賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、国の統計委員会の委員長がＮＨＫの取材に応じ、「明らかな法令違反だ」と厚生労働省の対応を厳しく批判しました。 この問題について、国が行う統計について審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長が、ＮＨＫの取材に応じました。 今回の問題は、西村委員長の指摘がきっかけで、先月、発覚していて、当時のやり取りについて、「すべてを調査しているか厚生労働省の担当者に尋ねたところ、違うと言われ、あぜんとした。法令違反だと申し上げたが担当者の反応は鈍かった」と話しました。 平成16年から一部を抽出する不適切な手法が取られるようになったことについては、「極めて重大な計画変更で、明らかな法令違反だ。15年にもわたって修正されなかったのは驚きだ」と述べました。 さらに、「政府の統計調査全体に対する信頼が落ちることを最も心配している。統計調査は政策の

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

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喉に貼るだけで、いびきを軽減する──そんな小型デバイスが、1月16日から開催中の「第5回 ウェアラブルEXPO」（東京ビッグサイト）に展示されている。低周波EMS（筋電気刺激）を流すことで、寝ている人を起こすことなくいびきを止めるという。日本では2月下旬に発売予定。価格は1万6200円（以下同）。 いびき解消グッズを手掛ける中国VVFLYが開発し、ウェザリー・ジャパンが日本の販売代理店を務める。本体の電源をオンにし、デバイスを喉に貼ると、いびき中に起こる音や振動を検知し、いびきの強度と頻度に合わせて10～60Hzの低周波EMSを発生。いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みに直接働きかけ、いびきを止める効果があるとしている。 ウェザリー・ジャパンの佐々木仁セールスマネージャー（マーケティング）は、「いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みを引き締めることで、気道が開いてスムーズに呼吸できます。喉を

経営するバーに女性を連れ込んで多額の負債を抱えさせ、返済のために大阪市内の性風俗店で働くよう斡旋したとして、バーの経営者や現役の大学生ら３人が逮捕されました。 職業安定法違反の疑いで逮捕されたのは、京都市内に住む飲食店経営の岸井謙典容疑者（２４）と上村洋平容疑者（２５）、京都市内の私立大学に通う男子大学生（２０）の３人です。３人は去年、当時２０歳と１９歳だった女性を大阪市内の性風俗店に違法に紹介し働かせた疑いです。 手口はこうです。客引き役の大学生が京都市内で女性に声をかけ、岸井容疑者らが経営する京都市内のバーに誘います。そこで飲食させて後日多額の請求をし、払えなければ女性らを性風俗店に紹介していました。 警察によりますと、客引き役として現役の大学生約２０人が犯行に関与していたとみられ、被害にあった女性はおととし１０月から去年１１月までで２６２人、被害額は７千万円以上にのぼるとみられていま