大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での感染が再び拡大していることをうけて、府民や経済界などに対し、来月1日から20日までの間、5人以上での飲み会や宴会などを控えるよう要請することを決めました。 そのうえで、「感染の震源地が見えてきているので、そこに対する戦略的、具体的なピンポイントの対策が重要だ」と述べました。 会議では、大阪府内の感染状況について、大阪市内に住む10代から30代の若い世代に加えて、大阪市外に住む40代以上の陽性者も徐々に増えていることや、接待を伴わない飲食店の関係者などにも感染が広がっていることが報告されました。 そして、さらなる感染拡大を防ぐためには、行動の変容を促す必要があるとして、府民に対し、来月1日から20日までの間、5人以上の飲み会や宴会を控えるよう求めることを決めました。また、経済界や大学などにも、同じ期間、5人以上の宴会などを控えるよう要

5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ

神奈川県警は28日、人気アイドルグループ「SKE48」の運営会社役員の海老根一也容疑者（58）=東京都江東区=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。「車に乗せただけだ…