2012年3月1日、関西国際空港（関空）を拠点とする日本初の本格LCC（格安航空会社）「ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）」がついに就航した（ピーチに関する詳しい記事はこちら）。今回は初就航便である関西空港発新千歳空港行き（朝7時発、ピーチ101便）に搭乗し、手続きや乗り心地、サービスをチェックした。 iPhoneでチェックインできた！ ピーチでは出発90分前～30分前までのチェックインが必要(朝の始発便は75分前から)。ここでまず気をつけなければならないのが、関空では通常の旅客ターミナルビルではなく、鉄道駅を挟んだ反対側にある商業施設「エアロプラザ」の2階でチェックインを行う点。鉄道を利用する人には距離的には変わらないが、バスで到着すると思った以上に遠い。これは、秋をメドに完成予定のLCC専用ターミナルがオープンするまでの暫定措置だが、ターミナル賃料などのコストを削減する狙いがある。

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本日、財務省から昨年10-12月期の法人企業統計が発表されました。注目の設備投資は被災した生産設備の復旧を中心に増加しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 設備投資7.6%増 震災復旧で3期ぶりプラス 10-12月法人企業統計 財務省が1日発表した2011年10-12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比7.6%増の9兆9442億円となり、3四半期ぶりに増えた。東日本大震災で被災した生産設備の復旧が中心。全産業の売上高は1.3%、経常利益は10.3%それぞれ減少し、3期連続の減収減益となった。 資本金1000万円以上の企業の仮決算をまとめた。設備投資はほぼすべて国内向けで、新興国向けを中心に好調な海外投資は含まない。 産業別に投資動向をみると、製造業の設備投資は5.7%増。輸送用機械は自動車製造設備の復旧などで3期ぶりに増えた

福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。

「食べログ」が「点数算出アルゴリズムの大幅変更」をアナウンスしています。また同時に、3.5点以上の店舗（上位4.3%）は食通レビュアーから高評価なので高い確率で満足できます、というアピールも開始しています。 今回のアップデートでは「不正防止効果をさらに高め、これまで以上に信頼できる点数ランキングを提供するため、上述したレビュアー の影響度の設定をより精密」にしているそうで、それが「3.5点以上の店舗（上位4.3%）は食通レビュアーから高評価」に繋がっているようです。 詳細は、ランキング・点数について[食べログ]で解説されています。 ・レビュアー毎にお店の点数に与える影響度が異なる ・影響度は店のジャンルへの「食通度合い」から算出 ・「食通度合い」の低いレビュアーの採点は反映しない つまり、昨今問題になったステルスマーケティングは難しいですよ、ということですね。 「食べログ」では、 ・4.0

旅行クチコミサイト「TripAdvisor」の日本法人トリップアドバイザーは2月29日、2011年の1年間に投稿された日本語のクチコミ評価をもとに集計した「朝食のおいしい日本のホテル トップ20」（//www.tripadvisor.jp/pages/BestBreakfastHotel_2012.html）を発表した。 このランキングは、過去1年間に日本のホテルに対して投稿された日本語の口コミの中から、朝食に関して言及しているおよそ2万件の口コミを解析し、独自の計算方法でランキングしたもの。その結果、北海道の新鮮な魚介が食べ放題の「ラビスタ函館ベイ」が昨年に引き続き1位に選ばれた。 発表されたランキングは次の通り。 1位 ラビスタ函館ベイ（北海道 函館市） 2位 ホテル ロコアナハ（沖縄県 那覇市） 3位 ホテル日航アリビラ ヨミタンリゾート沖縄（沖縄県 読谷村） 4位 ホテルアクティブ

今回の大統領選挙は、昨年11月に署名された合意文書に基づいて実施された。同合意文書は、「アラブの春」において膠着状態に陥ったイエメンの国内対立に懸念した湾岸協力理事会（GCC）が仲介した結果、イエメン与野党が署名したものである。署名には、GCC諸国はもちろんのこと、国連や安保理常任理事国の代表らが立ち会った（文書全文の邦訳は本ブログの別ページに掲載）。 この合意では、向こう２年間に行われるべき内容が実施期限とともに記されている。今回の大統領選挙の実施もそのうちの一つであった。ハーディ副大統領（当時）が与野党の統一候補として出馬することも明文化されてあったほか、投票日も「合意署名日（昨年11月23日）から90日以内」という期限にあわせて設定された。イエメンは今のところ、与野党による挙国一致政府の組閣、大統領選挙といった合意事項を予定通りにこなしている。 今後は、国内の治安回復、対話による国民

筆者が注目している点は３つある。サーレハ前大統領の巻き返し戦略、対話による国民融和の成否、それに軍部の再統一である。 25日付の与党系新聞は、「前」大統領となったサーレハ氏が24 日晩に米国からイエメンに帰国したと報じた。航空機のタラップから降りてくる同氏の写真付きである。彼の現在の肩書きは、与党党首である。ということは、同党所属のハーディ新大統領は、党内秩序ではサーレハ党首より下位ということになる。昨年にかけてイエメン各地で発生した反体制デモが生み出したものは、「退陣させられた」前大統領が与党党首を引き続き務め、その脇にいた副大統領だった人物が大統領となり、革命を率いた勢力の代表が首相を務めるという光景である。サーレハ前大統領は、圧倒的多数の議席と、閣僚ポストの半分を握っている与党の党首として、今後どのような巻き返しを図ってくるのだろうか。これを警戒する野党側から選出されたバーシンドワ首