米自動車大手ＧＭは２５日、自動車レースＦ１と２０２６年に１１番目のチームとして参戦することで基本合意したと発表した。米ミシガン州デトロイトで２０２１年３月撮影（２０２４年　ロイター/Rebecca Cook） [２５日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２５日、自動車レースＦ１と２０２６年に１１番目のチームとして参戦することで基本合意したと発表した。

１１月２５日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、２０２９年までにほぼ全ての新車に自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則の見直しを行わない方針を示した。写真は、ニューヨークのタイムズスクエアを行きかう車。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２５日、２０２９年までにほぼ全ての新車に自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則の見直しを行わない方針を示した。

この契約により、GMがサポートするチームは2026年に既存パワーユニット・マニュファクチャラーのカスタマーチームとしてF1に参加する一方、2028年以降に向けてはシルバーストンに拠点を持つアンドレッティ・グローバルのプロジェクトをバックボーンとして独自の自社パワーユニットを開発することになる。 声明でF1は、GM／キャデラックと2026年にF1に参入することで基本合意に達したことを認めた。 「F1のアメリカにおける継続的な成長計画に伴い、我々はGM／キャデラックのような印象的なアメリカブランドをグリッドに迎え入れ、将来のパワーユニットサプライヤーとしてGMを迎えることで、F1にさらなる価値と関心をもたらすことができると信じてきた」 今季限りでリバティ・メディアのCEOを退任するグレッグ・マフェイはそう語った。 「我々は、ゼネラルモーターズのリーダーシップとそのパートナーがF1参戦に向けて大

伊藤忠商事がセブン＆アイ・ホールディングス創業家からの要請に基づき、同社買収計画参加の検討に入ったことが25日、分かった。傘下のファミリーマートとセブン―イレブンのコンビニ協業による相乗効果を念頭に置く。セブン＆アイ創業家は資金確保を急いでいるが、伊藤忠の社内には出資は容易に判断できる問題ではないとの声もあり、調整が難航する可能性もある。 創業家側は創業者の次男でセブン＆アイ副社長を務める伊藤順朗氏と、創業家の資産管理会社が主導。買収のための特別目的会社を設立し、買収後に株式を非上場化する構想がある。セブン＆アイを7兆円規模で買収する提案をしたカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールに対抗する。伊藤忠の財務基盤に懸念はないが、買収参加の場合は独禁法上の問題が生じる可能性があり、出資比率を抑える必要があるとみられる。検討は岡藤正広会長最高経営責任者（CEO）の意向によるもので初期段

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。

この画像を大きなサイズで見るimage credit:unsplash 南極が直面する危機的状況について、500人近い極地研究者たちは、オーストラリアで「緊急サミット」を開催した。 彼らが出した結論は「今すぐ対策を！」 という緊急警告だ。南極の氷が解け続ければ、我々の生きている間に世界的な海面上昇が起きる可能性があるという。 2024年11月22日に出された声明によると、現在オーストラリア付近の東南極の氷床が不安定な状態にある。この氷床は世界の海面を約50m上昇させるほど大量の水を保持しているが、もし解ければ沿岸都市とインフラへの影響は計り知れないという。 南極では想像を超える変化が起きている 南極の氷は、毎時間1,700万トンも解けている。これを放置すれば、2100年までに海面が80cm上昇し、多くの沿岸都市が沈む危険がある。 この危機に対し、約500人の科学者が緊急会議を開き、緊急で地