こんにちはライブドアの小久保です。 SEMを担当されている方には馴染み深いと思いますが、広告宣伝費の費用対効果は想定CPAという数字をもって、出稿先を選定する、といったことを繰りかえしているかと思います。そこで、今日は立ち返ってユーザー獲得にかけられるコストというものを考えてみます。 ライフタイムバリューとは？ まず最初にタイトルにある、ライフタイムバリューの説明をします。ライフタイムバリューはLTVとも略され、企業と顧客が継続的に取引をすることによって、顧客が企業にもたらす価値（利益）を指します。 参考URL：顧客生涯価値 【Customer Lifetime Value】 もともとこの言葉はマーケティング用語で、ライフタイムバリューを上げるために顧客満足度やユーザーロイヤリティの向上を目指しましょう！といった使い方をされます。 想定CPAの現実・・・ さて本題です。広告出稿を検討してい

こんにちは、ジェイ・リスティングの小川です。 今回は、皆さん意外に調べていない人が多い、検索回数の調べ方について解説していきたいと思います。検索回数が絶対な指標ではありませんが、キーワードの市場規模が把握できるため、ぜひご一読いただけると幸いです。 検索回数って何で把握しとくべきなんだっけ? まずは結論から。市場の規模感を図るために有効だから、です。 検索回数を把握すれば、どれくらいの人数規模にリーチできるか、が分かります。加えて、ビジネスの収益性も分かります。 例えば、EC などの商品販売ページであれば、サイトがある特定のキーワードでCVR (コンバージョン率) が分かっていれば、キーワードの検索回数を把握することで、おおよそ収益性が見えてきます。また、売上目標を決める場合、市場規模を事前に理解することでより精度の高い事業計画を練ることができます。 どうやれば検索回数が分かるの? 本題の

Google、ユーザーデータの完全開放を目指すサイト「Data Liberation」立ち上げ：データはユーザーのもの 米Googleは9月14日、Googleサービス内のユーザーデータをデータ所有者が自由に扱うことをサポートするサイト「Data Liberation」を立ち上げた。 同サイトを立ち上げたのは、Googleのシカゴオフィスの社員が2007年に結成した「Data Liberation Front」チーム。エリック･シュミットCEOが日ごろから語っている「われわれはユーザーを縛らない」というポリシーを具体化するため、同社のさまざまなサービス上のユーザーデータのインポート・エクスポート機能を充実させることに尽力しているという。 これまでにBlogger、Gmail、App Engineなど、サービスの半分近くを“自由に”しており、向こう数カ月のうちにGoogle SitesとGo

TOP生活実用Webサービス内のデータ囲い込みから解放する、Googleの「Data Liberation Front」 Googleが新しく発表した「Data Liberation Front」を知っていますか？ これを使うと、Googleサービスの中に入っているあなたのデータを自由に取り出せるようになるのです。つまり、古いメールがたまっているという理由だけで、Gmailに縛られなくてもよくなるわけです。 Googleのような便利なサービスには、ついつい依存して、全部おまかせにしてしまいがちですが、自分のデータは自分で管理する、というのは大事なことです。「Data Liberation Front」のゴールは、ユーザーのデータを「自由」にして、Googleに限らず、ユーザーが好きなサービス間を移動できるようにする、というものです。「Google Public Policy」ブログにはこう

「新規顧客開拓にペルソナを使いたい」や「ペルソナをBtoBに使いたいのだけど…」。最近は、ペルソナ導入の具体的な相談を受けることが増えてきました。 数年前までは「ペルソナに興味があるんだけど…」といったゆるい感じの話が大半だったのに、今では「いかにペルソナを使いこなすか」という話が大半なのですから、ペルソナも「マーケティング業界」にすっかり定着してきた感があります。 ペルソナとは、事実（データ）の積み重ねによってつくられる、ユーザーの典型的な特徴を併せ持つユーザーモデルです。つまり架空のユーザー。しかし、この架空のユーザーが驚くほど成果を生み出します（だからこそ定着したのです）。 ではなぜ、ペルソナがマーケティングに有効なのか？それには「3つの理由」があると感じています。 まず「消費心理」を把握できることが挙げられます。ユーザーが何を、いつ、どこで購入したのか、を把握することはさほど難しい

2009年7月22日、これまでビデオの投稿者しか確認できなかった「YouTube Insight」の統計の一部が、一般の視聴者に公開されるようになった。ビデオ下部の「統計＆データ」から、再生回数の推移などを閲覧できる。ビデオの投稿者が統計を公開したくなければ、「アカウントの設定」の「共有とプライバシー」からオプトアウトできる。

博報堂DYメディアパートナーズの100％子会社である博報堂DYインターソリューションズは、ブログなどインターネット上のクチコミの広がり、検索数、インターネット広告、マス広告、PR露出の影響を統合的に分析するサービス「buzz analyzer」を10月1日より販売する。NECビッグローブとの提携により実現した。 buzz analyzerは、企業の商品名などのワードがブログ内で書かれている量、取り上げられ方のボジティブ、ネガティブ判定に加え、ネット検索数の変化、該当商品や競合商品のテレビCM出稿量、新聞広告出稿量、インターネット広告出稿量、テレビ番組などでのPR露出などを分析し、統合的にレポートするサービス。 これにより、企業が商品キャンペーンの効果を検証する際に必要なデータを、ブラウザ上でグラフなどにより確認したり、希望のフォーマットで出力したりできるという。また、相互の関連性の詳細分析

ドットインストール代表のライフハックブログ

DELLがTwitterを使って売上げを伸ばす！といったニュースが話題だ。 そうなるとどの企業がどういうソーシャルメディアを使っているかが気になってくる。 そうしたときに便利なのがENGAGEMENT.dbだ。 ここで企業名を検索するとTwitteやYouTubeやBlogなど、その企業が使っているメディアの一覧を出してくれる。 もちろんいまどきのサイトっぽくみんなで編集することもできるし、ソーシャルメディアの利用状況から見たランキングも出してくれる。 こういうサイトが出てくると企業にとっても「うちもやらんとなー」というゆるいプレッシャーが生まれていいのかもしれない。日本語版とかどっか作ったらいいと思いますよ・・・。

今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が！ というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算（事業計画）って、どうやって（何を根拠に）立てているんですか？」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所（IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1）「ブログ･SNSの経済効果の推計」（PDF） 例2）「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文（PDF） 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して