Umsturz-Verdächtige Malsack-Winkemann: Esoterikerin und QAnon-Anhängerin Sie plante offenbar mit Reichsbürgern die Revolution und sollte danach Justizministerin werden: Wer ist Richterin und Ex-AfD-Abgeordnete Birgit Malsack-Winkemann? Die damalige AfD-Abgeordnete Birgit Malsack-Winkemann 2019 im Bundestag Foto: Bernd von Jutrczenka/dpa BERLIN taz | Sie sollen den gewaltsamen Umsturz geplant haben

『裁判官は劣化しているのか』（岡口基一 著） 本書は、現役裁判官による裁判官の在り方についての建白書であり、「裁判官は劣化しているのか」という聞き捨てならない問いを丁寧に論証し、答えている。 かつて、裁判官同士のコミュニケーションといえば、裁判所での勤務時間内のみに交わされるものではなく、アフターファイブの飲み会を通じたコミュニケーションもまた重要だった。裁判実務上の智、及び司法はどうあるべきかという意識の承継は実は裁判官同士の人的交流によってなされていたという。 司法の本質・役割論を真剣に論じていた裁判官がいたこと。民事裁判における判決文の書き方には従来（在来）様式と新様式という作法があり、今では主流ではなくなった従来様式こそが裁判官の教育に大きな意味があったこと。裁判官の育成についての著者の見解は弁護士にとっては新鮮で説得力がある。 と、これだけ述べると本書評を読まれる諸氏には、本書は

日々のニュースで取り上げられないことがないほど、世界中で深刻化している難民問題。遠い海外の話と思われがちですが、日本にも２０１７年には年間２万件近い難民認定申請がありました。日本は難民の地位に関する条約・議定書に加入することで、難民を保護することを国際的に約束していますが、実際の難民認定率はわずか０．２％です（２０１７年）。なぜ他国に比べて極端に少ないのか。日本の難民認定制度の実態と、昨今その劣悪な処遇が問題になっている入管収容施設の実態について、難民救済に情熱を注いでいらっしゃる駒井知会弁護士にお話しいただきました。[２０１８年１２月８日（土）＠渋谷本校] 難民たちは「日本を選んで来た」わけではない UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などが発表している難民の数は約６５００万人、その半数以上が子どもといわれています。そのうち日本にやってくるのはどんな人々なのか、今日はお話ししたいと思い

5月16日に行われた不当懲戒請求に対する記者会見の様子を公開します。本件については主張が錯綜していることから、私たちの認識している状況をご確認いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 第二回目の記者会見はこちら https://youtu.be/U0hUaOxdhlY

ささきりょう @ssk_ryo またネトウヨ諸君から９６０件超の懲戒請求が届いたよ。今度は単独名義だから、おそらくこの瞬間、懲戒請求された記録として日本一なんではないかな？前回の約１３００件と合わせると２２００くらいになるからね。あーぁ、業務妨害だよなぁ。 2018-03-30 12:51:01

片瀬久美子🍀 @kumikokatase ｡oO（「理系の裁判官が増えたらいいのに」という話は色々と発展性もあったのに、乱入者によってすっかり変な方向にかき乱されてしまったので、本来こうしたテーマに関心があった人達は、変に巻き込まれたくないので言及し難くなってしまったろうなぁ） 2017-02-21 17:07:02 高橋雄一郎 @kamatatylaw 小倉先生も「文系蔑視」「邪な期待」みたいな対応ではなく，論文不正をめぐる名誉毀損事件ではこういう書面を準備するので裁判官が文系理系を問わず裁判官に技術説明をするのはそれほど困難ではない，みたいな経験に裏打ちされた反論をしていれば，きっと片瀬女史と仲良くなれたと思うよ。 2017-02-20 10:22:11

収録日：2015年7月18日 収録地：神保町／カフェテラス古瀬戸 撮影：moco 編集：矢本祥子 ＜社会的に弱い立場の人達の側にいたい＞ 平本　難民支援の話は最近ニュースなどでも取り上げられるようになり、少しずつみんなが知るようになりました。日本に沢山の外国の方が訪れますし、日本で仕事をされる方、日本人と結婚される方も年々増えていると思います。僕も仕事で知り合う機会も多く、特に気にもしません。日本国籍を取得した友人、ハーフやクウォーターの友人もいます。国際社会が進み、容易に国と国を行き来することができるようになると、その垣根はどんどん取れていく、反対に日本人だって海外にガンガン進出していますし。 でも、国籍の問題は何かが起きたときに、大変なことも多々ありそうです。それがその人にとって精神的に大きなダメージになることも想像できます。 弁護士として外国の方や難民支援としてアプローチをするお仕事

4/23に掲載したウティナン君の意見陳述全文、大変な反響がありました。アメブロやFacebookでのコメント、あるいは直接お電話いただいたり、メールいただいたりしたものの全てが励ましの言葉でした。本当に感謝に堪えません。 ただ、24日に、ハフィントンポストに転載された記事へのコメントには「法治国家なんだから、法律に従って帰るべき」という趣旨のご意見も少なからず見受けられました。 それらを拝見して感じたことを、以下、書かせて頂きます。長文になりますが、申し訳ございません。 １　「法治国家」の意味 「法治国家」という言葉を使って、彼らは法律違反をしたのだから（気の毒かもしれないが）帰るべきだ、というコメントを寄せた方々は、おそらく、「法治国家」を法律のある国だ、という意味で使われているのだと思います。 ですが、本来、「法治国家」というのは、本来「行政および司法があらかじめ議会の制定した法律によ

長野県・諏訪大社の「御柱（おんばしら）祭」で今年５月、氏子の男性（４１）が転落死したのは、適切な安全防止措置を施さなかったためなどとして、弁護士２人が北島和孝宮司に対する業務上過失致死容疑での告発状を長野県警諏訪署に提出した。６年ごとに開かれる御柱祭では毎回のように死傷者が出ており、告発は祭りの安全対策に疑問を投げかけるものだ。 【写真特集】急斜面を人とともに「木落し」　諏訪大社御柱祭 　告発したのは、茨城県つくば市の坂本博之弁護士と、東京都北区の箱山由実子弁護士。告発は１３日付。告発状などによると、５月５日の大木を垂直に立てる「建て御柱」で、高さ１５メートルの木の上部から氏子の男性が転落し死亡した。祭りでは１９６８年以降、７４、８０、８６、９２、２０１０年に死亡事故が起きている。危険性が高く迫力のある祭りの様子が話題となり、集客や収益にはつながるが、生命を軽視し犠牲にすることが許されるも

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下

今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思える。