そして「本事象については昨年8月29日付けの再発防止特別チームによる報告書で『特別チームの調査でも、ジャニー氏以外にも、ジャニーズ事務所の社員による性加害があることが確認された。』と記載されているとおり、再発防止特別チームにおいても、既に調査済みです」とし、当該スタッフについては「昨年9月までに関係法令及び就業規則等に従って厳正に対処しました」と明かしている。 「これまでも、その詳細につきましては、関係者のプライバシー、および誹謗中傷を防止する観点から、個別の回答は差し控えさせていただきました。引き続きご理解の程お願い申し上げます」と呼びかけ。「これまで弊社に性被害を申告されてきた方々からは、本事象の具体的な申告は受けておりません。今後、本事象についての申告があった場合は、申告内容の検証と被害救済に真摯に対応してまいる所存です」としている。

Published 2024/03/29 17:48 (JST) Updated 2024/03/29 23:00 (JST) 環境省は29日、泡消火剤などに含まれ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の一種、「PFOS」「PFOA」が全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値（合算で1リットル当たり50ナノグラム）を超えていたと発表。同省によると、超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけている。 2022年度の調査で、対象は38都道府県、1258地点。水質汚濁防止法に基づく調査と、各自治体が独自に行った調査結果を併せて発表した。 16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、熊本、大分、沖縄。

旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、一律320万円の一時金の請求期限を2029年4月23日まで5年延長する改正救済法が29日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。低迷する一時金の支給認定を増やす。 議員立法で19年4月に施行された救済法は、手術を受けた本人が一時金を請求し、明確な記録が残っていなくても医師による手術痕の診断書や本人、家族らの説明を記した請求書によって認定を受ければ、支給すると規定。請求期限が今年4月23日に迫っていたため、延長した。 今年2月末時点で支給認定を受けたのは1094人。

奈良市が国に個人情報を提供し、国が情報を利用して自衛官の募集をしたのはプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして、同市の高校生（18）が29日、市と国に計110万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。 自衛隊法は、自治体は自衛官募集に関する事務の一部を行い、防衛相は必要な資料の提出を求めることができると規定。弁護団によると、情報を提供された本人が提訴するのは全国で初めて。 訴状によると、市は23年2月、17歳だった原告を含む募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所を自衛隊に提供。同7月上旬、原告に自衛官募集のはがきが届いた。

Published 2024/03/29 14:56 (JST) Updated 2024/03/29 16:29 (JST) 旧ジャニーズ事務所「SMILE―UP.」（スマイルアップ）は29日、創業者のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害の補償状況を発表した。同日時点で補償受付窓口に被害を申告したのは計973人になり、このうち413人に補償内容を通知。計356人が補償内容に合意し、計324人に支払いを完了した。金額は公表していない。 同社は、被害者救済委員会に被害を申告した後、同委員会などからの連絡に返信をしていない人が約200人いることも発表。「引き続き連絡を取らせていただきますが、いま一度ご確認をお願いできれば」と呼びかけた。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題で、アメリカのメディアは、水原氏と関係があったとされる賭け屋の男性は大谷選手の名前が送金元の口座にあることを把握し、ほかの賭博の参加者に自慢していたなどとする関係者の話を伝えました。 アメリカのスポーツ専門チャンネルESPNは、28日に掲載した記事で、大谷選手の専属通訳を務めていた水原氏と関係があったとされるロサンゼルス郊外に住む賭け屋の男性について報じました。 この中では、アメリカで登録されていない違法賭博には2種類あり、 ▽中米のコスタリカやパナマなどを拠点とする業者がウェブサイトを通じて顧客を受け付ける形式と、 ▽賭博の参加人数に応じて賭け屋が金を支払ったうえで、特定のウェブサイト上で賭博を主催する形式があり、 複数の関係者の話として、水原氏と関係があったとされる賭け屋の男性は後者だ

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

Published 2024/03/29 11:12 (JST) Updated 2024/03/29 11:14 (JST) 2023年の小中高生の自殺者数が513人に上り、過去最多だった前年（514人）から高止まりしていることが29日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルス禍の影響とみられる。全体は2万1837人（前年比44人減）。女性は6975人（160人減）で4年ぶり減、男性は1万4862人（116人増）で2年連続増だった。 小中高生の内訳は小学生13人、中学生153人、高校生347人。厚労省自殺対策推進室は「危機的な状況が続いている」としている。年代別は50代が4194人（101人増）で最多だった。 人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.1人増の17.6人。都道府県別で高かったのは、山梨（26.8人）、和歌山（24.8人）、岩

Published 2024/03/29 10:05 (JST) Updated 2024/03/29 10:23 (JST) 国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。 昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。 人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、終業が遅くなった日は、翌日の始業時間を繰り下げるといった対応が必要となる。 柔軟な

東京芸術大学美術館で開催される「大吉原展」（3月26日～5月19日）は、遊女たちの過酷な実情を無視した“エンタメ”に終始するのではないか。一部でそんな批判がある。本展の企画意図と見どころを、田中優子法政大学名誉教授と芸大美術館の古田亮教授に聞いた。 江戸吉原の二面性 「遊郭は二度とこの世に出現すべきではなく、造ることができない場所であり制度である」 江戸文化の研究者・田中優子法政大学名誉教授は、そう明言する（『遊郭と日本人』、2021年）。ジェンダーの視点から見れば、遊郭は家族の借金のかたとして女性が遊女として働き、病や暴力の危険に常にさらされていた性的搾取の場以外の何ものでもない。 一方で、幕府公認の吉原遊郭は、江戸時代の文化の基盤であり、日本文化の集積地でもあった。その歴史はしっかりと伝えていくべきだとも田中氏は指摘する。 吉原ガイド本の出版で知られるようになった蔦屋重三郎（蔦重）のプ

「NHKのトイレで性被害に遭った」という人をはじめ、民放でも被害にあったという証言が次々と出ています。当時、テレビ局側の管理体制はどうなっていたのか。そして今、“救済”の壁となっているのが、事務所への在籍や活動の確認できないといった課題です。意を決して被害を告白したにもかかわらず、自ら困難な証明を求められ、救済に至らないのではと追い詰められる人も。今の補償の進め方に問題はないのか、検証しました。 性被害に関する具体的な証言が含まれます。あらかじめご留意ください。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

次期学長によるセクハラ疑惑を巡り調査委員会を設置した名古屋芸術大学＝愛知県北名古屋市で2020年10月30日午後2時22分、川瀬慎一朗撮影 名古屋芸術大の次期学長に4月1日付で就任予定の同大非常勤講師、来住尚彦氏（63）が、複数の女子学生からセクハラ被害を訴えられているとして、調査委員会を設置していた同大は28日、「ハラスメントはなかった」とする調査結果をホームページ（HP）上に公表した。 同大によると、2月に複数の女子学生からのセクハラ被害の訴えがあり、同大は外部の弁護士2人を含む調査委員会を設置。来住氏や当事者の学生、職員にヒアリングしてきた。 同大は調査結果を28日に受け取り、当初は30日にHP上で公表するとしていた。しかし、セクハラ疑惑が一部で報じられたことから、急きょ前倒しで公表することにした。

小林製薬（大阪市）が機能性表示食品として販売する紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、同社は29日に記者会見し、健康被害につながったとみられる成分について「（物質の）構造まではだいぶ見えてきているが、これから先は我々一社で判断するのではなく、国の研究機関とともに解明を進めていく。現…

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。 この問題で、複数の入院患者を診察した大学病院の医師が、NHKの単独インタビューに応じました。医師によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。 ※記事では診察にあたった医師のインタビューのほか「回収対象」となっている製品の一覧表