23日の外国為替市場では、アメリカの利下げのペースが緩やかになるという見方などから円安が進み、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりして、およそ3か月ぶりの円安水準となりました。 23日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げのペースが緩やかになるとの見方が改めて広がり、アメリカの長期金利が上昇傾向となっています。 これを受けて、日米の金利差が拡大するとの思惑から東京市場に続いてドル買い円売りの動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。 これは、ことし7月31日以来、およそ3か月ぶりの円安水準となります。 市場関係者は、「アメリカ大統領選挙で高い関税を課す政策などを掲げるトランプ前大統領が優勢だとの観測もあり、インフレ再燃リスクから金利上昇圧力がかかっている」と話しています。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国の識者らを対象にした年次調査で、対立する米国と中国のいずれかと同盟を結ぶことをASEANが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が2020年の質問設定以来初めて、米国を上回った。 調査はシンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」が今年1～2月、研究者や市民団体代表、政府関係者ら約2千人を対象に実施した。 調査の結果、中国との同盟を選んだ回答は過半数の50・5％を占めた。米国は49・5％だった。23年の前回調査では、米国が61・1％、中国が38・9％だった。 今回の調査ではマレーシア、インドネシア、ラオス、ブルネイの各国で中国の支持が顕著に増加し、7割を超えた。各国とも巨大経済圏構想「一帯一路」などで中国による貿易、投資が拡大している。 一方、中国と南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは8割超が米国を支持し、ベトナム、シンガポ

【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）が22日発表した2024年7〜9月期決算は純利益が前年同期比微減の30億ドル（約4500億円）だった。北米で大型車がけん引し、電気自動車（EV）販売も伸びたが、中国事業は持ち分法損益の赤字が続いた。売上高は10%増の487億ドル、調整後EBIT（利払い・税引き前利益）は15%増の41億ドルだった。グローバル販売台数は9%減の147万台だった