離婚に関する景気との相関をみたグラフ（図録2780）と同じように、失業者数及び自殺者数と景気との相関をあらわしたグラフである。 ここでは景気変動を実質GDP（暦年）の60年から2003年までの傾向（１次回帰）からの乖離幅の増減で示している。失業者数と自殺者数についても同様の計算を行うとともに、景気との関連を分かりやすく見るため、プラスとマイナスを逆転させ、かつ乖離幅のスケール調整を行っている。 まず、景気と失業者数の関連をみると、想像されるように見事に相関している。景気が悪化するとそれから１年遅れて失業者数が増加している様子がうかがえる（74年の景気の落ち込み→75年の失業者増加、80年からの景気低迷→81年からの失業数の増大、92年からの景気落ち込み→93年からの失業者数の増大）。他方、景気回復、景気上昇についても景気の変化にやや遅れて失業者数の減少が追従している。 最近の96年の回復で

主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人

財政危機の打撃を受けた国々で、不景気と失業、緊縮策に追い詰められて絶望のあまり死を選ぶ人が急増している もう限界だった。１年以上も仕事はないのに、徴税人はしつこく追い掛けてくる。 ５月下旬のある日、マルコ・トゥリーニ（41）はミラノ近郊の自宅アパートで４歳の息子と生後14カ月の娘を抱え上げ、６階の窓から投げ落とした。妻も投げ落とそうとしたが、妻は逃げた。最後は自分が飛び降りた。彼は即死だったが、幼子２人はしばらく息があったという。 悲惨な話だ。しかし似たような悲劇はイタリア各地で、今も繰り返されている。 ５月10日の午後、ナポリ郊外に住む実業家のアルカンジェロ・アルピノ（63）は『ロザリオの聖母』で有名なポンペイの聖堂に行き、聖画の前にひざまずいた。それから駐車場に戻り、銃で自分の頭を撃ち抜いた。 彼のポケットには、３通の封書があった。１通は妻子のために聖母の加護を願うもの。２通目は自分の

約2年振りのブログ更新です。社内全スタッフにメッセージを発信しました。原文のまま失礼します。 ーーーーー 久しぶりにみんなに伝えたいことがあります。 少し長くなりますが最後まで読んでください。 思い返せば、僕はとても大切なことをこの何年かで見失っていたように思います。 ご存知の通りこの何年かの間、スタートトゥデイや僕個人は数々のメディアに取り上げられ、日々誌面やニュースサイトなどで見ない日がないほど、ビジネスの仕組みや社内制度、僕の車や時計など私物に至るまで、とにかく多くの露出を続けてきました。 株価も昨年の8月には上場来最高値である2,158円をつけ、会社の時価総額も2,300億円を越え、株式市場からも大きな注目を集めた中、一部上場まで果たしました。決算説明会も株主総会もご存知の通り毎回大盛況で終えることができています。 当然それにつられ、僕の時間の多くがメディアの取材対応や投資家訪問な

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