前の２２年度で東京、大阪両会場で計１９０３人に達した。ところが、事故後の２３年度は４９６人と約４分の１に。２７年度も３３７人にと

ニュートン「倒産」の舞台裏 科学雑誌Newtonは黒字、いったい何故こんなことに？ 伊藤隆太郎　朝日新聞記者（西部報道センター） 科学ファンや愛読者から、嘆く声がもれている。「売れていなかったのか……」。科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行するニュートンプレスが、民事再生手続きを申請した。 かつて書店には「オムニ」「ＵＴＡＮ」など、さまざまな一般向けの科学雑誌が並んでいた。ほかならぬ朝日新聞社も「科学朝日」を発行していた。だが、いまではいずれも休刊や廃刊に。出版不況の厳しさは増すばかりだ。 そこに届いたニュートンプレスの悲報。「科学雑誌、冬の時代」を強く印象づけたことだろう。ところが、実情はかなり違う。実は雑誌Ｎｅｗｔｏｎは売れているのだ。発行元のニュートンプレスも、出版事業そのものは黒字。ではなぜ、こんな事態になったのか。舞台裏を見ていこう。 直前に前社長が逮捕 まず、ちょっとややこしい点を整理