3日に開催されたクールジャパン推進会議での、秋元康氏の発言が波紋を呼んでいる。 民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案 した。 出典:国内クリエーター結集を＝クールジャパン推進で―政府そもそも、クールジャパン推進会議の目的は、日本の食やアニメ、ファッションといったサブカルとして海外で高く評価されている文化を、より積極的に政府が支援し海外に売り込むための具体策を検討する会議だ。 「売り込む」ことが目的なのに、それを作成するクリエイターには「無報酬」を要求するという。これはクールジャパンと耳障りの良い言葉を使っているが「タダ同然の価値しかない」と言っているようなものだ。自分達が「対価を支払う価値が無い」と考えている物を、どうやって海外

日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入　市場調節はマネタリーベースに変更 産経新聞 4月4日(木)14時1分配信 日銀は４日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。 金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更する。長期国債に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の購入も拡大。デフレ脱却に向け、スピード感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。 日銀は１月、２％の物価上昇率目標を導入した。決定会合では、この達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期に踏み込んだ。 マネタリーベースや長期国債、ＥＴＦの保有額は、２年間で２倍に拡大するとした。日銀、決定会合後に公表した声明文で、「量

携帯電話大手のソフトバンクが買収した携帯電話会社「イー・アクセス」（東京都）の役員秘書だった２０歳代の男性社員が、買収発表前に自社株を購入した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で、男性社員の自宅などを３月に強制調査していたことがわかった。 監視委は、男性社員が秘書業務を通じて知った情報を基に購入したとみて、検察当局への告発を視野に調査を進めている。 関係者によると、男性社員は、買収が発表される前に自社株を約１０００万円分購入したという。男性社員は株を売却しなかったものの、数千万円の含み益があったとみられる。 買収発表は昨年１０月１日で、１万５０００円台で推移していた同社の株価は、発表後に急騰。２か月後には６万円台に達した。

中国メディアは、生食が可能だとしても「多くの中国人が受け入れられない食材」を紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

国土交通省浜松河川国道事務所は3日、稚アユ1万1千匹が1、2日に大量死した浜松市浜北区の天竜川の八幡樋管付近で水質調査を行った結果、水素イオン濃度が、強いアルカリ性を示す値だったと発表した。 水が流れ込む支流の八幡川を含む4地点で採水した。天竜川の環境基準の6・5〜8・5pHを1日は全地点、2日は3地点で超えていた。いずれも上流地点の値が高かった。水中の有機汚濁の度合いを示す化学的酸素要求量は、1日は上流3地点、2日は上流2地点で基準値を超えていた。 残留塩素や重金属の全シアン、六価クロムは検出されなかった。

抗告の方針を説明する組合管理者の大久保寿夫小山市長（右）と弁護団団長＝小山市 【平井隆昭】小山広域保健衛生組合（管理者・大久保寿夫小山市長）は３日、宮城県内の廃棄物処理会社に処理を委託したごみ焼却灰を巡り、仙台地裁から搬出費用として業者に４７億円を前払いするよう命令があったと発表した。組合は同日、臨時議会を開き、命令を不服として仙台高裁に執行抗告することを決めた。 　この問題は、組合がごみ焼却灰の処理を業者に委託し、１９９２年〜２００３年にかけて製造されたコンポスト（発酵土壌）約６万４千立方メートルから、肥料取締法の基準を超す重金属類が検出されたことが発端。 　０５年に業者が引き取りと損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、一審判決、二審の仙台高裁判決とも組合に全量引き取りなどを命じた。１２年３月、組合の上告が棄却されて判決が確定。損害賠償も高裁判決に基づいて支払った。 　業者はこの訴訟の

名古屋市幹部ら３人が嘱託職員の採用試験の点数を水増しし、市内の男性を不正に合格させた不正採用問題で、市の委嘱を受けた弁護士６人による調査委員会が３日、中間報告書をまとめ、河村たかし市長に提出した。報告書は不正採用について「幹部が市議から依頼を受けた」と認定した。 　報告書によると、不正があったのは２０１０年４月に行われた国民健康保険の滞納整理嘱託員の採用試験。０９年１１月、当時の生活福祉部長が市議から「男性を採用するようにしてくれ」との要請を受けた。部長は保険年金課長（当時）に対応を依頼、同課主査（当時）が解答用紙を抜き取り、点数をかさ上げしたという。 　調査委は今年２月上旬、河村市長から委嘱を受けて発足。口利きをした市議にも聞き取り調査への協力を依頼したが、市議は「調査の法的根拠が明らかでない」として応じなかった。このため、報告書は市議らの氏名を黒塗りにして公表した。 続きを読むこの記事