夏はメインプール、冬は体育館として利用されている横浜国際プール（横浜市都筑区）のメインアリーナを通年で体育館化し、メインプールを廃止する再整備計画案をめぐり、横浜市がサブプール用の補助プールを新たに建設する方向で調整していることが18日、関係者の話で分かった。メインプールで開催されている主要大会をサブプールで実施できるようにすることが目的だが、観客席数などの課題は残り、どこまで現状のまま大会が実施できるかは不透明という。 主プール廃止で大会運営に支障も横浜国際プールにはメインアリーナ、サブプール、トレーニングルームなどがあり、メインアリーナは5月上旬から9月下旬にはプール（メインプール）、10月中旬から4月上旬にかけてはスポーツフロア（体育館）としてバスケットボールBリーグの会場などに利用されてきた。 令和3年度の包括外部監査では、プールから体育館への床転換に年間約5100万円かかることや

大分空港（大分県国東市）と大分市を結ぶ水陸両用の乗り物「ホーバークラフト」の運航会社は18日、国土交通省九州運輸局の安全確認検査などに問題がなければ、年内にも国内唯一のホーバーによる定期航路が復活する見通しだと明らかにした。今秋の運航開始を目指していた。運輸局が15日に航路事業を許可した。 タクシー大手、第一交通産業（北九州市）の子会社「大分第一ホーバードライブ」（大分市）が記者会見し、小田典史社長は「日本唯一の観光資源になる。単なる移動媒体で終わらせたくない」と意気込んだ。 15日、運輸局から定期航路と不定期航路の2種類の航路事業許可を受けていた。運賃を届け出て、運送約款の認可を受けるなどの手続きを進めるとともに安全確認検査も受ける。不定期航路は、由布岳を望む別府湾を30分程度周遊する構想で、11月中にも開始できる見通し。

東京都議補選（武蔵野市選挙区）で当選した自民党新人の東真理子氏（中央）を囲む小美濃安弘市長（左）と福田かおる衆院議員＝17日夜、同市（福田かおる事務所提供） 前東京都議の辞職に伴う都議補選（武蔵野市選挙区、欠員1）が17日投開票され、自民党新人で前市議の東真理子氏（58）が、立憲民主党新人で元市職員の千葉めぐみ氏（38）＝生活者ネットワーク推薦＝を一騎打ちで破った。同市を含む東京18区は立民の菅直人元首相が長く選挙地盤とした一方、昨年12月に自民系市長が誕生すると、今年10月の衆院選東京18区でも自民党新人が立民新人に勝利しており、市政、都政、国政で自民系が握る結果となった。 1822票で勝敗分ける都議補選は同市選出の都議だった立民の五十嵐衣里衆院議員が、10月の衆院選で東京30区への出馬を決めたことで実施された。東氏が2万2153票、千葉氏が2万331票で、1822票の僅差だった。投票率

開発を目指すプラズマ乳酸菌を使ったワクチン接種のイメージ。鼻から液体を注入する＝18日、東京都中央区（福田涼太郎撮影） キリンホールディングス（HD）と国立感染症研究所は18日、共同研究を進める同社の独自素材「プラズマ乳酸菌」について、人体に元来備わる自然免疫を活性化する働きがあり、経鼻接種によって新型コロナウイルスやインフルエンザへの感染防御効果があることを確認したと発表した。自然免疫は幅広いウイルスを排除する機能があり、将来的にあらゆる呼吸器系の感染症に対応できる「夢のワクチン」の開発につながることが期待されるという。 同社によると、自然免疫を活性化させるワクチンは世界でも実用化された事例はないという。 ウイルス最初から攻撃従来型のワクチンは、予防したい感染症のウイルスなどを体内に入れ、異物として記憶させて免疫（獲得免疫）を作成。2度目以降の侵入時に攻撃、排除する仕組みだ。効果を発揮す

物流効率化・水素充填インフラ整備 燃料電池車（ＦＣＶ）の商用分野での適用拡大に向けて産官の動きが活発化している。自動車メーカーは大型・小型の燃料電池（ＦＣ）トラックの開発を加速。物流事業者側ではＦＣＶ導入に必要な原資を捻出するため、現場業務の効率化などの改善策が進む。自治体は大型車にも適した水素ステーションの設置や、製造業、食品業など分野ごとのＦＣＶ導入成功事例の創出に乗り出した。商用分野での水素利用拡大は物流業界の脱炭素化はもちろん、水素社会の実現に向けても重要な要素となる。（名古屋・川口拓洋） 商用ＦＣＶの普及をけん引するのはトヨタ自動車の子会社で、いすゞ自動車などが共同出資する商用車企画会社のコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、東京都文京区）だ。同社では小型・大型のＦＣトラックの開発が進む。担当者は「市販ではないが小型は展開が始まった。大型は開発中だが

JR北海道は、貨物列車の脱線(11月16日発生)にともない列車の運転を見合わせている函館本線森～長万部間に関して、11月19日始発から運転再開する見込みと発表した。JR貨物も北海道～本州間発着の貨物列車について、11月18日夕方以降の列車から順次運転予定(一部列車を除く)となった。 函館本線森～石倉間で発生した貨物列車の脱線にともない、特急「北斗」は全区間または一部区間運休が発生していた 貨物列車の脱線は11月16日1時41分頃、函館本線の森～石倉間で発生。名古屋貨物ターミナル発札幌貨物ターミナル行の貨物列車(機関車1両・コンテナ貨車20両)において、「後部が引っ張られる感覚を認め、非常停止」したという。車両を点検したところ、コンテナ貨車5両・13軸の脱線(前から12両目の2軸目と4軸目、15両目の2軸目、17両目の4軸すべて、19両目の2軸目と4軸目、20両目の4軸すべて)に加え、20両

１１月１８日、米国のキャロライン・ケネディ駐豪大使は同氏のいとこで、トランプ次期大統領に厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏（写真右）について、ワクチンに関する見解は「危険」との考えを示した。１０月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） [シドニー １８日 ロイター] - 米国のキャロライン・ケネディ駐豪大使は１８日、同氏のいとこで、トランプ次期大統領に厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏について、ワクチンに関する見解は「危険」との考えを示した。

[ワシントン １７日 ロイター] - バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。米政府当局者や関係者が１７日に明らかにした。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。

トランプ次期米大統領は選挙戦最終日、ピッツバーグの集会で鉄鋼労働者に囲まれてステージに登壇し、米国の雇用と製造業を守ると約束した。だがスピーチでは、日本製鉄へのＵＳスチール売却を阻止するという、これまで何度も言及してきた公約には意外にも触れなかった。 141億ドル（現在のレートで約２兆1800億円）規模のＵＳスチール買収計画で一般労組組合員や政治家から支持を取り付けるため、日鉄の森高弘副社長がピッツバーグ訪問を予定しているが、次期大統領はこの取引について沈黙を守ったままだ。 関連記事：日本製鉄の森副社長が訪米へ、ＵＳスチール組合員との会合を来週計画 この取引を支持すれば、選挙戦でのトランプ氏の主張に反することになる。だがこの問題は一部鉄鋼労働者の間でますます物議を醸している。こうした労働者は同氏が激戦州ペンシルベニアでの勝利に向け取り込もうとした労働者層の代表格だ。 全米鉄鋼労働組合（ＵＳ