[読了時間：２分] 佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は９月17日、同市がこれまでに蓄積してきた各種統計や生データを全公開しIT企業などの利用を可能にすることで、新しい情報産業の創出を目指す考えを示した。TechWaveとの会談の中で明らかにした。同市長によると、行政データの中には個人の特定できるデータはほとんどなく、運用に注意することでプライバシー保護の観点からも問題になることはなさそうだという。 大量のデータを統合、加工、解析することで、新たな情報や知見、サービスなどの価値を創造する事業の総称として「ビッグデータ事業」というキーワードが使われることが増えてきているが、行政はいわばビッグデータ（大量の生データ）の宝庫。これまではプライバシー保護の観点などからほとんどの自治体ではデータの公開に非常に神経質な対応を取ってきたが、同市長は逆に積極的にビッグデータを公開していく考えを示した。 ビッグデー

上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。 弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。 本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。 （株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。 今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。 現在、中国におきまし

1 名前： ラガマフィン(秋田県)：2012/09/17(月) 18:56:08.24 ID:SgXEa5lI0 【北京共同】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著」と指摘、 日本に「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091701001789.ht