西村経済再生相（発言録）　「Go　To　キャンペーン」についてでありますが、現時点で（新型コロナウイルスの感染者数が急増している）北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事です。 （「Go　To　トラベル」を利用して北海道旅行をするかは）国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています。 もちろん、感染の数が爆発的に増えてくれば、「Go　To　トラベル」のみならず、全体として経済活動の制約をしていかないと、感染拡大を防げない。そういうことももちろん想定しなきゃいけないわけですが。（記者会見で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!--

世界的に新型コロナウイルス拡散の勢いが止まらない中、これまでのところ日本では他国ほど感染者が爆発的に増えていない。この間、安倍政権は大規模イベント自粛や小中学校などの一斉休校、中韓両国などからの入国規制強化措置など様々な対応を打ち出してきた。それに対して多くのメディアは対応が後手にまわっているとか、求職や失業を余儀なくされた人たちへの手当が不十分だなどと批判的な報道を続けてきた。 ところが3月に実施された新聞社やテレビ局などによる各種世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率は下がるどころか一部の調査では上がっている。一斉休校など政府の対応についても、6割以上が「評価する」と回答している。戦争など国家が危機に直面した時はしばしば為政者の求心力は強まり、国民の支持が増えることが多いが、安倍政権とコロナウイルスの関係もそうなのであろうか。

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日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

トヨタ自動車のことし４月から９月までの中間決算は、売り上げが去年の同じ時期より４％増えて15兆2000億円余りになるなど、売り上げと最終利益が中間決算として過去最高になりました。日本やアメリカなどで販売台数が増えたためです。 増収増益は３年連続で、売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新しました。 外国為替市場が円高傾向だったことでマイナスの影響が出たものの、日本やアメリカなどで販売台数が増えたことや、コストの削減を進めたことで利益を伸ばしました。 一方、来年３月までの年間の販売台数の見通しは、日本での販売は増えるものの、インドやインドネシアで販売が減る見込みだとして、これまでの見通しより５万台少ない895万台になるとしています。 ７日都内で行われた記者会見でトヨタ自動車の近 健太執行役員は「トヨタはモビリティーカンパニーへの変革期にあり、未来への投資や仲間づくりなどを積極的に実施している。

日々、産業医として診察をしていると、学生時代に優秀だった人が、社会人になってストレスに悩み、心身ともに疲弊し潰れてしまうというケースを見かけます。一方、学生時代には目立った成績ではなかった、クラスの平均かそれ以下だった人が、社会人になり結果をしっかり出し、人望も厚くどんどん昇進していくこともあります。 この違いはどこにあるでしょうか。産業医として、通算1万人以上と面談するなかで見えてきたのは、子ども（学生）時代の過ごし方に影響しているということでした。 どのような子ども（学生）時代を過ごし、どのようなスキルを磨けば高いストレス耐性が身に付くのか、ここにお話しさせていただきます。 認知能力を超える非認知能力を持っている 比較的ストレスに強い人に子ども時代について聞いてみると、多くの人が、認知能力だけでなく、非認知能力を継続的に育まれてきたという共通点がありました。 認知能力とは、テストの点数

金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒