前の記事　ヒマラヤ氷河を急速に溶かす、都市からの「煤」(動画) 「稲妻の制御」をめざす米軍 2009年12月22日 Katie Drummond 写真：ローレンス・リバモア国立研究所。説明はこちら 最近では、「地球温暖化に歯止めをかける」ことを目指して、鉄分を海に投入して、温室効果ガスを吸収する藻類の増加を促す、北極圏を塵で覆う、といった地球工学的なアイデアが浮上している(日本語版記事)。だが、米国防総省の先端研究機関である国防高等研究計画庁(DARPA)は、ずっと以前から天候制御や地球工学的な研究を行なってきている。敵国の気候を操作して、自国軍の作戦能力を高める研究(日本語版記事)などを遂行してきたのだ。 そして今DARPAは、天候制御研究の新しい目標を見つけた。この目標を達成できれば、現代的な火薬武器に代わって、神話に登場するような兵器が出現するかもしれない。 DARPAは、「稲妻発生

≪首相の信念による「反米」≫　政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。　１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。　首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。　社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。　来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。　まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。　使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。　セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ