【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ

オールホワイツの愛称を持つサッカー男子ニュージーランド代表（2017年6月17日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV/ AFP 【8月23日 AFP】ニュージーランドサッカー協会（New Zealand Football）が、多様性推進の一環として「オールホワイツ（All Whites）」という男子代表チームの愛称の使用をやめることを検討していると報じられ、国内ではファンや元選手の間で激しい議論が起こっている。 オールホワイツは代表チームが全身白のユニホームを使っていることからついた愛称だが、国営ラジオ・ニュージーランド（Radio New Zealand）が伝えたところによると、協会は人種的な含意があるとみなされることを懸念し、見直しが行われているという。 協会は愛称について直接的な言及はしなかったが、「文化的包括性をめぐる道のり」の一環で、競技のあらゆる面を確認していると

核兵器廃絶はなぜ進まないの？そんなストレートな疑問を、国会議員に2年にわたって投げかけ続けている若者たちがいます。 「核兵器禁止条約に賛同していますか？」 「保守王国」広島の自民党議員にも問いかけます。彼らは「核廃絶を呼びかける」としながらも、政府が条約に反対していることもあり、歯切れが悪いようです。 問い続けることで、政治を変えることはできるのか。彼らの活動から見えてきたこととは。 ※肩書・年齢は2019年～2021年の取材当時

【パリ＝谷悠己、ベルリン＝近藤晶】欧州で新型コロナウイルス感染の第２波が猛威をふるう中、フランスとドイツは２８日、再び規制強化を余儀なくされた。両国とも事業者への補償を打ち出すなど影響を最小限に抑えようとしているが、回復途上の経済への打撃は避けられない。 「経済は止めないし、崩壊もさせない」。マクロン大統領は２８日夜のテレビ演説で強調した。仏政府は、３０日から１２月１日まで通勤・通学や買い物などを除く不要不急の外出を制限する都市封鎖（ロックダウン）を行う。

気候変動対策と環境政策への適応に伴う困難を訴えるオランダ農家らの全国デモに合わせ、ハーグに近いホーヘフェーンとメッペルの間の幹線道路を埋め尽くしたトラクター（2019年10月1日撮影）。(c)Vincent Jannink / ANP / AFP 【10月2日 AFP】オランダで1日、政府の気候政策に抗議する農家による大規模なデモが行われた。参加者はトラクターで行進し、公共機関によれば、同国史上最大の交通渋滞が発生した。 【あわせて読みたい】フランス5都市、農薬の使用を禁止 デモでは全国の農家がトラクターでハーグ（The Hague）に集結。不当に温室効果ガス排出の責任を問われていると主張した。 交通分野の公共機関ANWBは、トラクターによる渋滞は合計1136キロメートルに及び、「過去最も混雑したラッシュアワー」が引き起こされたとしている。 農家の男性、ソンダー・ピレボーム（Sander

ワシントン（ＣＮＮ） 来月にシンガポールで開催が予定されている米朝首脳会談をめぐり、最近の北朝鮮の発言を受けて、トランプ米政権内で、その実現に懐疑的な見方が出てきていることが２２日までにわかった。情報筋が明らかにした。 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は６月１２日にシンガポールで米朝首脳会談を行う予定だ。職員によるホテルの下見も行われている。しかし、北朝鮮が先週、米国に対して、より厳しい発言を行ったことで、トランプ政権の顧問の一部からは、公ではないが首脳会談実現の可能性が低くなったとの声が出ており、金委員長による非核化への関与やその定義についても懸念が持ち上がっている。 当局者によれば、トランプ大統領自身は依然として金委員長と会談を行う構えで、会談中止の準備を示唆するような様子は全く見せていないという。しかし、このところの展開は米朝首脳会談について、以

長年、実習生を受け入れてきた長野県JA佐久浅間管内では、研修後にビザが残っていることから、住所が明記された在留カードを使い再入国しているケースが発覚したことがあった。同JA海外農業研修推進部局は「入国管理局にたびたび相談していた。政府の新たな対応により、失踪者が減ることに期待するしかない」と話す。 関東の監理団体の担当者は「日本語のレベルが高い人材は都会のコンビニなど他業界に行ってしまう」と現状を嘆く。新潟県の農業法人で働くベトナム人の実習生は「農業より飲食店で働く方が環境が良いとよく聞いた。失踪に抵抗ない仲間もいる」と打ち明ける。 失踪については、一部の劣悪な受け入れ実態が報道でクローズアップされることが多いが、法務省によると、近年はより高い報酬の職場を求め、研修期間を過ぎても日本で働きたいと失踪するケースが目立つという。 全国農業会議所によると、失踪者を国別で見るとかつては中国が大半だ