岩谷産業は２０１６年３月期に８１億円を投じ、燃料電池車（ＦＣＶ）向け水素ステーションを１８カ所建設する。計画が順調に進めば既設３カ所と合わせて、期末までに２０カ所を掲げる整備目標を達成する見通しだ。 水素ステーションの建設費は高い一方、現在のＦＣＶ販売台数では稼働率も低調が予想され、当面の収益は厳しい。水素供給事業者として、インフラ網の整備を先行して充実させることで、ＦＣＶの普及を促進する考えだ。 岩谷産業の１６年３月期設備投資計画は、前期実績比７２億円増の２６０億円。今年を“水素（社会への）元年”と位置付け、水素ステーション関連の戦略的な先行投資で、設備投資額は例年に比べて大幅にふくらむ。 期末までに、関東７カ所、中部４カ所、関西６カ所、中国・九州４カ所の計２１カ所の水素ステーション設置を計画する。稼働中のステーションも含めて１８カ所の整備に対し、すでに国の補助金交付が確定している。 水

三菱電機は津波を監視できる海洋レーダーを開発した。流速や高さなど津波の成分を早期に検知でき、避難に必要な時間の確保を支援する。すでに最初の納入実績が出ており、２０１５年度内に出荷し国内に設置する予定だ。こうした津波監視支援技術は世界で初めてという。 【５０ｋｍ先観測】 開発のきっかけは１１年の東日本大震災にある。鈴木信弘レーダ信号処理グループマネジャーが津波の被害を踏まえ、レーダー技術を応用して検知できないか検討し始めた。「海洋レーダーで津波を観測できた事例があり、条件さえ良ければ検知できると思った」（鈴木マネジャー）と振り返る。 海洋レーダーは通常、黒潮などの流速や海洋ゴミの監視に使う。海表面に沿って伝搬する短波帯の電波を使うため、条件次第で５０キロメートル先まで観測できるのが特徴だ。光学センサーや全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計は２０キロメートル程度が限界とされる。海洋レーダーを使え