はじめに 巨大な対象の全貌を見通すには、対象から距離を取らなければならない。２１世紀になってからの７年という期間は、２０世紀という巨大な対象の全貌が姿を現すのに十分な時間であったかどうかは分からないが、２０世紀にはどのような著作が出版されたのかを纏めてみようと私が思い立ったのは、著作の被引用数、すなわち任意の著作が他の著作にどれだけ引用されているかが、Google Scholarを用いて調べられることが分かったからである。この小論の目的は、被引用数という指標を用いて、２０世紀の文系学術書のランキングを作ることである。以下には、「文系学術書」という限定が必要であった理由を記そう。 ある著作の被引用数という指標は、その著作が学術の世界でどれだけ影響力があったかを客観的に知る手がかりになる。被引用数という指標は、引用し、引用される著作のネットワークの中で、任意の著作がどのようなポジションにいる

女性用下着メーカー「トリンプ・インターナショナル・ジャパン」（東京都大田区）は１３日、幸せな結婚を勝ち取りたいと願う女性を応援する「婚活ブラ」を発表した。 同社は８７年から世相を反映した変わり種のブラジャーを発表しており、「婚活ブラ」はウエディングドレスをモチーフにした白レースのブラジャー。「婚活中」と文字でアピールするほか、カップ下に、「婚活」のスタートからゴール（結婚）までの時間を設定し、カウントダウンをする液晶の「婚活カウントダウン時計」を設置。中央のハートの指輪台に婚約指輪を差し込むとカウンターがストップし、「ウエディングマーチ」が流れる。カップ内にはプロフィルが書かれたフリル付きのミニハンカチが内蔵され、サイドにはいつでも婚姻届にサインと押印ができるようにボールペンと印鑑を装着。ボトムはエプロンと取り外し可能なハート型のなべつかみ付きで料理上手をアピールできる。 同社のイメージガ

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１３日発表した０８年度の移動電話（携帯電話・ＰＨＳ）の国内出荷台数は、前年度比３０．７％減の約３５８５万３０００台だった。０４年度以来４年ぶりの前年実績割れで、減少幅は９２年度の調査開始以来、最大となった。 ＮＴＴドコモなど携帯電話キャリアの各社が０７～０８年にかけて、端末価格を値引きしない代わりに毎月の通信料を安くする新販売方式を導入。この結果、端末価格が大幅に上昇し、ユーザーの買い替えサイクルが長期化。さらに、昨秋以降の不況に伴う消費者の買い控えも重なり、出荷台数が過去最大の落ち込みとなった。 ０８年度の移動電話出荷台数の内訳は、携帯電話が約３４６４万台、ＰＨＳが約１２１万台。機能面では、ワンセグ対応機種が携帯電話の約８割を占めた。 同時に発表された０９年３月単月の移動電話の出荷台数は前年同月比３９．９％減の２９０万２０００台で９カ月連続の前年実績割

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第７回会合が１２日、内閣府で開かれた。「学校教育」をテーマに、現状と問題を議論し、将来施策への提言を話し合った。 ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。このほか有識者として、学校選択制など新しい取り組みを次々に進める東京都品川区教育委員会の若月秀夫教育長、教育費に詳しい東京大総合教育研究センターの小林雅之教授を迎えた。 若月さんは、公立学校に通う小中学生の教育費は、塾の費用を除いても１人当たり年間約４０万円で、１０年前から３割増加していると報告。国の就学援助が縮小傾向にあり、「高齢者と比べ、子どもや若者への

ブリュッセルの欧州委員会本部での記者会見で、インテル社製コンピューターチップを示すネーリー・クルス委員（１３日）＝ロイター 【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１３日、半導体世界最大手の米インテルがコンピューターの中央演算処理装置（ＣＰＵ）市場での支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億６０００万ユーロ（約１４００億円）の制裁金支払いを命じた。 企業が一度に科された制裁金としては米マイクロソフトの８億９９００万ユーロを上回る過去最高額だ。 発表によると、インテルは２００２～０７年、ＮＥＣなどパソコンメーカー５社と大手小売店１社に対し、自社製ＣＰＵを使ったパソコンだけを製造・販売することなどを条件に多額のリベートを支払い、公正な競争を阻害した。また、競合相手の米ＡＭＤ社製品を使ったパソコンの開発中止や延期をメーカーに求め、ＡＭＤを排

英国の教育情報会社「ＱＳ」は初めて、０９年アジアトップ２００大学を発表した。日本勢は１０位以内に４校、５０位以内に１６校が入ったが、１位は香港大、２位は香港中文大で、日本国内トップの東京大は３位だった。 　同社は毎年、英タイムズ紙別冊高等教育版と共同で世界の大学ランキングを発表している。今回は研究者や企業による評価、論文の引用数、学生・教員比率など世界ランキングと同様の指標に加え、アジアの状況に詳しい人に評価を任せるなどしてアジアの大学をランキングした。 　東大は０８年の英タイムズ紙別冊高等教育版などの世界ランキングでは１９位で、アジア最上位だった。（杉本潔）

出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。 中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。 ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。

トリンプが「婚活ブラ」を発表。モデルは「2009トリンプイメージガール」の西内裕美さん＝１３日午前、東京都大田区　（桐山弘太撮影） 下着メーカーのトリンプが世間を反映させたユニークなブラジャーの最新作「婚活ブラ」を１３日発表した。　昨今、テレビや新聞、雑誌などで話題の言葉、「婚活」に着目し、晩婚・非婚化が進む日本において理想の相手を求めて「婚活」を始める女性を応援するブラジャー。「婚活ブラ」は白いウエディングドレスをイメージ、ブラのセンターに結婚指輪を差し込むと婚活カウントダウンを止めることができる。婚姻届提出にに必要な印鑑やボールペンもブラ側面に収納ようになている。非売品。

博士はどこへ行く ■現状は―４大学で非常勤　年収１４０万円 　塾の講師、図書館の棚卸し、学校の警備員――。いったい、いくつの職業を経験しただろうか。１０年余り、年収１００万〜１５０万円で暮らした。大学の教員には、１００回以上応募。しかし、なしのつぶてだった。 　新田伸也さん（４６）が東北大学で理学の博士号を取得したのは９６年。それから、長いフリーター生活が続いた。０８年春、ようやく、国立の筑波技術大学（茨城県つくば市）の准教授になった。「自分よりはるかに優秀な先輩たちが次々と脱落していくのも見てきた」と振り返る。現在の年収は約７５０万円。「自分は幸運だった」と実感している。　東京都の男性（４１）は０２年に一橋大学で法学博士号を取得した。大学教員の公募に３０回以上応募したが採用されず、四つの大学で憲法や法学などの非常勤講師をしている。昨年の年収は１４０万円ほどだったが、「最近では一番高い方」

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失

東北大学（仙台市青葉区）の大学院生が昨年８月、担当の教員に論文を差し戻された後、自殺していたことがわかった。大学は１３日に記者会見し、「教員の指導に重大な過失があり、自殺の要因になった」とする調査報告書を発表した。担当した准教授（５２）は先月下旬、辞表を提出して既に受理されている。 　自殺したのは東北大大学院の理学研究科博士課程に在籍していた男子学生（当時２９）。花輪公雄理学研究科長によると、学生は０７年１２月に博士論文の草稿を提出しようとしたが、准教授は本人と十分議論することなく受け取らなかった。さらにその前年にも博士論文の提出を見送るよう指示していたため、学生は２年続けて論文を出すことができなかったという。 　学生の自殺後、両親から「教員の指導に問題があったのではないか」との指摘が寄せられ、大学が調査委員会を設けて調べていた。大学は懲戒委員会で准教授の処分を検討するという。

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇先行きなお不透明 来日中のロシアのプーチン首相は１２日、麻生太郎首相との会談後の共同記者会見で、北方領土問題を巡り、麻生首相が外相時代に言及した北方四島の面積等分案も含めて「あらゆるオプションが話し合われることになる」と踏み込んだ。２月の日露首脳会談で一致した「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」による解決を受けたもので、日本側は交渉加速に期待をかける。ただ、ロシア側の出方は不透明で、領土問題の解決に結びつくかは予断を許さない。【犬飼直幸、モスクワ大木俊治】 「ロシア国内で今も実権を持つプーチン首相の（領土問題解決に向けた）強い意欲が確認できた」。日本の外務省幹部は、プーチン首相が日露平和条約交渉で「あらゆるオプション」を話し合うと明言したことを高く評価する。 プーチン首相の来日にあたって、外務省幹部は当初、「経済協力の強化が中心で、領

【ワシントン＝黒瀬悦成】ゲーツ米国防長官は１１日、アフガニスタン駐留米軍のデビッド・マキャナン司令官を解任し、後任に統合参謀本部筆頭部長のスタンリー・マクリスタル中将を充てる人事を発表した。長官は、アフガン安定化には「新鮮な思考と視点が必要だ」と言及、突然の交代人事が一向に好転しないアフガン情勢でオバマ政権が強める焦りを浮き彫りにした格好だ。 マキャナン司令官の在任期間は１１か月。同ポストの任期は通常、１年半～２年で、事実上の更迭とされる。アフガンでの対テロ戦の勝利には、米軍内部に巣くう、過去の軍事常識にとらわれた発想を一掃し、軍事作戦と民生支援を両輪とするテロ対策を展開すべきだとする、長官やマレン統合参謀本部議長の強い意向が働いたとの見方もある。 マキャナン司令官については、オバマ大統領が先に発表した合計２万１０００人の米軍部隊増派に加え、さらに１万人の追加派遣が必要だと主張し、駐留米軍

鴻池祥肇官房副長官の女性問題が１３日発売の「週刊新潮」で報じられることが分かり、鴻池氏は１２日、問題の責任を取り辞任する意向を固めた。１３日に麻生太郎首相に辞表を提出し、首相は受理する。鴻池氏は首相と同じ青年会議所の出身で、麻生政権にとって打撃となるのは必至だ。 週刊新潮によると、鴻池副長官は４月２８日から２泊３日で、静岡県熱海市のホテルに女性と宿泊した。往復には国会議員に支給される「ＪＲパス」を使用した。４月末は新型インフルエンザの発生を受け政府が対応を強化している最中で、政府・与党内からは「緊張感に欠ける行動だ」との批判が出ている。 河村建夫官房長官らは１２日に与党幹部らと対応を協議し、「辞めさせざるを得ない」との判断で一致した。

ロシア政府発行のビザ（査証）を持つモスクワ駐在の日本のテレビ局記者が北方領土に入ったと、ロシアのメディアが１２日報じた。外務省の児玉和夫外務報道官は同日の会見で「事実関係は確認中」としつつ、事実とすれば「北方領土問題に対する我が国の立場、解決を願う国民の総意と相いれず、極めて遺憾だ」と批判した。 　政府は北方領土は日本固有の領土との立場から、日本人が他国のビザを取得して北方領土を訪れるべきではない、としている。８９年に当時のソ連のビザを取得しての訪問自粛を国民に求めることを閣議了解。ビザなし交流の枠組みができた後は、その枠組み以外での上陸はしないよう繰り返し求めている。 　記者は日本テレビ系列の札幌テレビ放送が派遣した記者とみられ、モスクワの日本大使館は「その記者が択捉島にいることは確かなようだ」としている。日本テレビ総合広報部は事実関係について「現時点では答えられない。（今後の）放送を見

日本テレビ系列の札幌テレビの記者がロシアの査証（ビザ）を取得し、北方領土・択捉島に上陸したことがわかった。 外務省が１２日夜に確認し、日本テレビに再発防止を申し入れた。 同省によると、記者は日本テレビ系列局でつくる「ＮＮＮ」のモスクワ支局長で、９日から１３日までの予定で上陸した。日本テレビは１２日夜のニュース番組で事実関係を認め、「（取材のため）やむなくロシア当局から取材許可を得た」と説明した。 外務省の兒玉和夫外務報道官は１２日の記者会見で、「北方領土問題に関する我が国の立場、問題の解決を願う国民の総意と相いれず、極めて遺憾だ」と批判した。政府はロシアによる不法占拠の既成事実化を避けるため、１９８９年の閣議了解などで北方領土への訪問自粛を求め、ビザなし渡航の枠組み以外では上陸しないよう呼びかけている。

共同記者会見を終え、握手するプーチン首相（左）と麻生首相（１２日午後８時３３分、首相官邸で）＝田中成浩撮影 麻生首相は１２日夕、首相官邸でロシアのプーチン首相と会談した。 懸案の北方領土問題では、４島の帰属問題の最終的解決を図る必要性で一致し、双方が受け入れ可能な方策を模索する作業を加速することを確認した。 プーチン首相は７月の主要国首脳会議（サミット）の際に予定される麻生首相とメドベージェフ大統領の会談で、事態打開に向けた「あらゆるオプション（選択肢）」が協議されるとの認識を示した。 会談では北方領土問題について、〈１〉平和条約がないことが日露関係の進展に支障を来している〈２〉４島の帰属問題の最終的解決を図る必要がある〈３〉我々の世代で解決するため、諸合意文書に基づき、双方に受け入れ可能な方策を模索する作業を加速する――ことなどを確認した。 会談後の共同記者会見で、麻生首相は「プーチン首

【日露】領土問題「われわれの世代で最終解決」を確認　麻生－プーチン会談 (1/2ページ) 2009.5.12 21:20 麻生太郎首相は１２日夕、来日中のロシアのプーチン首相と首相官邸で会談し、北方領土問題に関し、「平和条約が存在しないことは日露関係の支障になっている。われわれの世代での最終解決を図る必要がある」ことを確認、受け入れ可能な方策を模索する作業を加速することで合意した。　また、日露両国を「戦略的な重要パートナー」との認識で一致、双方の関心事項の実現に向け、実務分野での協力を積み上げることを確認した。　会談後、麻生首相は「率直かつ真剣な議論を行うことができ満足している。（２月の）サハリンでのメドべージェフ大統領に続き北方領土問題を高い次元に引き上げる第一歩になった」と述べた。　記者会見に先立ち、日露首脳と関係閣僚は、原子力協定▽刑事共助条約▽税関協力相互支援協定▽省エネ技術協力

１２日夕の麻生太郎首相とロシアのプーチン首相との会談は、懸案の北方領土問題について「双方が受け入れ可能な方策」を模索するよう作業を加速化させることなどで一致した。麻生首相としては７月にイタリアで行う予定のメドべージェフ露大統領との会談に期待を持たせる内容となったが、解決への道筋は引き続き不透明だ。一方、プーチン首相としては日本から経済協力を引き出すことができた。領土問題を急ぎたい日本側と経済協力を一層進めたいロシア側との思惑のズレも垣間見えた。　■「成果」を強調　会談の冒頭、両首相はそろって「戦略上重要なパートナーシップ」「日露関係はよりよい方向に変化しつつある」と日露関係の良好ぶりを確認し合った。夕食会を前にした共同記者会見でも、麻生首相は「先般のサハリン（樺太）での首脳会談に続いて、日露関係を高い次元に引き上げるうえで重要な一歩になった」と会談の成果を強調、署名式でも両首相が談笑する場