沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えました。各党などの反応です。 自民党の岸田政務調査会長は「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止めたうえで、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興や、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避を両立しつつ、国民の生命と領土などを守る体制の構築を図っていく決意だ。沖縄県や県民の理解と協力が得られるよう最善を尽くしていきたい」とするコメントを出しました。 立憲民主党の福山幹事長は「去年の知事選挙に続き、沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府は結果を極めて重く受け止めなければならない。『県民に寄り添う』などのことばとは裏腹に、累次にわたって示されている