生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。自分でお金を貯めて備えてください」 1 名前： サソリ固め(catv?)＠＼(^o^)／：2016/05/05(木) 13:06:09.11 ID:XDxiE/Fn0 年金というのは、生きるリスクに対してかける保険 「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。 65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。 そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。 今の日本の問題は、

2年前の今月、東日本大震災と津波が日本を襲った。東北を中心に大損害と15,000人以上の死者を出し、そしてその数日後、様々な救援活動が行われる真っただ中で、福島第一原発の原子炉はメルトダウンした。 津波とその余波は忘れることはできないものの、2年を迎えて被災地の復興は本格化している。しかし、復興が進むに連れて、いくつかの本質的な疑問が浮かんでくる。「今回の惨劇から日本は何を学んだのか？」「救援はどれだけ効果的に行えたのか？」「一体今回の問題は誰のせいだったのか？」 答えはまだはっきりとしない。しかし地震後初の国政選挙で有権者は政権交代を選び、安倍首相と自民党が政権に返り咲いた。 MIT教授で日本研究者のリチャード・サムエルズによる本「3.11: Disaster and Change in Japan」は、今回の地震が日本にもたらした政治的・社会的影響とそのインパクトについて考察している。

一晩で一気に読み終えたのだが、背中からは嫌な汗が流れていた。とても、他人事ではいられない。こんなことが起こりうるなら、普通に暮らしている人がある日突然、殺人犯に仕立てられても、全然不思議ではないだろう。自分の中で想定していた、世の中に対する前提条件が、もろくも崩れ去っていくような印象すら受けた。 「丸子実業高校バレーボール部員自殺事件」は、2005年にバレー部に所属していた同校1年生の高山裕太君が自殺した事件である。当初、運動部内でのいじめを苦にしていたことが原因とされており、母親はむせび泣きながら学校の対応不備を訴え、その後、母親側の代理人が校長を殺人罪で告訴するまでに至った。 しかし実態は、まるで違ったのである。2008年に長野地裁が下した判決では自殺の要因がいじめであったと認定されず、逆にバレー部から母親側への「精神的苦痛」に対する提訴については全面的に認める判決が下された。 本書は

社会の進歩には、表裏一体な代償や副作用がかならず伴う。 農耕社会が始まった時、虫歯をはじめとする健康上の問題が現れたのも、産業革命が起こって都市周辺で公害が進行したのも、大きな進歩に対するちょっとした代償だった。 私はときどき現代社会の変化のスピードについていけないと感じるが、これとて進歩に対する「ちょっとした代償」に過ぎず、歴史的には似たような感覚がたくさんあったのだろう。 しかしだからこそ、そうした大きな進歩に伴う「ちょっとした代償」が蓄積したらどうなるのかについて、折に触れて考えてみたくなる。 技術と文明 (1972年) 作者: ルイス・マンフォード,生田勉出版社/メーカー: 美術出版社発売日: 1972/09/15メディア: ?この商品を含むブログを見る ルイス・マンフォードが『技術と文明』でまとめたように、人間は、技術や文明の発達とともに新しい豊かさと可能性を開拓していった。と同

2月13日、不妊治療を特集したNHK総合「ニュース深読み」の放送中、司会の小野文惠アナウンサーが「子どもを産めなかった我々（世代）は社会の捨て石だ」と言ったディレクターの発言を明かし、スタジオ内の全員が絶句する場面がありました。 不妊とは「1年間男女が子作りを続けても妊娠に至らない場合」をいい、検査・治療経験のある夫婦はいまや6組に1組。治療には肉体的・精神的・経済的な負担が重くのしかかります。（文：篠原みつき） 「生まれない子どもに税金使わないで」に涙浮かべ反論 1回30～60万円かかる体外受精の成功率は40歳で8.3％、45歳に至っては0.8％と、年齢と共にさらに険しい道のりになります。健康保険が適用されない治療費の一部を地方自治体が助成する制度もありますが、番組に寄せられた視聴者からの意見は厳しいものでした。 「子供が欲しかったのなら、早めに結婚したらいいのに。そこで税金が使われるの

「人は一人では生きられない。強い人間は、たくさんの他者を平伏させて一人で生きていけるかもしれない。だが、凡百の人間は、身を寄せ合い、心を寄せ合って生きていくほかない。」 この数百年、世界じゅうのいわゆる進歩的な人達は、地縁やイエに伴うしがらみと戦ってきた。皆、しがらみや束縛や抑圧に苦しんでいたからだ。結果、少なくとも日本では、思想とテクノロジーと都市計画によって二十世紀末までにしがらみは相当のところまで無くなった。 しがらみや束縛が無くなったことで、私達は自由な個人になった。ひとりひとりがワンルームマンションに暮らせるようになり、コンビニ等のサービスを利用すれば一人でも苦も無く生活できる。ひとりで暮しているからといって飢餓や殺人に脅かされる心配も乏しい。強固なしがらみの温床としてのイエは核家族へ解体され、それぞれの核家族は自由裁量で子育て等を決定・実行できるようになっていった。 少なくとも

東京五輪の２年前、国鉄（現ＪＲ）東京駅近くの路上風景。植え込みも路上もごみだらけ＝東京都中央区京橋１丁目で１９６２年５月２７日、池田信さん撮影 日本人は「伝統」という言葉にヨワいらしい。例えば選択的夫婦別姓制度の是非を巡る議論。安倍晋三首相ら反対派は「同姓が日本の伝統だ」と主張し、いくら専門家が「同姓は明治中期以降の新しい制度」と指摘しても聞く耳を持たない。このように最近は、新しく、ウソに近い「伝統」がやたらと強調されている気がするのだが……。【吉井理記】 この記事は有料記事です。 残り2618文字（全文2777文字）

情報というものは時には命に関わるほど大切なもの。テレビやインターネットで垂れ流されている情報も「どう捕らえるか」によって見方が随分と変わってくる。こちらのツイートをご存知でしょうか？ xn-- 【陰謀論？】「ベッキーやスマップには気をつけろ！マスコミが執拗に報道する時は、国民に知られたくない事が必ず裏で起きている」by 竹村健一 このツイートは非常に核心を突いています。昨今マスコミがベッキーだのスマップだの騒いでいますが、その裏では何が起こっているのか。独断と偏見で集めてみました。 日韓合意、北朝鮮水爆実験 ベッキー＆スマップ報道は、日韓合意の記憶をできるだけ早く吹き飛ばすため、北朝鮮の水爆実験の話題から逸らすため、だったのかもしれません。 2016年1月6日09時59分54秒ごろに起きた、日本の気象庁は北緯41度6分 東経129度2分（北朝鮮北部）、深さ0kmを震源とするマグニチュード5

今さらですが年末年始の話を。 私は普段からテレビを見るのが大好きなのですが、この年末年始はいつにも増してごろごろとテレビを駄観ってたように思います。 あ、「駄観る（だみる）」というのは私が作った動詞で「なんとなく点いているテレビを惰性で無駄に長く観る行為」を意味します。便利なのでよかったら使ってくださいね。 私は普段テレビは「頭を使うドキュメンタリーや情報系番組」と「頭を休める娯楽番組」で半々くらいの割合で観るようにしているのですが、年末年始は娯楽番組の数が圧倒的に増えるので、自然とそのバランスが偏り、お笑い芸人の姿ばかり見ていたように思います。 それでふと思ったのは、なんだかこのごろのお笑いは「面白くない」どころか「不愉快さ」を感じるものが増えたなぁということ。 いま、自分でも「すごい安っぽくて、なおかつ沢山の反感を買いやすい一文」（安くて沢山買えるからある意味コスパ優秀）を書いた自覚が

ある催しで、子供が担任から褒められた。 「サボることなく自分の受け持ちを最後までやり通した」と。 帰宅後、俺も子供をよくやったと褒めたが、子供の顔色はいまひとつ良くない。 理由を聞いてみると、 「自分の受け持ちの作業は最初の半分の時間で終わっていた。サボってると怒られてる子はさっさと終わらせて遊んでただけ。怒られたくない子は自分みたいに何度も同じ作業をダラダラ繰り返してるんだよ」 俺は面食らって、先生に『終わりました』と言えばいいんじゃないかと訊いたら、 「そしたら他の人の手伝いとか、関係ない掃除とかやらされる。それをやるくらいなら最初の自分の仕事をずっとやってた方がマシだ」 日本人が勤勉だとか真面目だとかいう話も、案外こういうところが源流なのかも知れない。

１．ジュンク堂書店が顔認証データを万引き犯をとらえることに利用 少し前に、池袋などに店舗をかまえる書店大手のジュンク堂書店に関して、つぎのような興味深い記事が日経新聞に掲載されていました。 ・万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知　ジュンク堂書店 生体情報は仕事を変える｜日本経済新聞 ■関連するブログ記事 ・防犯カメラ・顔認証システムと改正個人情報保護法／日置巴美弁護士の論文を読んで ・補足：ジュンク堂書店の来店客すべての顔認証データの無断取得について ・プライバシー権からジュンク堂書店が来店者に無断で顔認証データを取得していることを考える この記事によると、ジュンク堂書店は池袋の店舗を訪れた来店客すべての顔を、防犯カメラで撮影し、撮影するだけでなく、その画像をもとにサーバーに装備された「顔認証エンジン」により数値化された「顔認証データ」を作成し、さらに、サーバー内に格納されている、万引き常

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

先月、Googleが広告を非表示にできる有料サービス『YouTube Red』を発表しました（日本ではまだ利用できません）。私は初日からこのサービスを使ってきましたが、意外なほど効果が大きく、インターネットの印象や楽しみ方がすっかり変わってしまいました。 YouTube Redに対する反応はおおむね良好のようです。サービスそのものは文句なしです。広告の非表示、動画のダウンロードができて、『Google Play Music』も聴き放題です！　ネーミングの悪さを除けば、悪い買い物ではありません。 その一方で、こんな思いも湧いてきます。YouTubeにお金を払うだって？　なんでそんな必要がある？　広告がうざいなら『AdBlock』を使えばいいじゃないか、そうだろ？　はい、その通りです...。しかし、私はいま不可能なことを試みているのです。広告を非表示にするためにお金を払うほうが、広告をブロック

例えば社会の流動性が高いと考えられているスウェーデンですら、医者や法曹界などで特定の姓が人口中の比率よりも長期にわたって高い比率を維持しているという。 相続などを通じて世代を超えて格差が固定化されて、どこかで限界を超え、大きな社会的な混乱を引き起こしてしまうのではないだろうか。 海外からの所得が増えている 対外資産の蓄積が進んだことも、労働分配率の低下を引き起こしている原因のひとつと考えられている。 日本では1980年頃から経常収支の黒字基調が定着した。これが毎年の金融収支の黒字となって海外に保有する資産の増加につながるので、長年、対外純資産残高の増加傾向が続いてきた。 日本の対外純資産は名目GDP比でみても1967年末には0.7％の債務超過だったが、2014年末には純資産が77.3％にも達する規模に拡大している。こうした対外資産から得られる所得も増加しており、2014年度には海外との間の